プレスリリース 2007年

SBIグループとソフトバンクモバイルが株取引専用携帯電話機の
開発・販売等で協業

2007年12月12日
SBIホールディングス株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
SBIイー・トレード証券株式会社

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:北尾 吉孝、以下SBIホールディングス)とソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下 ソフトバンク)は、SBIイー・トレード証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井土 太良、以下 SBIイー・トレード証券)での株取引が可能なアプリケーションソフト(以下 アプリケーション)の開発ならびに当該アプリケーションがプリ・インストールされた携帯電話機(以下 専用携帯電話機)の来春販売に向けて共同で取り組むことに合意いたしましたのでお知らせいたします。

国内インターネット証券最大手のSBIイー・トレード証券では、50歳未満の口座保有者が約71%を占め(2007年11月末現在)、従来から携帯電話を個人投資家の皆様の投資活動における重要なチャネルと捉え、移動中や外出先などパソコンの利用できない環境でも各種取引や市況確認等を可能とするなど、利便性を追求するべく、携帯電話向けサービスの拡充に取り組んでまいりました。その結果、携帯電話からの発注による国内株式約定件数は、2007年11月には全体の約9%に達しております。

このように、携帯電話からの株取引等と親和性の高い、大きな顧客基盤を有するSBIイー・トレード証券を擁するSBIグループと、コンシューマサービスにおいて常に革新的なアプローチを続け、加入者数を拡大させているソフトバンクとの今回の協業により開発される予定の専用携帯電話機は、株取引に特化したアプリケーションがプリ・インストールされた日本初(※1)の携帯電話機であり、当該アプリケーションが非常に容易に起動できる仕組みが組み込まれるほか、操作性の高いアプリケーション開発が行われる予定です(※2)。この専用携帯電話機の販売によって、SBIイー・トレード証券においては携帯電話を利用した株取引の利便性向上を望む利用者の満足度向上が図られる一方、ソフトバンクにおいてはそのような携帯電話を求めていた顧客を新たに獲得する機会になるものと考えております。

[注]
  • ※1 2007年12月11日現在、SBIホールディングス調べ。
  • ※2 機能等については、開発予定の内容も含まれます。

以上

ご参考

SBIホールディングス株式会社について

代表取締役執行役員CEO 北尾 吉孝
本社所在地 東京都港区六本木1-6-1
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

ソフトバンクモバイル株式会社について

代表取締役社長兼CEO 孫 正義
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-1
事業内容 移動体通信事業及びこれに付随する業務等
加入件数 17,402,700件(2007年11月末現在)

SBIイー・トレード証券株式会社について

代表取締役執行役員社長 井土 太良
本社所在地 東京都港区六本木1-6-1
事業内容 証券業
証券総合口座開設数 1,589,670口座(2007年11月末現在)
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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。