平成電電の電気通信サービスの事業譲渡について

2006年6月7日
日本テレコム株式会社

日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹）は　平成電電株式会社（以下、平成電電、）の民事再生手続廃止決定後、平成電電の保全管理人河野玄逸弁護士との間で、平成電電の電気通信サービスの事業譲渡を検討しておりましたが、本日、平成電電の破産管財人河野玄逸弁護士との間において、事業譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。

合意内容

譲渡対象：直収電話、ADSLサービス、ISPサービス等に係る事業
譲渡時期：2006年6月16日（予定）

事業譲渡以降のサービス提供内容については、詳細が決定した後にご利用者にお知らせいたします。

以上

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