概要
愛媛県松⼭市に本店を置く地域⾦融機関の株式会社 伊予銀⾏では、コロナ禍で利⽤者が急増する中、拠点間の会議に活⽤していたテレビ会議システムの⽼朽化による機器トラブルが続出。既存システムは閉鎖的な通信環境だったため、拠点間のやり取りだけでしか利⽤できなかったという問題もあり、新たなシステムとしてZoomの導⼊を決定しました。
その際、会議室の機器１セットごとにライセンス契約を⾏うZoom Roomsを活⽤。コストの⼤幅削減を実現できたことで、当初予定していた⼈事部のみへの導⼊から全⾏への導⼊に拡⼤し、以前は不可能だったお客さまや社外の取引先との接点作りにも活⽤できるようになりました。
課題
リモート会議システムの刷新
導入サービス
総合企画部 担当課⻑ 栗⽥⼤輔⽒
少⼈数のグループに分けてミーティングできる Zoomの「ブレイクアウトルーム」を活⽤して研修を効率化
同⾏がWeb会議システムの導⼊を検討しはじめたのは2020年2⽉のことでした。例年は対⾯で⾏っていた新年度の新⼊⾏員研修をコロナ禍でどう進めていくかが⼤きな問題となったのです。従来、リモート会議システムとしてテレビ会議を採⽤していましたが、閉鎖的な通信網だったため拠点どうしのやり取りしかできず、新⼊⾏員のいる⾃宅や寮とは接続できなかったと⾔います。
「さまざまなWeb会議システムを検討しましたが、Zoomには無料プランがあり、なおかつ操作性がシンプルでどんな⾏員でも利⽤できそうだという点で導⼊を決めました。また、研修を⼀⽅的な講義の形式ではなく、参加者どうしのコミュニケーションを促す内容にしたいという思いもありました」(中野⽒)
Zoomの機能の１つで、参加者を少⼈数のグループに分けてミーティングが⾏える「ブレイクアウトルーム」を活⽤することで、個別ディスカッションやグループワークも可能になり、講師と新⼊⾏員による双⽅向の研修が実現しました。
総合企画部 担当課⻑ 栗⽥⼤輔⽒
最初に導⼊した⼈事部でのZoom活⽤がはじまって程なく、新型コロナウイルス感染症の感染が拡⼤。同⾏でもリモート会議の需要が爆発的に増えたと⾔います。以前から活⽤していたオンプレミス型テレビ会議システムは社外との打ち合わせには使⽤できず、また⽼朽化による機器トラブルも続出したため、全⾏的なクラウド型Web会議システムの構築を検討しました。
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掲載内容は2022年3月現在のものです。
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