プレスリリース（旧ソフトバンクBB） 2010年

慶應義塾大学とソフトバンクBB、
次世代クラウド型ラーニングシステムを共同開発
～9割超の受講率と再利用意向を達成。OCWコンテンツを用いたフォーマル・ラーニングの
実現におけるeラーニングの有用性を実証～

2010年4月8日
慶應義塾大学グローバル学習科学・技術研究センター
ソフトバンクBB株式会社

慶應義塾大学グローバル学習科学・技術研究センター（所在地：東京都港区、センター長：大川 恵子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、以下 慶應義塾大学）とソフトバンクBB株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：孫 正義、以下 ソフトバンクBB）は、慶應義塾大学が保有する学習コンテンツとソフトバンクBBが提供するeラーニングシステム「A'OMAI（アオマイ）」※1を組み合わせ、いつでもどこでも高品質な教育コンテンツの受講およびその学習履歴の管理を可能とする次世代クラウド型ラーニングシステムを開発し実証を行いました。

このシステムでは、単位取得に必要な個人の成績情報や学習履歴の管理上の課題を解決することで、デジタル化された高等教育資産であるOCW（Open Course Ware）※2コンテンツをフォーマル・ラーニング※3に利用できる管理方式を実現し、修学の利便性向上とさらなる充実を図りました。また、提供方式をクラウド型※4とすることで、学内のサーバ環境を変更することなくシームレスにフォーマル・ラーニングに拡張することが可能となり、講義コンテンツの開発やシステム運用のコスト負担の大幅軽減をも実現いたしました。

これによって、eラーニングの特長である「いつでも」「どこでも」「だれでも」という学習環境のもとに、豊富な講義コンテンツの再利用を含む高品質な教育コンテンツを使用し授業を受け、単位取得もできる環境整備が大きく前進いたしました。

企業におけるeラーニングは大企業を中心としてほぼ評価も定着し、人材育成の効果的手段として着実に活用されていますが、高等教育の分野では文部科学省の現代GP※5などの導入推進策の効果もあり、一定の展開は見られるものの、いまだ十分な取り組みとはいえないのが現状です。その理由としてコンテンツ開発やシステム運用のコスト負担・技術ギャップが大きいことなどが挙げられます。

一方、オープンなコンテンツ活動、とりわけOCWは世界中で大きな広がりを見せ、約13,000科目が公開される規模になっています。OCWの狙いは講義情報の再利用を含む高品質な教育コンテンツを世界中に流通させることを通じ、世界の知的レベルの引き上げに貢献することであり、現在モバイル環境での視聴なども含めてインフォーマルな学習のレベルでは広がりを見せているものの、フォーマル・ラーニングとの間にはまだ大きなギャップが存在します。

今回、慶應義塾大学とソフトバンクBBが共同してOCWコンテンツをフォーマル・ラーニングに容易に利用できる学習管理方式を実現することは、このギャップの解消に大きく前進する可能性のある取り組みです。

慶應義塾大学はOCWに関する日本での産学コンソーシアムである日本オープンコースウェア・コンソーシアム（代表幹事：福原 美三 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、以下 JOCW）が設立された2005年以来事務局の運営を行っており、またグローバルOCWコンソーシアムの理事の一人にも選任されていることから、今回の我が国でのOCWとeラーニングのシームレスな連携サービスは、世界的に将来の方向性を具体的に示すものとして大きなインパクトとなる可能性があります。

ソフトバンクBBは、SCORM2004対応※6のオープンソースベースの学習管理システム（以下、LMS）を、ソフトバンクグループ全体の社員教育をはじめ、携帯電話事業では2010年4月現在、ソフトバンクグループと販売パートナー全国約3,000拠点を含む、企業法人、学校法人、自治体など、10万5,000人超の規模で展開するなど、クラウド型のeラーニングシステムの利用を推進しております。

慶應義塾大学ではOCWの推進について日本を先導する立場で実践しており、次世代OCWについての取り組みを模索していました。その次世代OCWの位置づけにおける大きなテーマのひとつがフォーマル・ラーニングとのシームレスな連携でした。また、OCWコンテンツのモバイル環境での利用に関しては最も積極的な大学の一つであります。

慶應義塾大学とソフトバンクBBは、両者の持つ資産や経験、ノウハウなどの強みを組み合わせることにより、利用者をはじめ提供者にとっても非常に有意義なシステム構築への取り組みに賛同し、共同開発／実証を行いました。今後も両者は、大学をはじめとする教育機関が保有する豊富なOCWコンテンツをモバイル環境でも利用可能なeラーニングの研究開発を通じて、教育分野の発展に寄与したいと考えております。

今回、慶應義塾大学とソフトバンクBBが共同開発した次世代クラウド型ラーニングシステムを、慶應義塾大学経済学部の「日本経済史」講座において導入し有用性が実証されました。

次世代クラウド型ラーニングシステムによる講座提供における実証結果

実施期間 2009年4月～7月
実施場所 慶應義塾大学経済学部
実施内容 「日本経済史」講座をeラーニング形式で実施
受講学生数 232名
有効回答数 179名
調査期間 2009年4月～7月
調査方法 LMS上でのアンケート調査
調査結果 以下参照

1. 高い受講率の達成

eラーニング方式で提供する該当講座の受講率は約92％。いつでもどこでも受講できることにより、高い受講率を達成しています。また、受講学生の約88％が単位を修得し、受講率の高さのみならず科目履修における知識の習得に対する有用性も示しました。

2. 学生受講満足度における高評価の獲得

「満足度70％以上」と評価した学生が約89％を示し、約92％の学生が「今後もeラーニング方式で授業を受けてみたい」と回答しました。

3. 受講機会の変化

約82％の学生が大学以外で授業を受講したと回答。移動時間や授業の合間、自宅にいる時間など、効率的な合間学習の実現がみられます。

4. 受講学生の声

受講学生の感想として、以下のような声が寄せられました。

メリット
  • 繰り返し学習が可能
  • 授業に集中できるので効率的
  • 自由に時間を決められて、学習の場所を選ばない など
    • デメリット
  • 質問しにくい
  • 臨場感がない
  • スケジュール管理が大変 など

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    実証結果からの考察

    OCWコンテンツを対象にフォーマル・ラーニングを実現する形態としてSaaS形式でLMSを利用し、コンテンツとしてOCWサーバに蓄積された講義映像にアクセスする学習実践を行いました。大学におけるeラーニングの本格的な実践に向けての初期段階の形態としてこのような方式は現実的であり、とりわけ、専門人材の配置が困難な中小規模の組織においてはインフォーマル・ラーニングとフォーマル・ラーニングを併存させる方式としても期待できるのではないかと思われます。A'OMAIを利用することにより、新たな機能追加などへも柔軟に対応でき、実際に慶應義塾大学の事例では、iPhoneを統合的な環境で利用することが可能となっています。今回の実践では中間試験の実施や確認テストなどの提供により92％という非常に高い最終修了率を達成しました。また、学生へのアンケート結果からはeラーニング受講が教室での講義受講よりもむしろ密度の濃い学習環境を学生に提供し、多くの学生がその環境を十分に活用したことが明らかになりました。今後は今回指摘されたデメリットをシステム拡充により解消し、さらなる望ましいeラーニング提供を目指す予定です。

    [注]
    • ※2012年4月1日に「A'OMAI」サービスがソフトバンクBB株式会社からサイバー大学に譲渡されたことに伴い、URLを変更しています。（2012年6月21日）
    • ※1A'OMAI（アオマイ）ソフトバンクBBがサービス提供しているeラーニングシステム（LMS）のサービス名称。次世代モバイルへの対応と大幅なコスト削減が評価され、2009年度日本eラーニング大賞において、「総務大臣賞」を受賞。
    • ※2大学などで学生の単位取得の対象として正規に提供された講義とその関連情報の、インターネット上での無償提供活動のこと。
    • ※3大学での講義や、会社での研修など、公式な学習の場で行われる学習活動を指す。
    • ※4インターネットを介し、利用者が使用機器、場所、回線を気にすることなく、アプリケーションソフトウエアや外部記憶装置などをサービスとして享受できる仕組みのこと。
    • ※5現代GP（Good Practice）：文部科学省主導で行われる、大学教育の充実を目的とする大学院教育改革の一環である「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の略。
    • ※6Shareable Content Object Reference Modelの略で、米国のADL（Advanced Distributed Learning）が定める、eラーニングのプラットフォームであるLMSとコンテンツの間のインターフェースやデータ形式を規定した標準規格の最新版。

    以上

    • *iPhoneはApple Inc.の商標です。
    • *iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
    • *SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
    • *その他、本プレスリリースに記載されている会社名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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