沿革

1981年 - 1990年

1981年9月 (株)日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始
1982年5月 メーカー別にパソコンやソフトウエアを紹介する専門月刊誌「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊、出版事業を開始
1990年7月 ソフトバンク(株)に社名(商号)を変更

1991年 - 2000年

1992年1月 ソフトベンチャーキャピタル(株)(後のSBIホールディングス(株))設立
1994年3月 インターネット関連企業に関する情報収集や戦略的投資を目的とした米国SoftBank Holdings Inc.を設立
1994年7月 株式を日本証券業協会に登録
1994年12月 米国SoftBank Holdings Inc.を通じて、米国Ziff Communications Companyの展示会部門を買収
1995年4月 世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」を運営する米国The Interface Groupの展示会部門へ資本参加
1996年1月 米国Yahoo Inc.との共同出資により日本法人ヤフー(株)を設立
1996年2月 米国SoftBank Holdings Inc.を通じて、コンピューター業界の先端情報が集まる雑誌「PC WEEK」を出版していた米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収
1996年4月 米国SoftBank Holdings Inc.を通して、米国Yahoo Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ※1
1996年5月 東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転
1996年6月 オーストラリアThe News Corporation Limitedとデジタル衛星放送事業「JスカイB」(後の「スカパー!」)について提携※2
1997年11月 ヤフー(株)が株式を株式店頭市場(後の大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に登録※3
1998年1月 株式を東京証券取引所市場第1部へ上場
1998年6月 米国E*TRADE Group, Inc.(後のE*TRADE FINANCIAL Corporation)との共同出資により、イー・トレード(株)を設立※4
1998年12月 米国SoftBank America Inc.を設立
1999年4月 出版事業を分社し、事業持ち株会社制を導入
1999年6月 全米証券業協会(NASD)と「ナスダック・ジャパン」の創設について合意
1999年7月 ソフトバンク・テクノロジー(株)が株式を日本証券業協会に登録
1999年10月 純粋持ち株会社への移行を完了
2000年4月 各事業分野で事業統括会社制を導入
2000年8月 (株)ベクターが株式をナスダック・ジャパン(後のジャスダック)に上場
2000年9月 (株)日本債券信用銀行(後の(株)あおぞら銀行)へ資本参加
2000年12月 ソフトバンク・インベストメント(株)(後のSBIインベストメント(株))が株式をナスダック・ジャパン(後のジャスダック)に上場

2001年 - 2010年

2001年9月 ビー・ビー・テクノロジー(株)(現 ソフトバンク(株))がブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年2月 ソフトバンク・インベストメント(株)(後のSBIインベストメント(株))が東京証券取引所市場第1部に上場
2002年4月 政府のe-Japan構想促進の一助として、全国の学校、図書館、公民館などにブロードバンド・インフラ、関連サービスの寄付を決定
無線による超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験を開始
ビー・ビー・テクノロジー(株)(現 ソフトバンク(株))がIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始
2003年1月 ビー・ビー・テクノロジー(株)、ソフトバンク ネットワークス(株)、ソフトバンク・イーシーホールディングス(株)、ソフトバンク・コマース(株)の子会社4社合併、ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が誕生
2003年7月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が産業界交流の場の提供およびブロードバンドの普及・啓蒙活動を行う目的でブロードバンド推進協議会を設立
2003年9月 (株)あおぞら銀行全株式をCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却
2003年10月 ヤフー(株)が東京証券取引所市場第1部に上場
2003年11月 デジタルデバイド(地理的情報格差)解消に向けた取り組みの一環として、東京都八丈島で「Yahoo! BB」のサービス提供を決定
2003年12月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が「050番号」を利用した「BBフォン」サービスの提供を開始
2004年1月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))のお客さま情報にかかわる恐喝未遂事件が発生
2004年3月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置
2004年7月 日本テレコム(株)(現 ソフトバンク(株))の株式を取得して子会社化、固定通信事業に参入
2004年10月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))とヤフー(株)が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の開始を発表
ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が新イメージキャラクターに上戸 彩さんを起用
ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))が総務省の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の実施差し止めなどを求めて訴訟を提起
2004年12月 ソフトバンクグループの新CI(コーポレートアイデンティティー)による新しい企業ロゴマークを決定
プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の新球団名を「福岡ソフトバンクホークス」に決定
日本テレコム(株)(現 ソフトバンク(株))が直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始
ソフトバンク・テクノロジー(株)が東京証券取引所市場第2部に上場
2005年1月 (株)福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス(株))の株式を取得して子会社化
2005年2月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・IDC(株)を子会社化(2009年2月 ヤフー(株)と合併して消滅)
2005年3月 東京都港区東新橋に本社を移転
ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)が大証ヘラクレス(後のジャスダック)に上場
2005年4月 BBモバイル(株)が総務省より1.7GHz帯における実験局本免許を取得
2005年5月 BBモバイル(株)が総務省より1.7GHz帯におけるW-CDMA実験局本免許を取得し同方式による実証実験を開始
2005年8月 中国Alibaba.com Corporation(現 Alibaba Group Holding Limited)、米国Yahoo! Inc.と3社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
2005年12月 ヤフー(株)との共同出資によりTVバンク(株)の事業運営を開始
ソフトバンクグループのガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に伴い「ソフトバンクグループ憲章」を改訂
2006年3月 英国Vodafone Group Plcとボーダフォン(株)の買収について合意
ソフトバンク・テクノロジー(株)が東京証券取引所市場第1部に指定替え
2006年4月 ボーダフォン(株)(現 ソフトバンク(株))の株式を公開買い付けなどにより取得し子会社化、移動通信事業へ参入
2006年5月 ボーダフォン(株)(現 ソフトバンク(株))がAQUOSケータイ1stモデル「Vodafone 905SH」を発売
2006年8月 SBIホールディングス(株)の全株式を売却
2006年9月 ボーダフォン(株)(現 ソフトバンク(株))が割賦による端末販売を開始(スーパーボーナス)※5
2006年10月 東京証券取引所における所属業種を運輸・情報通信業(情報・通信業)に変更
日本テレコム(株)からソフトバンクテレコム(株)(現 ソフトバンク(株))へ社名(商号)を変更
ボーダフォン(株)からソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))へ社名(商号)を変更
2007年1月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が移動通信サービスの新料金プラン「ホワイトプラン」の提供を開始
2007年2月 ソフトバンク・プレイヤーズ(株)(現 SBプレイヤーズ(株))が「ばんえい競馬」関連業務の受託会社オッズパーク・ばんえい・マネジメント(株)を設立
2007年4月 (株)日本サイバー教育研究所(現 サイバーユニバーシティ(株))がサイバー大学を開学
アイティメディア(株)が東京証券取引所マザーズに上場
2007年6月 (株)カービューが東京証券取引所マザーズに上場
2007年11月 ソフトバンクBB(株)(分社化後の現 ソフトバンク コマース&サービス(株))が厳選した携帯電話のアクセサリーや、パソコン用ソフトウエアを販売するために「SoftBank SELECTION」を立ち上げ
2008年4月 中国大手のSNSサイト「人人(レンレン)」を運営する中国Oak Pacific Interactive(現 Renren Inc.)へ出資
2008年5月 ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))がアリババ(株)を合弁会社化し、本格事業展開を開始
2008年6月 ソフトバンクBB(株)(現 ソフトバンク(株))とソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))がソフトバンク携帯電話とIP電話「BBフォン」との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール24」を開始
ソフトバンクテレコム(株)(現 ソフトバンク(株))とソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が法人向けFMCサービス「ホワイトライン24」の提供を開始
2008年7月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が「iPhone 3G」を発売
2009年3月 ソフトバンクテレコム(株)(現 ソフトバンク(株))とソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が、法人向けFMCサービス「ホワイトオフィス」の提供を開始
2010年3月 (株)ウィルコム(現 ソフトバンク(株))の再生支援に関する基本合意書を締結
ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が第2世代携帯電話サービスを停波
2010年5月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が「iPad」を発売
米国Ustream, Inc.との合弁会社Ustream Asia(株)を設立
2010年6月 ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2010年7月 ソフトバンクアカデミア」を開校
2010年9月 福岡ソフトバンクホークスが2010年度プロ野球パシフィック・リーグ優勝

2011年 - 現在

2011年6月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))と旧(株)ウィルコム(現 ソフトバンク(株))の累計契約数が合計3,000万件を突破
2011年7月 地方自治体と自然エネルギー協議会を設立
2011年9月 世界規模でモバイル広告ネットワーク事業を展開するシンガポールInMobi Pte. Ltd.に出資
2011年10月 自然エネルギーの普及・拡大を目的としたSBエナジー(株)を設立
インドBhartiグループとの合弁会社Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltdを設立
2011年11月 福岡ソフトバンクホークスが2011年度プロ野球日本シリーズ優勝
2012年2月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が業界最速※6データ通信サービス「SoftBank 4G」の提供を開始
2012年7月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が900MHz帯(プラチナバンド)を使用した通信サービスの提供を開始
2012年8月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))の累計契約数が3,000万回線を突破
エイベックス・グループ・ホールディングス(株)と合弁会社設立に関して基本合意
2012年10月 米国Sprint Nextel Corporation(現 Sprint Corporation)の戦略的買収に合意
ソフトバンクテレコム(株)(現 ソフトバンク(株))がヤフー(株)と共同でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始
2012年12月 米国PayPal Pte. Ltd.と日本PayPal(株)を設立
2013年1月 イー・アクセス(株)(現 ソフトバンク(株))との株式交換が完了し、子会社化
2013年3月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))がイー・アクセス(株)(現 ソフトバンク(株))の1.7GHzを活用した「ダブルLTE」を提供開始
2013年4月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)を子会社化
2013年5月 クリーンで安定的な分散型電源による電力供給を行うBloom Energy Japan(株)を設立
2013年7月 (株)ウィルコム(現 ソフトバンク(株))の会社更生手続終結に伴い、子会社化
米国Sprint Nextel Corporation(現 Sprint Corporation)の子会社化が完了
2013年9月 米国シリコンバレーに新拠点を設立
ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が国内移動通信事業者として初めてLTE国際ローミングを開始
2013年10月 ヤフー(株)が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のストア出店料を無料にする新戦略「eコマース革命」を発表
ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)と共同でフィンランドのSupercell Oy株式を取得
2014年1月 米国Brightstar Corp.の株式を取得して子会社化
2014年4月 ソフトバンクBB(株)のコマース&サービス事業を分社化し、ソフトバンク コマース&サービス(株)を設立
2014年6月 イー・アクセス(株)(現 ソフトバンク(株))が(株)ウィルコムを吸収合併
ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))とALDEBARAN Robotics SASが世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」を発表
2014年7月 イー・アクセス(株)がワイモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))に社名(商号)を変更
ソフトバンクテレコム(株)(現 ソフトバンク(株))とSBパワー(株)が法人向け電力小売り事業を開始
2014年8月 ワイモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))が新ブランド「Y!mobile」での移動通信サービスを開始
2014年9月 Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
2014年10月 米国Legendary Entertainmentへの出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が米国DramaFever Corp.の買収を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が、同社およびソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))などによるインドネシアPT Tokopediaへの出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)主導によるインドANI Technologies Pvt. Ltd.(オラ)への出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が、ソフトバンクグループによるインドSnapdealへの出資を発表
福岡ソフトバンクホークスが「SMBC日本シリーズ2014」優勝
2014年12月 米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が、ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))によるシンガポールGrabTaxi Holdings Pte. Ltd.への出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が、ソフトバンクグループによるインドLocon Solutions Pvt. Ltd.(ハウジングドットコム)への出資を発表
2015年1月 米国SoftBank Internet and Media, Inc.(現 SB Group US, Inc.)が、ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))、Alibaba Group Holding Limitedなどと共同で中国Travice Inc.(クアイディ)への出資を発表
2015年4月 ソフトバンクモバイル(株)(現 ソフトバンク(株))、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)およびワイモバイル(株)が合併
2015年5月 「ソフトバンク2.0」へ向けた取り組みを発表
2015年6月 韓国Forward Ventures, LLC(クーパン)への出資を発表
世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の一般発売を開始
ソフトバンク(株)、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のためインドBharti Enterprises Limited、台湾Foxconn Technology Groupとの合弁会社SBG Cleantech Limited(現 SB Energy)を設立
2015年7月 ソフトバンク(株)をソフトバンクグループ(株)に、ソフトバンクモバイル(株)をソフトバンク(株)に社名(商号)を変更
2015年10月 米国Social Finance, Inc.(ソーファイ)への出資を発表
福岡ソフトバンクホークスが「SMBC日本シリーズ2015」優勝
2015年12月 インドSB Energy(旧SBG Cleantech Limited)、ソフトバンクグループによるインド初の太陽光発電事業として、350MWメガソーラー発電事業を落札
[注]
  • ※1
    2014年3月末現在のソフトバンクグループ(株)の株式保有割合は0.1%未満
  • ※2
    1998年にジェイ・スカイ・ビーは、日本デジタル放送サービス(後のスカパーJSAT)と対等合併
  • ※3
    ヤフー(株)は2003年10月に東京証券取引所市場第1部に上場。2007年2月にJASDAQ市場(後の大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))にも上場
  • ※4
    2003年6月にイー・トレード(株)は、ソフトバンク・インベストメント(株)(後のSBIホールディングス(株))と合併
  • ※5
    現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「新スーパーボーナス」を受け付け
  • ※6
    国内モバイルデータ通信サービスにおいて、2012年5月29日現在提供中のサービス規格として、各社の公表値および標準規格上の値によるソフトバンクグループ(株)調べ。なお、通信速度は端末能力に依存します。