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携帯電話の不正契約防止の取り組みについて

ソフトバンクでは、「振り込め詐欺」などの犯罪目的による携帯電話の不正契約や利用を防止するため、契約時の審査にお時間をいただいたり、警察機関に情報を提供させていただくことがあります。
また、偽造書類で契約されたり盗難された携帯電話に対しては、3Gサービスの利用を制限する場合があります。
お客さま自身は不正な方法で入手されていない携帯電話であっても、正規取扱店以外でご購入された携帯電話には、該当する携帯電話が含まれる可能性もあります。その場合も、3Gサービスの利用制限対象となる場合があります。
お客さまのご理解ご協力を、よろしくお願いいたします。

取り組み1 警察機関と連携し、本人確認を強化しています。

ソフトバンクでは、「振り込め詐欺」などの犯罪目的で偽造書類などを利用した、携帯電話の不正契約防止・利用防止のため、以下の取り組みを行っています。

(1)
本人確認書類原本による審査
契約にお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。
(2)
警察機関などへの情報提供
より確実な本人確認を行うため、契約受付時に提示された運転免許証などの記載内容について確認が必要な場合、それらの情報を警察機関などに提供させていただく場合があります。
  • 契約者本人確認書類を偽造・改ざんしたり、これらの書類を携帯電話の申し込みに使用することや、他人の名義で勝手に申し込みをした場合は、文書偽造罪(刑法第155条)や詐欺罪(刑法第246条)に触れる行為となります。
  • 携帯電話申込時の本人特定事項(氏名・住居・生年月日)の虚偽申告や、自己名義携帯電話の無断譲渡、他人名義携帯電話の譲渡・譲受は、携帯電話不正利用防止法に違反する行為となります。

ソフトバンク株式会社・警察庁・都道府県警察

取り組み2 携帯電話の3Gサービスの利用制限を行う場合があります。

偽造書類等を利用して不正契約された携帯電話機が「振り込め詐欺」等の犯罪に利用されることを防止するため、以下の項目に該当する携帯電話機を用いた3Gサービスの利用を制限する場合があります。

(1)
窃盗(盗難)や詐欺等の犯罪行為その他法令に違反する行為(携帯電話不正利用防止法違反、文書偽造等)により不正に取得された場合
  • 正規取扱店以外で購入された携帯電話機には、不正に取得されたものが含まれていることがあり、利用制限の対象となる場合がありますのでご注意ください。
(2)
申込書の記入内容(氏名・住居・生年月日等)に虚偽の事項が含まれている場合
(3)
契約申込書に記入された連絡先に対し当社からの請求書等の郵便物が届かない場合
(4)
代金債務(立替払による分割支払金債務を含む)の履行がなされていない、またはその恐れが高い場合

以上

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