株式会社Kaien 様

株式会社Kaien 様 拠点間コミュニケーション活性化にシンプルな操作性かつ高品質なビデオ会議システム「Chromebox for meetings™」を活用

株式会社Kaien

発達障がいの方に特化した就労支援・人材サービス事業を行っている株式会社Kaien(以下、Kaien)では、首都圏に所在する7 拠点を結ぶビデオ会議システムに「Chromebox for meetings™」を導入しています。簡単な操作で利用でき、映像や音声の品質にも優れたビデオ会議システムなので、スタッフどうしのコミュニケーションが活性化、情報交換が密になったことによるスタッフ間のスキル平準化に高い効果を上げています。

業種:サービス

規模:100人以下

導入サービス:Chromebox for meetings™

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課題と効果

  1. 課題.1

    無料のビデオ会議アプリケーションを使っていましたが、映像や音声の品質が悪く円滑なコミュニケーションができませんでした。

  2. 効果

    「Chromebox for meetings™」を採用したことで映像や音声の品質が向上し、ストレスのないビデオ会議が実現しました。

  1. 課題.2

    高額なビデオ会議専用システムの導入はオーバースペックとなる懸念がありました。

  2. 効果

    専用システムに比べ価格が抑えられている「Chromebox for meetings™」ですが、十分な機能・品質が搭載されていました。

  1. 課題.3

    IT機器に不慣れなスタッフでも簡単に操作できるビデオ会議システムを探していました。

  2. 効果

    会議実施に必要な「Chromebox for meetings™」の操作はシンプルなので、初期設定さえ済めば、スタッフの誰もが使いこなすことができました。

  • 株式会社Kaien代表取締役 鈴木慶太氏

背景

福祉事業は拠点ごとに個々の運営になりがち

発達障がいの方に向けた就労支援や人材サービス、子ども向けの学習・自立支援を展開するKaienは、効果や効率といった従来の社会福祉法人にはないビジネス視点を重視したコンセプトのもと、本格的な就労訓練を実施しています。
「障がい者に対して補助的な仕事を割り振るという従来の常識を打ち破り、現実の職場と同じ環境の中で人事、経理、生産管理といったリアルな職業体験を1週間単位で受けてもらいます。単なるスキル習得にとどまらず、先輩社員から習ったり自分で失敗して覚えたりというOJTのような環境で仕事を覚えていくので、自分に合っている職種を見極められ、より確度の高い就職活動につながっています」と鈴木 慶太氏は語ります。採用する企業もレベルの高い業務を任せられるので積極的な雇用が可能となり、障がい者雇用の職域拡大や待遇改善につながっているといいます。
「障がい福祉サービスは施設に所属するスタッフのスキルや考え方に依存した運営となりがちですが、当社はどの拠点に通っても同じ内容、同じ水準の訓練を受けられるようにスタッフのスキル平準化を目指しています」(鈴木氏)。しかし拠点数が増えてくると、スタッフを頻繁に集合させて会議を実施するのは移動時間を消費するばかりで効率的ではありません。

選択のポイント

シンプルかつ高品質なビデオ会議システムの採用

同社はPCやスマートデバイスで普及している無料のビデオ会議アプリケーションを使って遠隔会議を実施することにしました。ところが音声や映像の品質が悪くストレスがたまるばかりで、コミュニケーションが円滑に進まなかったため、本格的なビデオ会議システムの導入も検討しました。しかし、本格的なシステムは投資額が大きいうえ、全てのスタッフが使いこなすのは困難なほど、多くの機能が盛り込まれていました。
「社内のグループウェアとして『Google Apps for Work™』を導入しているので、『ハングアウト』を使ってカメラ搭載PCでのビデオ会議も検討しました。1対1のビデオ会議なら問題ないのですが、複数のスタッフが参加する場合PC搭載カメラの画角には限界があり、全員の顔を同時に映すことは難しく音声品質も不十分でした。市販のPC用カメラやマイクでは、PCに接続してからセットアップするまで専門知識が必要で、操作に不慣れなスタッフには不向きです。そこでカメラやマイクといった機器がワンセットで提供され、簡単な操作で始められる『Chromebox for meetings™』を導入しました」(鈴木氏)。 一度初期設定をしてしまえばIT 機器の操作に不慣れなスタッフでも直感的な操作で扱うことができ、映像や音声の品質も十分だったことが「Chromebox for meetings™」を選択した決め手でした。

導入の概要と効果

事業所間のコミュニケーション活発化でスキル平準化が可能に

現在、Kaienの7つの拠点に「Chromebox for meetings™」と大型ディスプレイを設置して、ほぼ毎日拠点間でビデオ会議を実施しています。「無料のビデオ会議アプリケーションに比べて画質、音声ともに品質が向上しスタッフの表情もしっかり確認できるようになりました。通信品質も安定していて、映像や音声が中断することもなくなりました。外出中で拠点間のビデオ会議に参加できない場合でも、インターネット環境さえあればPCから『ハングアウト』に参加できます」(鈴木氏)。
Google カレンダーで「Chromebox for meetings™」、会議室および参加するスタッフを登録するだけで簡単にビデオ会議を設定できる点も魅力です。誰でも使える手軽さにより「Chromebox for meetings™」導入後は拠点を横断したスタッフ間の相談が活発に行われるようになり、スキル平準化や相互に刺激し合うことでのモチベーション向上につながっているといいます。「拠点内で相互コミュニケーションを定着できたのは『Chromebox for meetings™』の大きな導入効果です。人が移動しなくても相手の顔を見て話ができる適切な相談が可能になりました」(鈴木氏)。
同社では個別のシステム開発は行わず、Google が提供する各種ソリューションを積極的に活用したコミュニケーションを進めています。「Google Apps for Work™」のアカウントはスタッフ用に約100ID、訓練生用にも約300IDを用意して、プログラムで使用する資料配布はGoogle ドライブ、成果物はGoogle サイトで情報共有しています。さらにスタッフ間では新しい訓練プログラムのマニュアルを動画で撮影してYouTubeで配信するほか、Google+ を使ってプロジェクトごとの意見交換などを行っています。「Google のソリューションを活用することでシステム開発などのコストを低く抑えられています。
『Chromebox for meetings™』も同じGoogle のツールなのでアカウントの管理もシンプルで、運用が非常に効率的ですね。こうしたツール間の親和性も『Chromebox for meetings™』を利用するメリットだと感じています」(鈴木氏)。

導入したサービス

カメラ、マイク/スピーカー、リモコン、コネクターがセットで提供され、簡単な設定や管理でビデオ会議をすぐに始められます。マルチデバイスに対応し同時に15拠点までビデオ会議に参加できます。Google Apps for Work™や Google Drive for Work™と組み合わせれば、カレンダー統合、デバイス管理、ワイヤレス画面共有などの機能を使うことができます。

導入したサービス イメージ

今後の展開

拠点数が増加してもコミュニケーションロスの心配なし

今年度中に新規拠点を2ヵ所増設するほか、将来は関西方面にも拠点を新設する計画があるといいます。物理的な距離が離れてもスタッフのスキル平準化を維持していくために、「Chromebox for meetings™」は引き続き重要なコミュニケーションツールと位置付けられています。 同社が独自に開発するプログラムはすでに100コースを超え、今後も継続的に追加される予定です。また拠点増設にともないスタッフの人数も増加します。組織拡大の際にスタッフ間のコミュニケーションを高い質で維持するためには、これからもGoogle のソリューションは重要なツールになると鈴木氏は考えています。

導入企業情報

株式会社Kaien

会社名:株式会社Kaien
本社:東京都千代田区東神田2-7-9 U・Yビル3階
設立:2009年9月
従業員数:90名
概要:発達障がい(広汎性発達障がい、ADHD、自閉症スペクトラムなど)の方に特化した人材サービス事業(人材紹介、人事コンサルティング)、就労支援事業(大人の発達障がい者向け「就労移行支援事業」)、教育事業(お子様向け「TEENS」、学生向け「ガクプロ」)などを展開する障がい福祉サービス事業者です。NHK「クローズアップ現代」やテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でも紹介され、その支援プログラムは非常に注目されています。
URL:http://www.kaien-lab.com/

  • 掲載内容は、2015年7月現在のものです。

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