大日本コンサルタント株式会社 様

大日本コンサルタント株式会社 様 ホスティング利用とネットワーク刷新で運用負荷の軽減と通信コスト削減を実現。

大日本コンサルタント株式会社

道路や橋梁の設計などを行う大日本コンサルタント株式会社(以下、大日本コンサルタント)。同社では、BCP(事業継続計画)への対応、運用負荷の軽減を目指し、情報系システムのサーバ運用をソフトバンクテレコムにアウトソースすることにしました。さらに、既存の広域イーサネットを「ULTINA Wide Ethernet」に切り替え、年間約30%のコスト削減にも成功しました。

業種:サービス

規模:501人~1,000人

導入サービス:Wide Ethernet・インターネットサービス・シェアードホスティング

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課題と効果

  1. 課題.1

    すべてのサーバを本社内に設置して自社で管理しており、その運用負荷が非常に大きくなっていました。

  2. 効果

    情報系システムのサーバ運用管理をアウトソース。運用負荷が軽減されただけでなく、社員だけでは困難だった24時間365日の監視体制も実現し、安心感が増しました。

  1. 課題.2

    データセンターの活用や運用体制変更の検討にともない、ネットワーク全体の構成や費用対効果を見直したいと考えました。

  2. 効果

    ネットワークをソフトバンクテレコムの「ULTINA Wide Ethernet」に切り替え、アクセス回線には、コストメリットの高い「Etherコネクト」を採用。データセンターへのアクセスには、100Mの広帯域な回線を利用したにも関わらず、年間約30%のコスト削減を実現しています。

  • 大日本コンサルタント株式会社業務統括部総務部部長 橋本豊氏
  • 大日本コンサルタント株式会社業務統括部情報システム室係長 長岡尚登氏

背景

自社内設置のサーバ運用が負担に

自社内設置のサーバ運用が負担に

道路、橋梁の建設といった公共事業において、事前調査や設計、施工管理、既存施設の保全などを行う総合建設コンサルティング業の大日本コンサルタント。日本各地に45の拠点を配置し、国やさまざまな地方自治体の社会基盤整備を支援しています。 このように広範かつ多岐にわたるビジネスを効率的に行うには、ITシステムやネットワークが不可欠。「そこで、当社では、業界に先駆けて、情報共有のためのファイル共有システム、大容量の図面データをやりとりするためのネットワークなどを整えてきました」と同社の長岡尚登氏は話します。 しかし、ビジネスにおけるITの重要性が高まれば、トラブル時のリスクも高まります。また、同社では、すべてのサーバを自社内に設置しており、その運用負荷も解決したい課題でした。そこで、情報系サーバの運用管理をアウトソースすることを検討。「BCP対策と運用負荷の軽減という目的のためには、監視体制が整った専門事業者に頼んだ方が賢明だと判断したのです」と同社の橋本豊氏は続けます。背景には、日々の運用管理やヘルプデスク業務に追われがちなシステム担当者を経営課題解決のためのIT戦略実施に割り当てたいという思いもありました。

選択のポイント

サービスの網羅性と一括提供してもらえる点を評価

サービスの網羅性と一括提供してもらえる点を評価

アウトソース先の選定にあたり、同社は、複数の企業に提案を依頼。最終的に採用したのはソフトバンクテレコムでした。大前提にあったのは、ネットワークの信頼性でしたが、サービス選択の柔軟性が採用の決め手になったと長岡氏は言います。「WEBサーバのホスティング、スパムフィルタリング、ウイルスチェックといった我々が求める機能が個々のサービスとして用意されており、必要に応じて自由に選択できるだけでなく、それらをワンストップのサービスで提供してもらえる点を評価しました」(長岡氏)。また、既存の閉域網についても、ソフトバンクテレコムから、アクセス回線に「Etherコネクト」を利用することで、大幅にコスト削減が可能となる「ULTINA Wide Ethernet」導入の提案を受け、その案を採用。ネットワークの切り替えにも着手することにしました。

活用効果

ネットワークを増強したにも関わらず通信コストが削減

ネットワークを増強したにも関わらず通信コストが削減

今回、同社が再構築したネットワークの構成は、主要拠点とデータセンターを結ぶネットワークにソフトバンクテレコムの「ULTINAWide Ethernet」、アクセス回線には「Etherコネクト」、インターネット接続には「ULTINA Internet」を採用しています。その上で、「ULTINA On Demand Platform」のホスティングサービスを利用して、情報系のサーバ運用をソフトバンクテレコムにアウトソース。同時に、メールセキュリティサービスも活用しています。 「これにより、情報系システムのサーバとネットワークに関しては、ソフトバンクテレコムに24時間365日の体制で監視してもらえるようになりました。万一、トラブルがあった場合には迅速な対応が期待でき、安心ですし、もちろん、私たちの運用負荷も軽減しました」と長岡氏は話します。 また、導入効果として通信コストの削減も実現。「WEBサーバをホスティングしたり、データセンターへのアクセス回線には100Mという広帯域の回線を利用したにも関わらず、コストメリットの高い『Etherコネクト』のおかげで、年間約30%のコスト削減を実現しています」と橋本氏は強調します。

導入したサービス

大日本コンサルタントでは、「ULTINA On Demand Platform」の「シェアードホスティング」、「ULTINA Security Platform」の「シェアード・Eメールセキュリティ」を導入。24時間365日の監視体制とシステムの信頼性、安定稼働を確保し、運用負荷を軽減しています。また、閉域網には、網内を完全二重化し、99.99999%の年間稼働率を達成するなど、高い信頼性を誇る 「ULTINA Wide Ethernet」、アクセス回線にはコストメリットの高い「Etherコネクト」を採用しました。

活用効果のイメージ

今後の展開

小規模拠点のネットワークの再構築を検討

小規模拠点のネットワークの再構築を検討

現在、同社が次の施策として検討しているのが、自社で管理しているインターネットVPNの再構築です。インターネットVPNは、小規模拠点の接続に用いていますが、機器の設定や障害対応に大きな手間がかかっており、これらを削減するために、ソフトバンクテレコムの「ULTINA Managed VPNライト」の導入を検討しているのです。「ネットワークをソフトバンクテレコムのサービスに統一できれば、それぞれを連携させた情報活用の促進や可用性の高いネットワーク運用が可能になると考えています」と長岡氏は、「ULTINA Wide Ethernet」との相乗効果にも期待しています。ほかにも、同社では、「ソフトバンクコネクトカード」や各種ゲートウェイサービスなど、営業担当者の業務効率を向上するようなモバイルソリューションの導入も検討中。ソフトバンクテレコムのサービスをフルに活用することで、さらなる飛躍を目指しています。

導入企業情報

大日本コンサルタント株式会社

会社名: 大日本コンサルタント株式会社
本社:東京都豊島区駒込3-23-1
設立:1963年1月
資本金: 13億9,900万円
従業員数: 527名(2007年11月末現在)
事業概要:国民の生活や経済活動と密接に関係する社会資本整備を支援する建設コンサルタント集団として、道路・都市、景観、環境、防災、保全など各分野の調査・解析・計画・設計などの事業を展開。街づくりに欠かせない事業の企画、評価、施設の運用管理などにも注力している。
URL:http://www.ne-con.co.jp/

  • 記載内容は、2008年2月現在のものです。

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