2018年11月5日に開催された、ソフトバンクグループ株式会社の2019年3月期 第2四半期 決算説明会。登壇した代表取締役会長 兼 社長の孫正義は冒頭、トルコのサウジアラビア総領事館で発生したジャーナリスト殺害事件にふれ、「事件の真相が究明され、その説明がなされることを心から願っている」と遺憾の意を表しました。また、福岡ソフトバンクホークスが2年連続の日本一になったことに「監督、選手、スタッフの皆さんのたゆまない努力の結果であり、応援していただいた多くのファンの皆さまへ心からお礼を申し上げたい」と優勝への感謝を述べました。
加速する「ソフトバンク 2.0」
ソフトバンクグループでは、「通信事業」から「戦略的持株会社」への転換として「ソフトバンク2.0」を掲げています。「この10年、通信会社というイメージが強いソフトバンクグループだが、あくまで本業は“情報革命”。幕末維新を成し遂げた当時と同じく、“情報革命”は一人の人間、あるいは一つの企業で行えるものではない。ビジョン、志を共にする群れで行う必要がある。これが『群戦略』である」と説明しました。
また、営業利益では、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業が好調に推移し、前年同期比62％増に。「『ソフトバンク 2.0』にふさわしく利益が加速度的に伸び、来年には本年度の規模をはるかに超え、恐らく当社が経験したことのない営業利益を出せるのではないかと考えている」と自信を見せました。
上場を目指すソフトバンク株式会社
現在上場を目指している、ソフトバンクグループの国内通信事業を担うソフトバンク株式会社。前年同期比で営業利益は9％、キャッシュフローは11％増※となりました。移動通信サービスとして展開している“ソフトバンク”、“ワイモバイル”、“LINE モバイル”の3つのブランドのうち、“ワイモバイル”がスマホ累計数全体の約20％まで伸びています。
「大容量データを利用するユーザーがメインとなる“ソフトバンク”は、 ギガバイト単価が世界で最も安いレベルで提供し、小容量のデータを利用するお客さまを対象とした“ワイモバイル”では、シンプルかつ分かりやすい料金プランで低価格スマホを提供している。どちらを利用しても、違った観点から割安なサービスを受けることができる。また端末代金と料金プランを分離すべきだという見解についても、ソフトバンクでは今年9月に対応し、ワイモバイルでも来期上期から提供する予定である」と説明しました。
また「Beyond Carrier」戦略では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先をはじめさまざまな企業と連携したり、提携やジョイントベンチャーを設立することで、通信事業を基盤に、AI、IoT、ロボット、シェアリング、フィンテック、セキュリティ、クラウドなど、さまざまな新規事業を国内で展開。さらなる増収と新規収益の創出を目指した構造改革への取り組みとして、社内AI・RPA化を進めていきます。「ソフトバンク本社の業務の中でもルーティンワークになっているものがたくさんある。これをデジタルロボットなどでの業務プロセスに置き換える。さらに通信事業に関わる社員数の4割を成長する新規領域へ配置転換したい」としました。
- ※YJ株式取得 2,210億円を除く
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（掲載日：2018年11月6日）
文：ソフトバンクニュース 編集部
