東日本大震災をきっかけにあらためて事業継続性確保に着手

黒四・大町トンネル、徳山ダム、超高層ビル「台北101」など、難関工事の成功実績を持つ熊谷組。社会的責任の大きな事業を手がける同社にとって、事業継続性の確保は重要な経営課題です。
加えて、今年3月に起きた東日本大震災も、それを痛感させるきっかけとなりました。「大きな被害はなかったものの計画停電によるサーバ停止などのリスクが懸念されました。いまやビジネスに不可欠なIT環境の可用性をいかに高めるかが大きな課題だったのです」と同社の鴫原 功氏は話します。
同社は、支店・営業所が全国に約50拠点あり、業務系サーバとして約50台の物理サーバを自社運用していました。しかも、すべてのサーバを本社で運用。さらに、ネットワークは拠点間通信やインターネットに接続する際に、必ず本社を経由する形となっていました。「そのため、本社が機能しなくなると、全社のシステムがストップすることになりかねませんでした」と鴫原氏は振り返ります。
そこで同社は、BCPの一環としてサーバ環境およびネットワークを抜本的に見直すことにしたのです。

確実なサーバ保護と高品質なネットワークで事業継続性を確保

同社が刷新したIT環境のポイントは大きく2つあります。
1つは、本社で運用していたサーバのほとんどをソフトバンクテレコムのデータセンターに移設したことです。その際、従来から取り組んでいたサーバ統合を加速。約50台あった物理サーバを仮想化により7台に集約しています。「主要な業務系サーバは信頼性・可用性の高いデータセンターで守られているため、災害や停電によるリスクを最小化できます」と鴫原氏は語ります。
もう1つは、通信の可用性向上です。新ネットワークは、本社・支店などの主要10拠点を「ULTINA Managed Ether」、それ以外の約40の営業所を「ULTINA IP-VPN」で接続。従来のスター型構成を見直し、冗長構成に変更しました。「仮に本社に何かあっても、拠点とデータセンターで通信が行えるので、業務が止まることはありません。
ネットワークは網内で冗長化されているため、信頼性の面でも安心感があります」と鴫原氏。
また、これまで支店のネットワーク帯域は3Mbpsでしたが、大幅に増速され、通信速度と安定性も高まりました。
コスト面でも、運用管理負荷の軽減に加え、空調代などの電力コストが抑制されたことから、「サービス品質の向上を実現したにもかかわらず、月額30万円程度のコスト削減が見込めます」と鴫原氏は期待を込めます。
移行作業は、2011年5月から開始。同7月には作業を完了しました。「約2カ月というわずかな期間で安定運用を実現してくれたソフトバンクテレコムの技術力には非常に感心しました」と鴫原氏は強調します。

クラウドサービスを取り入れ、戦略的なIT活用を推進

今後、同社では、各種クラウドサービスを活用しながら、ITのアウトソース化を加速していく考えです。「従来のネットワークにはクラウドサービス利用の制限があったのですが、これからは、柔軟なシステムの利用が可能な『ホワイトクラウド VMware vCloudR Datacenter Service』、クラウド型多地点ビデオ会議サービス『ホワイトクラウドビデオカンファレンス』や『 Google Apps for Work™ 』などを活用し、IT環境を変革していきたいですね」と鴫原氏。
こうした環境が実現すれば、モバイルデバイスもさらに活用しやすくなります。すでに同社では、タブレット端末をトライアル導入しており、CAD図面の参照用ツールとして活用しています。
「今回のシステム刷新で、サーバの運用管理にかかっていた人件費と時間を削減できたので、アプリケーション開発などに専念できる体制が整いました」と話す鴫原氏。そのメリットを高めるべく、さらに戦略的なIT活用を推進していく構えです。