ローカル5Gとプライベート5Gの違いとは?

ローカル5Gとプライベート5Gの違いとは?

2020年に5Gの提供がスタートし、今後、ネットワーク環境はさらに充実していくと期待されています。IoT化が進み、人の行動の見える化や生産工程の無人化などが実現され始めています。こうしたテクノロジーの進化によって、個人の働き方や企業の活動も大きく変化していくでしょう。ニューノーマルと呼ばれる時代への対応も進むはずです。

2022年度から提供が予定されているプライベート5Gは、こうした動きをますます加速させると予想されています。プライベート5Gとは、どのようなサービスで、どのような特長を持っているのでしょうか。今回は、プライベート5Gとパブリック5G、ローカル5Gとの違い、導入することで得られるメリットを確認してみましょう。

プライベート5Gとは

ソフトバンクが2022年度に提供開始を予定しているプライベート5Gは、「ネットワークスライシング」という技術を使って、企業・自治体ごとに個別に構築される5Gネットワークのことです。ネットワークスライシングとは、ネットワークを仮想的に分割(スライス)して、より効率的に利用者の要件に応じたネットワーク環境を提供するための技術です。

各社の用途に応じて、通信速度を高め、容量を大きくした「超高速・大容量スライス」や、通信遅延を限界まで短縮した「超低遅延スライス」など、最適な5Gネットワークをカスタマイズして提供できます。

パブリック5G、ローカル5Gとの違い

5Gといえば、最近ではローカル5Gという言葉もよく耳にします。プライベート5Gは、ローカル5Gやいわゆる一般的に用いられる5G(パブリック5G)とはどう違うのでしょうか。ここでは、それぞれの特長を確認することで、違いを理解しておきましょう。

5G(パブリック5G)の特長

一般的に5Gと呼ばれている「第5世代移動通信システム」のこと。2020年3月から、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIといった通信事業者によって全国的に提供・展開されています。大容量のデータを高速に送受信できるのが大きな特長で、5Gを導入することで、高画質な動画のライブ配信やオンライン診療が可能になるといわれています。

また、通信の遅延を4Gの約10分の1に抑えられるため、農機の自動運転やロボットの遠隔操作など、ほぼリアルタイムでの通信が必要とされる場面での活用が期待されています。さらに、基地局から端末への通信の仕組みが4Gよりシンプルなので、多数の端末を同時に接続できるという特長もあり、IoTの発展が加速すると考えられています。

ローカル5Gの特長

ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法を指します。運用するには無線局の免許を取得する必要がありますが、2019年に申請受付が始まり、2020年から実際に利用されています。

通信事業者によって提供されているパブリック5Gは、都市部を中心に段階的に整備が進んでいるため、まだ使用できるエリアは限られています。その点ローカル5Gであれば、パブリック5Gがないエリアでも5G通信を利用することができます。

また、公共で利用されるパブリック5Gと違って、ほかのエリアで通信トラブルが起きた場合やネットワークが混雑した場合に影響を受けにくいのも特長です。さらに、外部のネットワークから遮断された環境でデータを送受信できるため、セキュリティ面も高いでしょう。

ローカル5Gは、例えば企業が工場の敷地内に専用ネットワークを整備して、ロボットによる自動運転や遠隔制御を行う「スマート工場」に最適だと考えられています。従来、企業が限られたエリア内でネットワークを構築する場合には、主にWi-Fiが使われてきました。「ハンドオーバー」という技術を使って、Wi-Fiより広い面積の場所でスムーズに利用でき、通信が安定している上にセキュリティも強固なローカル5Gは、Wi-Fiに代わる新たな選択肢としても注目されています。

プライベート5Gの特長

プライベート5Gは、ソフトバンクの周波数帯を使って、企業や自治体の敷地内に、必要な帯域、必要な容量の5Gネットワークを提供するというマネージドサービスで、2022年度にソフトバンクが提供を開始する予定です。パブリック5Gとローカル5Gの中間に位置するのが、プライベート5Gだといえるでしょう。

プライベート5Gは、自社の敷地内に個別要件に応じた5Gネットワークを構築するという点ではローカル5Gと同じです。また、利用する企業や自治体が無線局の免許を取得する必要はなく、通信事業者であるソフトバンクが企業や自治体の敷地内に基地局の設備を設置し、保守運用を担います。

プライベート5Gを利用することで得られるメリット

5Gのメリットは超高速、大容量の送受信が可能で、遅延がほとんどないこと、多数の端末の同時接続が可能になるということです。このように利点の多い5Gの活用を、自社専用のネットワーク環境で実現するのがローカル5Gです。

先述のとおり、ローカル5Gには、パブリック5Gエリア外をカバーできる点や公共のネットワークを介さないことによるセキュリティの高さ、周囲のネットワーク環境の影響を受けにくいといったメリットがあります。ただし、ローカル5Gを自社で構築するためには、国が指定する無線局免許を取得し、自社で運用しなければなりません。手間やコストがかかる上に、移動通信システムの構築に関する専門知識のない企業には、ハードルの高いチャレンジとなります。

一方、プライベート5Gを利用すれば、免許取得や保守運用の手間を自社で負担せずに、自社の個別要件に応じたネットワークで、「高速大容量」「低遅延」「多接続」という特長を持つ5Gを使って、スマート工場やスマート農場に代表される高度なICT環境を構築することができます。これこそ、プライベート5Gを利用する大きなメリットです。

そのほかに、通信事業者であるソフトバンクに保守運用を任せられるのはもちろん、自社に適したカスタマイズについて相談できるのも、安心材料のひとつと言えるでしょう。

自社に合った5G活用の可能性を考えることが大切

高品質な5Gを自社専用ネットワークで利用するローカル5Gは、すでに企業や自治体への導入が進みつつあります。自社工場を無線化し、ネットワーク上でロボットや制御システムを連動させて生産ラインを効率化する「スマート工場」のほか、スタジアムでの映像配信、建築現場での遠隔施工など、さまざまな分野でのローカル5Gの活用が想定されています。プライベート5Gの提供がスタートすれば、これまで手間やコスト面からローカル5Gの導入を諦めていた企業にも5G活用の可能性が開けることになるでしょう。

ニューノーマルな時代においては、遠隔制御や自動化など、現場に行かずに業務を進めるための技術に対するニーズは高まると考えられます。急増するリモートワークにも5Gを活用することで、よりスムーズかつ効率的に業務を進められるようになると予想されます。

企業がデジタル時代を勝ち抜くにはDX(デジタルトランスフォーメーション)が不可欠ですが、5GはDXの推進に大きな役割を果たすといわれています。自社がどのような形で5Gを活用し、どのように業務の効率化や競争力の向上に役立てられるのか、可能性を探ってみることが大切です。免許取得や保守運用の手間とコストをかけずに自社の個別案件に応じた5Gネットワークを構築できるプライベート5Gを利用することも、選択肢のひとつとして視野に入れておきましょう。