ソフトバンクグループ通信3社（ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社）では、大規模な災害など万一の事態が発生した場合でも、通信事業を継続してご提供できるようにするために緊急対策を策定しています。その対策の一環として、東京にある本社をはじめとした全国各地の事業所では、水や食料の備蓄を行っています。ソフトバンクグループ通信3社ではこのたび、賞味期限が近づいた備蓄食料の交換にあたり、社会貢献の一環として新たな取り組みを始めました。
備蓄品の有効活用のために
ソフトバンクグループ通信3社の全国130カ所以上の事業所では、大規模な災害、感染症や伝染病のパンデミックなど万一の事態に備え、水や食料などを備蓄しています。東京の汐留本社だけでも、約1万人分を賄えるだけの飲料水や食料品が保存されています。しかし、飲料水や食料品には5年の賞味期限があり、定期的に新しいものに交換する必要があります。
各地域のコールセンターなどの業務センターや、ネットワークオペレーションセンターなど、多数の人員が配置されている拠点にも多くの備蓄品が保管されているため、賞味期限切れの備蓄品が毎年相当量発生してしまいます。そこで賞味期限が近いものをどのようにすれば良いか、また社会のための有効的活用法について検討を重ねた結果、2009年度より賞味期限が残り3ヵ月となった備蓄品を、NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」へ寄贈することになりました。
「セカンドハーベスト・ジャパン」は、ホームレスや貧困者、災害の被害者、移住労働者など生活が困難な人々や、幼児施設、福祉施設などに食事の提供や生活支援を行っている非営利団体で、日本で初めての試みとなるフード・バンキング*1の促進に努めています。2000年から炊き出しのために食材を集める連携活動から始め、現在では、農家や約70社の企業から定期的に、さらに不定期の企業を合わせると400社以上もの企業から食品の提供を受け、全国約500もの施設へ食品の提供を行っています。
今回、最初の寄贈となったソフトバンクモバイルの福岡支店より、缶詰マフィン360個を寄贈しました。「セカンドハーベスト・ジャパン」によると、これらのマフィンは、主に職を失ってしまった外国人労働者を支援している団体に対し提供されたとの報告をいただいています。ソフトバンクグループ通信3社 総務本部リスクマネジメント部 部長代行の小笠原 博明は、「今回の寄贈を皮切りに、賞味期限が残り3ヵ月となった防災備蓄品を、セカンドハーベスト・ジャパンに提供できるよう体制を整えました。毎年夏頃に食品や保存水が賞味期限を迎えますので、今後も継続的に提供を行ってまいります」と述べています。
ソフトバンクグループでは今後も、さまざまな社会貢献活動に取り組んでまいります。
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寄付を受けた食料品を貯蔵し、食糧を必要としている人や団体に供与するボランティア活動。製造過程で発生する印刷ずれ包装食品やへこんだ缶詰などを受け付け、集めた食料品を生活困窮者などに提供しています。
（掲載日：2009年12月9日）
