日本ハウズイング株式会社 様

日本ハウズイング株式会社 様 データセンターの多重化やBCPポータルサイト構築で情報通信インフラのBCP(事業継続計画)を強化

日本ハウズイング株式会社

約8,800棟を管理するマンション管理事業を主軸としてマンション・ビル・商業施設などの不動産管理サービスを提供する日本ハウズイング株式会社(以下、日本ハウズイング)は、東日本大震災の経験を機にBCPのさらなる強化のため、基幹システムのバックアップ用データセンターを構築しました。また、ネットワークの集約とモバイル対応、BCPポータルサイトの構築といった施策により、災害に強い情報通信インフラを構築しました。

業種:不動産・住宅

規模:5,001人以上

導入サービス:データセンター・SmartVPN

お問い合わせフォーム

課題と効果

  1. 課題.1

    基幹システムを関東のデータセンターで運用していたため、大地震や富士山噴火など関東で想定される災害時に基幹システムが停止する懸念がありました。

  2. 効果

    災害による影響範囲を調査した結果、ソフトバンクのデータセンターをバックアップ用に採用し、基幹システムの多重化によるBCP強化を実現しました。

  1. 課題.2

    事業規模の拡大にともない各支店とデータセンターを結ぶネットワークに遅延が生じていました。

  2. 効果

    本社、各支店、データセンターを結ぶネットワークを統合VPNサービス「SmartVPN」に一本化。適切な帯域設定によりネットワーク遅延は解消されました。

  1. 課題.3

    災害発生時の通信手段はオフィスにあるPCでのメールに限られ、機動性や即応性に欠けていました。

  2. 効果

    タブレット端末から「SmartVPN」を経由して安全に社内システムへの接続が可能となり、災害現場からリアルタイムに状況をレポートできるようになりました。

  • 日本ハウズイング株式会社執行役員システム企画部長 浅野尚氏
  • 日本ハウズイング株式会社システム企画部システム事務企画グループ 佐野広幸氏

背景

東日本大震災後にディザスタリカバリを目的とした基幹システム改革に着手

マンションやビルの不動産管理を展開する日本ハウズイングは、不動産デベロッパーの親会社を持たない独立系管理会社ながら、独自のマンション管理手法により約8,800棟を超える建物管理を受託する業界大手企業です。同社がBCP強化に乗り出したのは2011年の東日本大震災がきっかけでした。
「東北はもちろん、関東でも計画停電が実施されるなど災害後も大きな影響を受ける一方で、被害のなかった地域では通常の社会活動が続いていたのも事実です。大規模災害が発生しても、影響の少ない地域では事業を継続しなければなりません。東日本大震災では電話が不通になってもネットワークは稼働していた経験を踏まえ、BCP強化には情報通信インフラの強化が急務だと認識しました」(浅野氏)。
同社は2008年10月より関東に所在するソフトバンクのデータセンターを採用し、社内システムを運営していました。その後、社内に分散していた6つの業務システムを仮想化し、1つのプラットフォームに統合した情報系基幹システム「ハウネット」を2012年3月末に立ち上げます。ハウネットのサービスインを受け、本格的にデータセンターの多重化計画を進めることになりました。

選択のポイント

データセンターの地理的要因や耐震設備、セキュリティを重視

社内で規定したBCPの前提条件として、大規模地震のほかに富士山など関東の活火山噴火もリスク要因として想定しています。噴火による降灰が起こると、データセンター自体は無事でも電線に火山灰が降り積もる影響で停電が発生し関東所在のデータセンターは停止してしまう可能性があります。このリスクを回避するには、物理的に関東から離れた地域にバックアップ用のデータセンターを構築する必要がありました。
「現在のデータセンターがある関東ではなく、東海トラフ地震や南海トラフ地震の影響を受けない地域を選定するため、多くのベンダが提供するデータセンターを視察しました。関東から離れた地域という条件のほかにも、既存のデータセンターと同等の対地震性能であることやセキュリティ対策が施されていること、また緊急時には当社社員が駆け付ける必要があるため、支店に近いことも重要でした。これらの諸条件を満たした施設としてソフトバンクから提案のあったデータセンターを選定しました」(浅野氏)。

導入の概要と効果

データセンター多重化によるBCP強化、ネットワーク統合でコスト削減

バックアップ用のデータセンターは2014年夏に稼働を開始しました。第1ステップとして情報系基幹システムのハウネットを先行して多重化し、その後2015年夏には残りの基幹システムの多重化も完了させる予定です。
「平時は関東のメインデータセンターでシステムを稼働させ、定期的にバックアップ用のデータセンターに同期を取っています。関東のシステムがダウンした際、バックアップ用のシステムに切り替わり支障無く業務を継続できる環境となっています」(佐野氏)。また、ハウネットの立ち上げと並行してネットワークの見直しも実施しています。以前は本社とデータセンター間のネットワークはソフトバンクのIP-VPN、各支店とデータセンター間は他社のネットワークで構成されていました。社員数が増え支店の増設が進むと、ネットワークのつながりにくい時間帯が発生するなど回線品質が課題となりました。また、2社のベンダと契約していることで、ネットワーク障害発生時に原因の切り分けが必要となり、管理者の負荷も増大していました。
「2系統あったネットワークは、ソフトバンクの『SmartVPN』に統合して支店の規模に合わせた帯域幅や冗長構成の有無を再設計しました。統合によりトータルコストで約3割コストダウンできたうえにネットワークの遅延も改善されました。サポート窓口もソフトバンクに一本化できたので管理者の負荷も軽減されています」(佐野氏)。このほかにもデータセンターの多重化にともない、従来のテープバックアップ遠隔地保管を廃止したことによるコストメリットも生じています。

導入したサービス

ソフトバンクのデータセンターは最新技術を駆使し、大地震にも耐えうる耐震、免震構造の設備になっています。24時間365日体制で常に運用員が滞在しており、カード認証システムやサークルゲートなどによる入退室確認、各所に備え付けられた監視カメラで第三者の不正な侵入を防止しています。「SmartVPN」はクラウドサービスとのシームレスな接続や多種デバイスからのアクセスを可能にした統合VPNサービスです。

図解:導入の概要と効果

今後の展開

BCPポータルサイトによる迅速な対応を可能に

BCPの一環で防災訓練を実施した際に、同社では「BCPポータル」と名付けたWebサイトを構築し、アンケートフォームを活用した災害レポート機能を検証しました。社員に配布したタブレット端末から「SmartVPN」を経由してセキュアに「BCPポータルへ接続可能です。災害発生時は同社が管理するマンションなどに社員が出向き、被害状況をタブレット端末から文章や写真を使ってレポートします。災害対策本部では、「BCPポータル」に寄せられる現地レポートをリアルタイムに閲覧し、スピーディに人員の配置や必要物資の手配などが行える体制となっています。
災害発生時でも管理サービスを安定的に提供するため情報通信インフラの整備を進める同社は、今後も先進的なICT施策によって不動産管理業界を活性化していくことでしょう。

導入企業情報

日本ハウズイング株式会社

会社名:日本ハウズイング株式会社
本社:東京都新宿区新宿1丁目31番12号
設立:1966年9月
資本金:24億9,290万円
従業員数:5,346名(2015年3月31日現在)
事業概要:マンション管理事業を中心に、ビル管理事業、不動産管理事業、営繕工事業を展開する不動産管理会社です。マンション8,805棟、同戸数41万0,948戸(2015年3月31日現在)の管理を受託しており、2015年版分譲マンション総合管理受託戸数ランキング(マンション管理新聞社)では第2位と、国内トップクラスの実績を持っています。
URL:http://www.housing.co.jp/

  • 記載内容は2015年3月現在のものです。

お問い合わせ

新規導入のご相談、サービス仕様のお問い合わせ

お問い合わせフォーム

パンフレットダウンロード

z

関連導入事例

    事例 日本ハウズイング株式会社様 データセンター

    日本ハウズイング株式会社様では、東日本大震災の経験を機にBCPのさらなる強化のため、基幹システムのバックアップ用データセンターを構築、ネットワークの集約とモバイル対応、BCPポータルサイトの構築といった施策により、災害に強い情報通信インフラを構築しました。