【DX推進向け】
電帳法対応はもう済んだ？中小規模企業のドキュメント業務デジタル化

改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したAI-OCRサービス

2022年以降、改正電子帳簿保存法やインボイス制度が順次施行されます。実際の運用までしばらくの猶予期間が与えられているとはいえ、まだ84.5％の企業が経費精算申請を「全部または一部をいまだ紙で申請している」という状態です。

それらを背景にLINE株式会社とソフトバンクはAI-OCRサービス「CLOVA OCR」を展開しています。お客さまの業務プラットフォームと効果的に連携させるために「計画・導入」、「定着化」、「運用」の各種メニューを提供。デバイスからソリューションまで、豊富な商材でデジタル化を支援していきます。

※記載内容は2022年7月時点のものです。

【課題】帳簿・書類データ保存の課題

電子データ保存・スキャナ保存はこれまでも許可されていましたが、現実的に企業の経理部門がそれらに対応するには大きな労力がかかっていました。そのため帳簿・書類を印刷し、パイプ式ファイルで保存する方法が常態化しているのが実状です。

【解決】CLOVA OCRは「認識精度が高く処理速度が速い」

「CLOVA OCR」の特長は、認識精度の高さと処理速度の速さです。あらゆる状態・形式の書類・画像を即座に読み取り可能で、​​請求書12枚（およそ607項目・3000文字程度の量）をわずか25秒でデータ化・分類を完了させます。

【事例】電子帳簿保存法改正後の検索要件にも対応

例えば文書管理ならば、CLOVA OCRで読み込んだ電子文書を文書管理システムに登録。フォーマットが異なっても自動振り分けが可能です。日付・取引金額・取引先の検索タグで文書保管するなど、電子帳簿保存法改正後の検索要件にも対応します。