お客さま
株式会社 伊予銀行
愛媛県松⼭市に本店を置く地域⾦融機関の株式会社 伊予銀⾏では、コロナ禍で利⽤者が急増する中、拠点間の会議に活⽤していたテレビ会議システムの⽼朽化による機器トラブルが続出。既存システムは閉鎖的な通信環境だったため、拠点間のやり取りだけでしか利⽤できなかったという問題もあり、新たなシステムとしてZoomの導⼊を決定しました。
その際、会議室の機器1セットごとにライセンス契約を⾏うZoom Roomsを活⽤。コストの⼤幅削減を実現できたことで、当初予定していた⼈事部のみへの導⼊から全⾏への導⼊に拡⼤し、以前は不可能だったお客さまや社外の取引先との接点作りにも活⽤できるようになりました。
「コロナ禍になり、直接の訪問は避けてほしいという⽅もいらっしゃいます。今回、Zoomを導⼊したことでそのようなお客さまとの⾯談も効率的に⾏えるようなり、いつでもどこでもお客さまとつながれる環境を実現できました」
株式会社 伊予銀⾏
総合企画部 担当課⻑ 栗⽥⼤輔⽒
同⾏がWeb会議システムの導⼊を検討しはじめたのは2020年2⽉のことでした。例年は対⾯で⾏っていた新年度の新⼊⾏員研修をコロナ禍でどう進めていくかが⼤きな問題となったのです。従来、リモート会議システムとしてテレビ会議を採⽤していましたが、閉鎖的な通信網だったため拠点どうしのやり取りしかできず、新⼊⾏員のいる⾃宅や寮とは接続できなかったと⾔います。
「さまざまなWeb会議システムを検討しましたが、Zoomには無料プランがあり、なおかつ操作性がシンプルでどんな⾏員でも利⽤できそうだという点で導⼊を決めました。また、研修を⼀⽅的な講義の形式ではなく、参加者どうしのコミュニケーションを促す内容にしたいという思いもありました」(中野⽒)
Zoomの機能の1つで、参加者を少⼈数のグループに分けてミーティングが⾏える「ブレイクアウトルーム」を活⽤することで、個別ディスカッションやグループワークも可能になり、講師と新⼊⾏員による双⽅向の研修が実現しました。
「⾏員⼀⼈⼀⼈にZoomのライセンスを付与する⽅法もありますが、それではコストが増⼤してしまいます。Web会議を利⽤しない⾏員もいるため、常にWeb会議を利⽤する100名だけにライセンスを与え、あとの⾏員は必要な時に会議室を利⽤する形にすることで、およそ1億3,000万円のコスト削減につながりました」
株式会社 伊予銀⾏
総合企画部 担当課⻑ 栗⽥⼤輔⽒
最初に導⼊した⼈事部でのZoom活⽤がはじまって程なく、新型コロナウイルス感染症の感染が拡⼤。同⾏でもリモート会議の需要が爆発的に増えたと⾔います。以前から活⽤していたオンプレミス型テレビ会議システムは社外との打ち合わせには使⽤できず、また⽼朽化による機器トラブルも続出したため、全⾏的なクラウド型Web会議システムの構築を検討しました。
事例の続きはPDFダウンロードにてお読みいただけます
導入事例のサービスに関するご相談はこちらからお問い合わせください