日本テレコムホールディングス、2003年3月期決算を発表 - 6

将来にわたる記述について

本プレスリリースは、将来にわたる日本テレコムホールディングス株式会社(以下、「日本テレコムホールディングス」といいます。
以下において、日本テレコムホールディングスに言及する際には、特に断りのない限り、日本テレコム株式会社も含みます。)の事業・戦略に関する記述や、財務・営業の結果に関して日本テレコムホールディングスが有する期待や予測に関する記述が含まれています。特に2003年度の営業パフォーマンス(連結営業収益・営業利益・経常利益・当期利益、等)の予測、日本の固定及び移動体通信市場の趨勢に関する予測等が含まれています。
更に、本プレスリリースには、J-フォン株式会社(以下、「J-フォン」といいます。)の将来の事業・戦略に関する記述や、財務・営業の結果に関してJ- フォンが有する期待や予測、3G地域カバレッジについての予想等に関する記述も含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来発生する事態に関するものであって将来の状況に左右されるものであるため、リスク及び不確実性を伴います。将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示したものないし暗黙裡に想定していたものとかなり異ったものとなる要因には、さまざまなものがあります。
例えば、経済の状況が変化し、それによって、日本テレコムホールディングスやJ-フォンのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、お客様の数の伸びが鈍化したり、お客様のつなぎとめがより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や、3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす悪影響、技術的なパフォーマンスが期待値を下回ったり、業者のパフォーマンスが日本テレコムホールディングスやJ-フォンの要求する水準を満たせない可能性、電気通信業界における成長率の予測に生じる変化、日本テレコムホールディングスおよびJ-フォンの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、日本テレコムホールディングスやJ-フォンが提供するデータサービスの今後の収益に対する貢献度、日本テレコムホールディングスやJ-フォンが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力およびキーとなる商品・サービスの提供及び遂行、日本テレコムホールディングスがいかにノン・コア資産を処分できるか、日本テレコムホールディングスやJ-フォンの活動の規制の枠組みにおける変化、日本テレコムホールディングスやJ-フォンその他業界各社を巻き込む訴訟その他の法的手続きの影響、等が挙げられます。
日本テレコムホールディングスやJ-フォンないしその代表・代理たる者が、本プレスリリース中で、あるいはその後に、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、すべて上述の前提のもとになされたものとします。

英国2000年金融サービス市場法

本プレスリリースは、
(ア)英国Financial Services and Markets Act 2000 (Financial Promotion) Order 2001(以下、「2001年令」といいます。)第19条第1項に該当する投資に関する事項について専門的な経験を有する者並びに
(イ)2001年令第49条第1項に該当する高額資産保有者その他本プレスリリースを伝達することができる者(以下、両者を総称して「適格者」といいます。)のみを対象とし、適格者に対してのみ行われ、適格者にのみ配布されるものとします。
適格者でない方は、本プレスリリース及びその内容に基づいて行動したり、これに依存したりしないようご注意ください。本プレスリリース及びその内容は秘密であり、これを受領した方が、第三者に対してこれを配布し、刊行し、(全部であると一部であるとを問わず)複製し、または開示することを禁じます。