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伊勢志摩サミット開催までカウントダウン! 開催決定直後に始動したエリア対策を追う

ほっと

2015年6月5日、主要国首脳会議(サミット)の開催地として三重県伊勢志摩が選ばれた。
地元は祝賀ムード、多くの企業や団体も総力を上げて協力していくといった報道が駆け巡る中、ソフトバンクは来る2016年5月のサミット開催に向けて既に具体的な検討、動きをスタートしていた。

1年先の需要ピークへの対策、すぐに動き出さないと!

©伊勢志摩観光コンベンション機構

地元の百五銀行系のシンクタンク「百五経済研究所」の試算では、サミット開催による三重県での経済効果は、開催後5年累計で1,110億円。平成26年には17万8千人だった県内の年間外国人観光客数が、サミット開催後は約5倍の90万人に増加するという。

開催決定時点でも、プラチナバンドのLTEに対応した基地局を多数開局しており、通常のエリア対策としては、既に十分な対応を行っていたが、サミット開催地となると話は別だ。

携帯電話のエリアは人の流れを考慮して設計されるが、サミット開催によって人の流れや動き方が変わり、それに伴い携帯電話の使用量が増えるため、通信需要予測に軌道修正が求められる。
しかもそのピークは1年後——。

万全の状態でサミットを迎えるために、2015年度内に全ての工程を終えるべく、すぐさま新たな需要予測を策定し、事前測定・エリア設計・対策計画の策定に走り出した。

自然公園が県土の4割を占めるエリアでの強化対策

2015年8月初旬、名古屋市内で行われたソフトバンク事業説明会で代表取締役社長 兼 CEOの宮内 謙は、「来年は伊勢志摩サミットがある。電波を増強するなど、きめ細かな対応をしていきたい。」と語った。開催地決定からわずか2カ月のこの時点で、サミットに向けた追加対策として、新たな基地局の建設用地交渉や主要施設の屋内対策交渉をほぼ終え、具体的な工程に落とし込む段階に入っていた。

三重県には9つもの国立・国定・県立自然公園があり、県土の4割弱が自然公園法・条例で守られている。新しい基地局を建設しようとすると、サミット会場やプレスセンター、主要アクセス路を抱える伊勢志摩エリアは自然公園法による厳しい規制があり、限られた敷地・工期の中で事業者同士が協力してエリア化に努めるケースも珍しくない。

そのため、伊勢志摩エリアにある基地局の多くは景観を損なわない“景観色”で塗られている。周囲を木々に囲まれている場合は、鉄塔基地局も見慣れた灰色ではなく、深いこげ茶色。遠目に山々を望むと、基地局が周囲の色に溶け込み景観が保たれている。

時にはボルト1本から景観色での塗装を求められる場合もあり、通常の基地局建設工程とは比較にならないほど時間がかかる。

幾度となく環境省担当官と綿密な打ち合わせを行い、法令・条例にのっとり、建設を進めた。

また、長年にわたり移動通信事業者3社がエリア化出来なかった「県道32線(伊勢道路)」の対策にも着手。伊勢市と志摩市を結ぶ主要地方道である「五十鈴トンネル」~「志摩路トンネル」間6.8kmも含め、ほぼ全ての区間で携帯電話が使えるようになった。伝送路はおろか電気も敷設されていない場所においては、移動通信事業者の努力だけでは対応が難しく、今回エリア化できたのは伊勢志摩サミットの効果の一つといえる。

サミット開催に向け準備万端

ソフトバンクならではのスピード感で実現したエリア強化対策。現場で工事に関わった各協力会社含め、プロジェクトの関係者たちが一丸となり取り組み、2016年3月には当初計画していた全ての工程が完工。

現在は、ジュニアサミット開催場所などの追加対策も含め、さまざまな最新情報を基に、4月末までに細やかな対応を含めた全ての作業を完了する予定である。また、サミット期間中も安定したサービス提供のため特別体制を組んで、サミット成功を目指す。

日々の電波対策だけではなく、突発的な需要にいかに応えるか。ソフトバンクのネットワークは熱い技術担当者たちによって日々改善され、進化し続けている。伊勢志摩エリアを訪れるソフトバンクユーザーには、このクオリティを体感していただきたい。

(掲載日:2016年4月27日)