中国現地法人向けのシステム構築プロジェクトを始動

国内市場の縮小にともない、海外市場に進出する企業が増えています。
世界屈指の紙専門商社である日本紙パルプ商事も、世界各地に現地法人を立ち上げ、海外ビジネスを強化しています。
しかし、ビジネスのグローバル化にともなう課題もありました。その1つがIT環境です。「例えば、中国の現地法人は『経理』『在庫』『売掛』といった販売管理業務を行うために、廉価なパッケージを使ったり、Excelを使って人手で集計作業を行っています。日本と管理体制が異なるため、本社からデータの提出を求めても、時間がかかったり、突然フォーマットが変更になっているなど、スムーズな情報共有が困難でした」と日本紙パルプ商事のグループ企業として、ITシステムの構築・運用を担うジェーピー情報センターの岩澤 仁氏は語ります。
グローバルビジネスの成功には、現地ビジネスの正確かつスピーディな把握が欠かせません。そこで、同社は中国現地法人にも日本と同じシステムを適用することを決定。日本のシステムをベースに、中国の法律に対応した機能追加、中国語化などを行うプロジェクトを始動させました。

現地事情に精通しているからこその対応に満足感

現在、ジェーピー情報センターは「蘇州データセンター」に6台の仮想サーバを構築し、中国現地法人向けの販売管理システムの稼働準備を進めています。
「監視体制や警備は万全なうえ、停電時には予備電源による最大48時間の電力供給が可能。安心してシステムを稼働させられます。
また、データセンターがある蘇州工業園区は、地震などの災害リスクが低いうえ、上海からの交通アクセスもよく、これ以上ないロケーションといえます」と田中氏は言います。
万が一、トラブルが発生した場合も、日本語によるリモートオペレーションで早期対応が可能。「これで、日本国内と同等のサービス品質を確保できると考えています」と岩澤氏は続けます。
現地拠点とデータセンターをつなぐ回線もソフトバンクテレコムが一括提供しました。中国のデータセンターは、敷設できる回線のキャリアがあらかじめ決まっていることが多いのですが「蘇州データセンター」は、いずれも選択可能。最も信頼できる2社の回線を引いて冗長化を図っています。「ネットワークも含めてワンストップで対応してくれた点は非常に心強かったですね」とジェーピー情報センターの齊藤 拓真氏は評価します。 日本とは事情が異なるため、インフラ構築中にはトラブルに直面することもありましたが、ソフトバンクテレコムの現地スタッフが柔軟に対応。「例えば、現地で調達したケーブルに不具合が見つかったことがありました。新たに手配していては納期が間に合わなくなる恐れがあったのですが、ソフトバンクテレコムのスタッフが駆けつけ、代替ケーブルを提供してくれたのです。中国の事情に精通しているからこその対応にとても感謝しています」と山中氏はソフトバンクテレコムの対応を評価します。