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静岡県では地震や津波、土砂災害などのリスクへの備えとして防災対策が推進されています。
先日も8月7日・8日に、県とソフトバンクの連携による防災ソリューションのデモ体験会が県内2カ所で開催されました。
会場には県内自治体の防災担当者など14団体48名の方が、令和6年能登半島地震において活用された水循環システム「WOTA BOX」や 「 WOSH」(WOTA社開発)、「Starlink Business」をはじめとする最新の防災ソリューションの体験に訪れました。
このブログでは、参加者の方や主催した県担当者の方へのインタビューとともに、今回の体験会の様子をご紹介します。
静岡県では地震・津波・豪雨などへの備えや、高齢化社会における被災者支援の充実が求められており、特に南海トラフ地震の発生も懸念されることから、防災・減災への備えが喫緊の課題となっています。こうした課題に対し、ICT技術を活用した情報共有や被災者支援の効率化に取り組んでいく方針です。
県内各市町においても防災ソリューションの活用検討が進められており、「実機を見てみたい」という要望が多く寄せられていたことから、今回静岡県とソフトバンクが連携し、県内2カ所でデモ体験会を開催することになりました。
災害時は断水などによって安全な水へのアクセスが制限されます。さらに、大量の水の確保と排水処理、水利用設備が必要となる入浴や手洗いなどの生活用水が利用できず、衛生環境の維持が困難になることが課題となっています。
水循環型手洗いスタンド「WOSH」と水循環型シャワー「WOTA BOX」は、排水の98%以上を再生して循環利用が可能であるため、断水時においても限られた量の水でシャワーや手洗いを利用することができます。
能登半島地震の際には、WOTA株式会社やパートナー企業とともに協力し、断水した地域の避難所や病院、介護施設などに「WOTA BOX」、「WOSH」を設置し、避難者の方はもちろん、支援者の方々にも喜んでいただけました。(能登半島地震での活用事例はこちら)
今回の体験会では、実際に水が再生循環する仕組みを確認するデモンストレーションが行われました。
参加者からは、「避難所の生活の質が向上され、避難する住民の方が心身ともに安心できると思う」という声が聞かれました。
大規模災害や有事の際には迅速な状況把握が重要になります。しかし、通信網が被害を受けると、けが人や建物被害などの状況把握や迅速な医療対応ができなくなることが懸念されます。また、衛星電話は通話しか使えないため現場の様子を見ることができず、正確な状況把握ができないために自治体の行政サービスの提供に支障が出る可能性があります。
衛星通信サービス「Starlink Business」は、受信機を持ち運べば場所を選ばず通信が可能となるだけでなく、軌道上に配置した数千基の衛星と地上の受信機が通信することで高速なインターネット接続を可能にすることで被災地の情報伝達や救助活動の効率化が図れます。
能登半島地震の際には、各地の行政機関や公共施設、学校で活用されました。(能登半島地震での活用事例の動画はこちら/サービス詳細はこちら)
今回の体験会では、設置場所やセッティング手順の説明とともに、実際に「Starlink Business」のWi-Fiにスマートフォンで接続して動画を視聴するデモンストレーションも行われました。
参加者からは、屋内に通信機を設置した場合のWi-Fi接続範囲など、災害時に利用する場面を想定した質問が多く寄せられ、「具体的に導入を検討しており、実機を見ることができて参考になった」という声も聞かれました。また「中山間地域の通信のカバレッジ向上に活用したい」など、平常時の活用も検討されていました。
多くの自治体職員の方に参加いただいた今回の体験会ですが、それぞれの自治体で今後どのように防災DXが推進されるのでしょうか。
体験会に参加された静岡市総合政策局DX推進課地域デジタル化推進係 石川 裕之氏と、藤枝市総務部危機管理センター大規模災害対策課 鈴木 康之氏に、今後の防災DXの取り組みについてうかがいました。
「静岡市の防災にDXを活用する方法を検討するためにアンテナを高くして情報収集しています。中山間地域の通信環境を支えるため、『Starlink Business』等の衛星コンステレーション技術 について勉強しているところです。データ利活用にも力を入れており、今後もソフトバンクとの連携により多くの情報を収集して施策に反映していきたいです」(石川氏)
「孤立集落の災害対応が課題となっており、非常時の通信環境の配備として『Starlink Business』に期待しています。また、今回紹介されたデータ分析ツールや防災アプリも参考になったので情報収集していきたいです」(鈴木氏)
最後に、体験会を主催した静岡県デジタル戦略課長 曽根 英明氏に、静岡県の防災DXに向けた今後の展望をうかがいました。
「今回紹介したソリューションは、災害時の通信や生活環境の課題に対し最新技術を活用することで解決策を提供するものです。こうした最新技術を活用し、県と市町で連携して将来の災害への備えを進めていければと思います。また、防災対策だけでなく、自治体DXや地域社会のDX推進に向け、さまざまな知見を有するソフトバンク様の御協力をいただきながら課題解決に取り組んでいきたいと考えています」(曽根氏)
行政と民間企業が手を取り活用を進める防災ソリューション。早期警戒・迅速な対応・被害軽減・住民安心・復旧支援など、災害対策の強化と地域の安全・安心の確保につながります。静岡県をはじめ、今後の自治体での活用に大きな期待がかかります。
もしものときに備え、水道水不要で「衛生的な水」を確保できるWOTA BOX。排水の98%以上を再生して 循環利用を可能にしているサービスです。
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