東日本大震災の被災地と被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように

ソフトバンク株式会社および孫正義個人から寄付させていただいた義援金・支援金は、地方自治体、非営利団体や公益法人、NPOなどの団体の活動によって、東日本大震災の被災地および被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、さまざまな支援の形となり役立てられています。全ての寄付先および各寄付先の団体の皆さまよりいただいた支援・活動の内容(2012年3月4日現在)は以下でご覧になれます。

[注]
  • 2015年7月1日付で、ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に社名を変更しています。
  • ソフトバンク株式会社
  • 孫正義(個人)

孫正義(個人) 寄付総額100億円+役員報酬

孫正義個人からの寄付内容をご確認いただけます。

被災された地方自治体 34億円

地方自治体名 寄付額 地方自治体の皆さまからの使途報告
岩手県 10億円 お預かりした義援金は、岩手県の義援金配分委員会で配分について検討し、市町村を通じて被災された方々にお届けしています。
宮城県 10億円 お預かりした義援金は、宮城県の災害義援金配分委員会で配分について検討し、市町村を通じて被災された方々にお届けしています。
福島県 10億円 お預かりした義援金は、福島県の義援金配分委員会で配分について検討し、市町村を通じて被災された方々にお届けしています。
茨城県 2億円 お預かりした義援金は、茨城県の義援金配分委員会で配分について検討し、市町村を通じて被災された方々にお届けしています。
千葉県 2億円 お預かりした義援金は、千葉県の義援金配分委員会で配分について検討し、市町村を通じて被災された方々にお届けしています。

公益法人 20億円+役員報酬

団体名 寄付額 団体の皆さまからの使途報告
日本赤十字社 10億円 お預かりした義援金は、義援金配分委員会(被災自治体、受付団体、報道機関などで構成する第三者機関)に拠出され、被災された方々に配分されています。
中央共同募金会 10億円

役員報酬
被災された方々のために活動するNPOなどへの助成金として、多くの団体の活動を支えることができました。炊き出しや泥かきの活動に始まり、コミュニティFMの支援、県外に避難した方のサポートなど幅広く活用されています。活動団体からは「ご支援により多くの若者が支援に行くことができました」という声も寄せられ、学生から地元の団体まで、さまざまな団体が活動を継続する上で貴重な資金となっています。

子どもたちへの支援金 6億円

団体名 寄付額 団体の皆さまからの使途報告
あしなが育英会

1億円

2,000人超の震災遺児・孤児には一律200万円の給付金をお届けいたしました。2011年5月から被災地で18回のケアプログを行い、437人の親子が参加されました。心のケアセンター「東北レインボーハウス」は、2011年9月に陸前高田(トレーラハウス)、2012年1月に石巻市(床面積462m²)に準備室兼集会場を開設しました。今後は陸前高田、仙台、岩手県山田町または大槌町に用地を取得し、本格的にレインボーハウスの建設を行う予定です。
認定NPO法人
国境なき子どもたち
1億円 「仮設では騒音が気になる」「勉強する十分な場所がない」という現地の声に応え、2011年12月より陸前高田市において、中型バスを改造し座席の代わりに学習机を備えた移動型子どもセンター「走る! KnK子どもセンター」がスタートしました。狭い仮設住宅に住む小中学生は放課後から午後9時まで、このバスの中で宿題をしたり、本を読んだりと自由に過ごすことができます。友だちと一緒に勉強できると、子どもたちには好評です。
公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
1億円 子ども支援の国際NGOとして、震災直後から、「こどもひろば」の設置をはじめ、学用品・学校備品の配布、給食支援、学童保育サポートなど、緊急・復興支援活動を行っています。子どもの参加による地域復興や、地域NPOとの協働による支援活動にも注力し、地域と共に、子どもたちと共に実現する復興を目指し、今後も活動を続けてまいります。
公益財団法人
日本ユニセフ協会
1億円 子どもたちを最優先に考え、救援物資の配布の他、学校再開、母子保健などの分野で活動してきました。特に、就学児に比べてさまざまな社会サービスの再開が遅れていた未就学児への支援は、幼・保園舎の再建や、心のケア・子育て支援などの形で、現在続けている活動の柱です。また、子どもたちの声が復興プロセスに反映されるよう取り組み、また、暴力予防キャンペーン、父子家庭支援も続けています。
ハタチ基金 1億円 被災した子どもたちが、社会を支える自立した20歳へと成長するよう、「ハタチ基金」として5つの団体が7つの支援事業を実施しています。女川町と大槌町の放課後学校「コラボ・スクール」や学校外教育バウチャー券「Chance for Children」では学びの機会を、室内公園「ふくしまインドアパーク」では放射能を気にせず遊べる場を、南相馬市の「ふみだす未来の教室」では発達障害や不登校の子どもたちとその家族へ心のケアを提供しています。
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 1億円 震災発生後90日間を緊急期として、緊急支援物資の配布、子ども支援、コミュニティキッチン支援を行いました。復興期となる2011年7月1日以降は、東日本大震災によって多くを失った子どもたちが将来への希望を抱いて健やかに成長していける環境の再生を目指し、子どもたち保護・育成支援、仮設住宅やその周辺地域でのコミュニティづくり、雇用・生計向上支援、子どもたちを守るための防災支援、福島県被災者への支援の5分野で活動しています。

公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 40億円

活動名 活動内容
高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」 奨学金の対象が、遺児・孤児ではなく、東日本大震災の影響により、高校などへの進学・修学が経済的に困難になった、岩手県・宮城県・福島県の高校生や中学生となっているのが特徴の基金です。最大3年間・月2万円の給付型奨学金制度で、1,209名の生徒への支援が決定しました。奨学金は2012年5月末より半年ごとに支給され、総額は約7億円となります。
子どもサポート基金 宮城県女川町と岩手県大槌町で市民主導型の学校「コラボ・スクール」の設立・運営を行う「NPOカタリバ」や、岩手県陸前高田市における子ども図書館「ちいさいおうち」の設立・運営を行う「うれし野こども図書室」など、被災した子どもたちへの支援活動を行うNPOなど51の団体などに対し、約1億円を助成しました。さらに、第2期の基金(2012年2月24日に募集終了)も実施しており、2012年4月以降に助成先が決定する予定です。
一時避難支援制度(一時転居サポート) 福島県に在住の子どもたちまたは妊娠中の方がいる世帯の中から、2,247世帯に対して1世帯当たり最大30万円を助成しました。さらに第2期では、1,172世帯に対して1世帯当たり最大20万円を助成し、支援総額は約2.3億円となりました。支援された世帯では、住居費、交通費、引っ越しなどの輸送費、家具、家電など生活に必要な物の購入費、学用品費用などに充てられています。
ふみだす生活サポートセンター 2011年12月に、暮らしの悩み事への相談窓口として福島駅から徒歩5分の場所に開設しました。窓口での相談から、電話やメールでの問い合わせまで、幅広い相談に対応しています。また、県外への一時転居などに関する情報の収集や発信の他、弁護士による法律相談損害賠償請求セミナーなどを実施しています。
ふみだす探検隊 福島の子どもたちがのびのびと学び・遊ぶために、岩手県遠野市と福島県会津若松市にて、合計4回の体験学習を開催し、福島県の子どもたち138名が参加しました。岩手伝統の草木染めや伝統料理の「ひっつみ」作り、バトミントンやフットサルなどを体験した子どもたちからは「また参加したい!」という声や、保護者の方からは「自分で身の回りの事ができるようになった」という声が聞かれました。
ふみだす集中ゼミin会津若松 原発の事故で福島県会津若松市に避難をされてきたご家庭や震災の影響により経済的に困窮されているご家庭の中学3年生を中心に、ボランティアメンバーなどが無料学習サポートを行いました。震災の影響により、勉強に集中できる環境になかった子どもたちですが、この集中ゼミでは安心して勉強に取り組むことができました。
ふみだす未来の教室in南相馬 発達障がいを持つ福島県の子どもやその家族向けに、南相馬市で無料の学習サポートを行っています。2012年4月からは、平日の学習サポートやご家族の教育相談を実施していく予定です。
[注]
  • 東日本大震災復興支援財団では、寄付された40億円をもとに、これらの支援活動を継続的に行っていくほか、新たな支援活動を実施していきます。
  • 本サイトに記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
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