デジタル医療MaaSで無医地区同様の状態を解消し、患者と医師の負担減に成功

豪雨災害を機に無医地区同様の状態になり、住民への医療体制が確保できない

八代市坂本町には2つの診療所がありましたが、「令和2年7月豪雨」を機に都市部へ移転。結果、同町は無医地区同様の状態になってしまいました。公共交通機関はバスのみで、そのバスも便数が少ない中、診療を受けたい住民は約10km先の市街地まで行くか、巡回診療を待つしかない状況となり、また、巡回診療への対応は移動に時間がかかることから、医師の負担が増していました。さらに、復旧工事の関係で早急に医療機関を設置することが難しく、住民に対して医療サービスを提供することができない状態が続きました。当時のことを八代市の村上氏は次のように振り返ります。

「坂本町では当時河川の整備や宅地のかさ上げなどの復旧工事が数年続くとされていたので、医療機関を設置するにしてもすぐにはできないという状況でした。ただやはり、地域の方々からの診療所開設の要望などもありましたので、医療サービスの提供は何らかの方法で確保する必要があるのではないかという思いがありました」（村上氏）

当時の八代市役所坂本支所付近の浸水状況（坂本町復興計画より）

デジタル医療MaaSの運用により、患者と医師の体力的・時間的負担減を目指す

あるとき、同市は同じような課題を抱えていた長野県伊那市での事例を知ったことをきっかけに、移動診療車を活用したオンライン診療の取り組みに着目。伊那市とともに取り組みを進めていたソフトバンク株式会社とそのグループ会社であるMONET Technologies株式会社に詳しい事業の内容や国の交付金の活用について相談し、オンライン診療の推進に向けて動きを本格化させました。当時同市ではデジタル化推進基本計画の策定を進めており、その中で医療・保健・福祉分野を重点取組の一つに位置づけていたことも、推進を後押ししたといいます。

とはいえ、事業実施にあたっては庁内外での関係者調整が必要です。どのように調整を進めてきたのか、村上氏は次のように説明します。