クオリカ株式会社 様

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クオリカ株式会社(以下、クオリカ)は、日本のもの作りを代表する株式会社小松製作所の情報システム会社として1982年に創業しました。現在では、ITホールディングスグループの中核企業の一つとして、製造業や流通業の多くのお客様に、業務用システムやパッケージソフトの開発・運用、情報端末製造などの幅広い事業を展開しています。同社は、2011年3月の東日本大震災によるBCP(事業継続計画)の整備とオフィスの移転を契機に、クラウド化オフィスとBYOD※1を導入しました。場所を問わず社内システムへのアクセスを可能にする同社の取り組みを「Google Apps for Work™」が支えています。

  • ※1
    Bring your own device 従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用すること

  • 2016年9月29日付でGoogle社によるブランド変更が実施されました。一部旧名称が記載されており、新名称へお読み替えくださいますようお願い申し上げます。

業種:情報通信

規模:501人~1,000人

導入サービス:Google Apps for Work™

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課題と効果

  1. 課題.1

    東日本大震災をきっかけに、BCPの見直しを検討。災害時にも事業継続が可能なグループウェアを検討していました。

  2. 効果

    「Google Apps for Work™」の震災時にも問題なく機能していた実績に着目。安定した業務を可能にするグループウェアの導入によりBCPの整備が可能になりました。

  1. 課題.2

    本社移転をきっかけに、社内生産性を向上させるシステムへの移行を計画。既存のオンプレミス型システムから、時代の流れを取り入れてクラウド化を検討していました。

  2. 効果

    クラウド型の「Google Apps for Work™」は、多彩な機能が常に最新版にアップデート、その度に機能強化が実施されています。その充実したサービスにより高いコストパフォーマンスを実現できました。

  1. 課題.3

    BYOD導入により、スマートフォンやタブレット端末でアクセス可能なグループウェアの導入を検討していました。

  2. 効果

    「Google Apps for Work™」は、スマートフォンやタブレット端末からアクセス可能なので、外出先や自宅からもメールやカレンダーのチェックが可能になり、業務効率化を実現できました。

背景

東日本大震災をきっかけに、BCPの再検討、災害に強いクラウド型オフィス構築へ

クオリカは、生産管理システムや外食・小売向け店舗管理システムなどに強みを持つソリューションプロバイダーで、近年ではクラウドサービスにも力を入れています。「今後は当社のクラウドサービスをグローバルに事業展開していきます。クラウドサービスのメリットを熟知した企業として、当然、自社内のシステムについてもクラウド活用を検討していました」と語るのは、同社の会田雄一氏。

取り組みを始めた2011年3月、東日本大震災が発生しました。BCPが新たな課題となり、社内システムのクラウド化によるBCP強化と、オフィスの生産性向上を兼ねた「Thinオフィス」(同社が目指す次世代オフィス環境、無駄のないスマートなオフィスの意味)の導入が検討されました。
2011年12月の本社移転を機に、全社員のパソコン環境を仮想デスクトップに移行しオフィスのフリーアドレス化を実現。
オフィスにはゼロクライアント端末を装備し、BYODで個人所有の端末からも社内システムにアクセスできる環境を構築しました。「クラウド化により、社内情報共有の質と業務スピード向上を目指しました」と会田氏は語ります。

こうした流れの中、グループウェアについてもクラウド型への移行が検討されました。

選択のポイント

BCP、多機能性によるコストパフォーマンスの高さ、スマートデバイスとの連携機能に着目

同社が着目したのが、「Google Apps for Work™」でした。ワークスタイル革新を目指す同社の取り組みに「Google Apps for Work™」が最もマッチしたといいます。

「東日本大震災の際の混乱の中でも、『Google Apps for Work™』は問題なく機能した実績があり、災害に強いことは証明されています。また、BYODの導入を進めていたため、スマートデバイスからもアクセス可能な『Google Apps for Work™』は、グループウェアとして最も理想的でした」と会田氏は説明します。

加えて「アップデートごとに機能が強化される点や、多様な機能性も考えると『Google Apps for Work™』はコスト面でも非常に魅力的でした。アップデートやスマートデバイス連携でトラブルが発生したこともなく、信頼性も高いです。新たな情報共有ツールを検討する際に、『Google Apps for Work™』を検討しない企業はないのでは?」と圧倒的なコストパフォーマンスの良さを会田氏は評価します。

「かねてから広域ネットワーク構築などで交流があったソフトバンクテレコムは、クオリカの実情をよく理解してくれていました。提案内容が非常に良く、導入後のサポート体制も整っていました」とソフトバンクテレコムをリセラーに選択した理由についても会田氏は満足感を示します。

活用効果

多様な機能を活用して業務効率と社内情報共有の向上に成功

現在同社は、常駐パートナー社員を含む約1,000名に「Google Apps for Work™」のアカウントを発行し、その多様な機能を業務に取り入れて社内情報共有の促進と業務効率化を実現しています。

まず、従来のメールBOXのように容量を気にしてメールの仕分けをする手間がなくなりました。Gmail は1アカウントにつき30GB※2も利用可能なので、容量不足でメール受信ができないといった心配も不要です。過去の情報は、Gmail のほか、Google ドライブやGoogle サイトでも長期保存が可能なうえ、優れた検索能力で過去に作成したメールやファイルをすぐに探し出すことができます。Google カレンダーは、打ち合わせをするメンバーのスケジュールを1つの画面に同時呼び出して会議時間を調整できるので効率のよいアポイントが可能です。

Google ドライブのスプレッドシートを活用したプロジェクトメンバー間の情報共有・進捗確認や、Google サイトを利用した社内メンバーへの周知や情報発信、自動集計機能により分析結果をすぐに導き出せるアンケート機能など、「Google Apps for Work™」の手軽な情報共有機能が社内で好評だといいます。

「『Google Apps for Work™』のスプレッドシートは、離れた場所にいても1つのファイルを見ながら同時に編集作業をすることも可能なので本当に便利です。情報共有ツールとして有効だと感じています」(会田氏)

BYODにより個人端末からも社内システムにアクセス可能になった同社では、スマートデバイスとの連携により社外でも「Google Apps for Work™」へアクセス可能です。「スマートフォンやスマートタブレットとの同期によりメールやカレンダーはどこにいても確認できます。もう手帳は不要になりました」(会田氏)

  • ※2
    30GBはGoogle ドライブとあわせた容量です

図解:導入の概要と効果

今後の展開

基幹システムのクラウド化実施にともない「Google Apps for Work™」のさらなる活用も検討

引き続き、基幹システム自体のクラウド化も進めている同社では、ワークフロー全体の見直しも検討しつつ「Google Apps for Work™」の多彩な機能を今後も業務に活かしていきたいと考えています。

「もともと社員のITリテラシーが高いので、まずは社内で自由に使ってもらいどんな活用方法が生産性の向上や仕事のスピードアップに有効か試行しています。ユーザビリティを重視している『Google Apps for Work™』は、これからもさまざまな機能を追加してくれることと期待しています」と会田氏は述べました。

導入企業情報

クオリカ株式会社

会社名:クオリカ株式会社
本社:東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー23F
設立:1982年11月1日
資本金:12億3460万円
売上高:138億7900万円(2012年3月期)
従業員数:720人(2013年4月現在)
事業概要:1982年、小松製作所の全額出資による情報システム会社として創業して以来、製造業、流通・サービス業向けに業務用システム開発、パッケージソフト開発、システム運用、情報端末製造などの幅広い事業を展開する。製造業、流通・サービス業で、長年顧客と密着して培った業務知識・ノウハウを生かしたITサービスの提供を強みとし、先進技術を取り入れた高品質・高付加価値なITサービスのグローバルレベルでの展開に積極的に取り組んでいる。
URL:https://www.qualica.co.jp/

  • 掲載内容は、2013年12月現在のものです。

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