静岡県藤枝市様

業種：公共・教育

規模：501人～1,000人

導入サービス：IoT

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静岡県藤枝市は2016年にソフトバンクと包括連携協定を締結、2017年秋よりLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークとソフトバンクのIoTプラットフォームを活用した実証実験を行っています。本実証実験は公募により参画している民間企業がIoTを活用したサービスを提供しており、公共事業の増進を目的とした公共テーマで8社、企業のIoT技術向上を目的とした一般公募で13社が参画。公共テーマでは実用的なIoTサービスも誕生し、その中で河川の水位を観測するIoTサービスは藤枝市が予算を確保し導入されました。また参画企業21社のうち19社を占める市外企業が、本実証実験を進めるにあたり地場の企業・団体と協業したことで、地場産業の活性化にもつながっています。

課題と導入の効果

課題.1

地場産業を活性化できる施策を模索していました。
効果

IoTサービスを提供する市外企業と協業することで、最新テクノロジーに触れたり、市民に必要なサービスを考える機会が生まれ地場産業活性化のきっかけになりました。

課題.2

市の管轄となる準用河川などに水位計が設置されていませんでした。
効果

LPWA網を活用した安価で電池交換などの運用コストを抑えられる水位センサーを設置し、市民に河川水位等の情報をリアルタイムで提供できる水位観測システムを導入できました。

2016年に地域連携や広報、情報システム系の部署を一元管理する企画創生部を設立し、戦略的に地方創生に取り組む藤枝市。その企画創生部の一部署であるICT推進室では、2017年秋からソフトバンクのIoTプラットフォームを活用したIoTサービスの実証実験を行っています。藤枝市内にあるソフトバンクの基地局約30ヵ所に設置したLPWAゲートウェイから、各種センサーで取得したデータをモバイル網経由でソフトバンクのIoTプラットフォームに蓄積し、API連携により参画企業と共有します。参画企業は自社サーバ上でそれらのデータを分析・閲覧できるアプリケーションを開発し、IoTサービスとして提供されるという仕組みです。その中で、鳥獣被害対策用の捕獲罠に振動センサーと付近に赤外線カメラを設置し、罠に動物が捕獲されたことを猟友会に通知するサービスや、市内小学校の低学年児童にGPSセンサーを配付し、児童の登下校と通学経路を保護者に通知するサービスなど市民生活の向上につながる実証実験が行われました。さらに市区町村が管轄となる準用河川などの水位を観測するIoTサービスが本格導入されるなど、実証実験は市民サービス向上に役立っています。

LPWAゲートウェイ（藤枝市内）

ソフトバンクの基地局に設置されたLPWAゲートウェイ（藤枝市内）

鳥獣被害対策IoTサービスは、捕獲された動物が逃げようとする時の罠の振動をセンサーでキャッチし、メールで猟友会メンバーへ通知する

児童みまもりIoTサービスは、ランドセルに取り付けたセンサーで児童の登下校がリアルタイムで保護者に通知され、GPSにより登下校中の位置情報や通学経路の確認もできる

河川水位観測IoTサービスによって、Web上で誰でも河川水位を確認することができる

お客さまの声

藤枝市企画創生部長藤村啓太氏

今回の実証実験は、自治体としてIoTプラットフォームを構築し民間企業に提供することによるIoTの技術向上支援や、藤枝市でIoTサービスを検証することで市民が利便性や安全性の向上を実感できることを目的としています。その点においては今回の実証実験で本格導入したIoTサービスもありますし、検証したIoTサービスを自社の新サービスとしてリリース準備を開始する参画企業があるなど大きな効果が生まれていると感じています。

藤枝市企画創生部 ICT推進室 ICT推進係長齋藤栄一郎氏

今回の実証実験はソフトバンクとの合同プロジェクトとして取り組んでいます。私たちに知見のない技術的な部分を担当してもらえるので非常に心強いです。また公募説明会を藤枝市だけでなくソフトバンクの本社でも実施することで、全国の民間企業に参画していただくことができました。その結果、参画企業から藤枝市の事情や地理に詳しい地場の企業を紹介してほしいという依頼をいただき、藤枝市内の企業や生産者、猟友会などの団体との協業が生まれたことは地場産業の活性化に非常に効果的だと考えています。