ソフトバンクBBの800MHz帯無線局の免許申請について

当社の全額出資子会社であるソフトバンクBB株式会社（東京都中央区、代表：孫　正義、以下ソフトバンクBB）は、本日、総務大臣に無線局の開設を目的として800MHz帯の無線局免許申請をいたしました。本申請をはじめとし、今後もソフトバンクBBは携帯電話事業参入に向けて着実に準備を進めてまいります。

これまで我が国の携帯電話における電波割当においては、極めて不透明かつ不公平な方法で決められていたため、新規事業者の参入が困難であり、事実上自由な競争が行われておりませんでした。実際に、2004年9月30日に総務省より公表された「携帯電話用周波数の確保に向けた取組」においても、800MHz帯における新規事業者の参入の余地は無いとされていました。

ところが、ソフトバンクBBが2004年10月13日に申し立てている800MHz帯における割当行為等の執行停止、及び仮処分命令についての東京地方裁判所民事法廷において、総務省から「ソフトバンクBBが800MHz帯の免許申請をすることは可能である」という主旨の説明がなされました。これを受けてソフトバンクBBは、このたびの800MHz帯無線局の免許申請を決定いたしました。

また、この総務省からの説明により、（1）2004年8月6日の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」は単なる総務省のビジョンを示したに過ぎず、何ら法的拘束力を持たないことから、ソフトバンクBBは800MHz帯の無線局免許申請を行えること、さらに（2）800MHz帯については既得権者の権利が保証されるものではないこと、が明らかになりました。加えて、2004年10月から現在にいたるまで4回にわたって実施されている、総務省による「携帯電話周波数の利用拡大に関する検討会」において、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社も800MHz帯のみを対象とすることなく、複数の帯域の同時使用（マルチバンド）を行うことを明言しています。これらを受けて、ソフトバンクBBは、同社が2004年10月13日に申し立てた、総務省作成の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の執行停止、ならびに総務省、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社に対する文書破棄等禁止仮処分の申立が不要になったため、これを取り下げることにいたしました。

取り下げの対象となる申立

• 不当割当行為等執行停止申立事件
• 不当割当行為等差止仮処分命令申立事件
• 文書破棄禁止仮処分命令申立事件
• 証拠保全申立事件　2件

ソフトバンク・グループは、今後も、透明かつ公平な電波行政の実現と、新規事業者の携帯電話市場への参入による自由な競争市場の実現を通じ、社会に貢献してまいりたいと考えております。

以上

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事実経緯

2GHz帯IMT-2000ガードバンド割当の経緯

800MHz帯IMT-2000周波数割当の経緯