プレスリリース 2015年

株式会社ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせ

2015年5月7日
ソフトバンク株式会社

当社は、本日、株式会社ヤマダ電機(以下「ヤマダ電機」)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)に関する契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。この契約に基づき、当社は、ヤマダ電機が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株(保有割合:5.00%※1)を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定です。

[注]
  • ※1
    ヤマダ電機の2015年3月31日現在の発行済株式総数966,489,740株を基に算出しています。

1. 本資本業務提携の目的等

当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。

しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済構造の変化に加え、国内の移動通信サービス契約数が1億5,512万件※2に達するなど各種通信サービスの普及が進んだことから、今後の国内通信サービス市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。

このような状況の中、当社は、国内事業を着実に成長させていくため、(1)ヤマダ電機が全国に有する店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力のさらなる強化、(2)当社グループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICTを活用した新たな市場の創造を目的として、このたび、ヤマダ電機と本資本業務提携を行うことを決定しました。当社がヤマダ電機の株式を保有することで、ヤマダ電機との連携をこれまで以上に強固なものとし、スピーディーに成果を出すことができると考えています。

[注]
  • ※2
    電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。

2. ヤマダ電機の概要

(1)名称 株式会社ヤマダ電機
(2)所在地 群馬県高崎市栄町1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 昇
(4)事業内容 国内有名メーカー及び海外有名メーカーの家庭電化製品並びにオーディオ機器・健康器具・介護関連機器・情報機器・携帯電話の販売と修理、ビデオレンタル、ビデオセル、書籍の販売、リフォーム・住宅事業
(5)資本金 710.5億円(2015年3月末現在)
(6)設立年月 1983年9月
(7)大株主及び持株比率
  • ゴールドマンサックスインターナショナル 8.90%
  • 株式会社テックプランニング 6.76%
  • ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー(ケイマン)リミテッド 5.37%
(8)当事会社間の関係 資本関係 該当ありません。
人的関係 該当ありません。
取引関係 当社の子会社であるソフトバンクモバイル株式会社やソフトバンクコマース&サービス株式会社がヤマダ電機と取引を行っています。
関連当事者への該当状況 該当ありません。
(9)経営成績及び財政状態(連結)(百万円)
決算期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期
売上高 1,835,454 1,701,489 1,893,971
営業利益 88,978 33,930 34,265
経常利益 102,225 47,906 50,187
当期純利益 58,265 22,203 18,666
純資産 526,743 555,391 553,354
総資産 937,841 1,138,389 1,196,288

3. 日程

本資本業務提携契約締結日 2015年5月7日
業務提携開始日 2015年5月7日
払込期日 2015年5月25日(予定)

4. 今後の業績に与える影響

本資本業務提携が2016年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社の国内事業の業績向上に資するものです。

以上

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。