【総務向け】
アルコールチェック義務化目前 スマートフォンで進む社用車管理DX

アルコールチェック義務化の適用範囲が拡がる

道路交通法が定めるアルコールチェック義務化は、これまで営業用・事業用の緑ナンバー車両のみが対象でしたが、2022年4月から自家用の白ナンバー（自動車5台以上、または定員11人以上の車両1台以上を保有する事業者）車両も対象になりました。さらに今後は義務化項目にアルコール検知器を「常時有効に保持すること」が加わる予定です。

半導体の供給不足からアルコール検知器の保持は当面の延期されることになりそうですが、多くの事業者には早くからの準備が求められています。そんななかソフトバンクは社内で導入していたアルコールチェックシステムをサービス化。リリースに向けた準備を進めています。

※記載内容は2022年7月時点のものです。

【課題】アルコールチェック検知器が不足

新たにアルコールチェック義務化の対象となった白ナンバー車両の保有企業数は全国34万社に及びます。しかし世界的な半導体不足を背景にアルコール検知器が不足。需要・供給のバランスが崩れています。

【事例】社内運用の成果をサービス化

ソフトバンクは義務化対象企業として、全国営業所・従業員を対象にアルコールチェックの社内運用を進めてきました。そこで得た知見・成果をサービスとして展開し、近日のリリースを予定しています。

【解決】法令対応のみならず業務DX化にも

ソフトバンクのアルコールチェックシステムは、ソフトバンクのスマートフォンとアルコールチェック端末、アプリケーション（スマートフリート）の3つで構成されます。法令対応に加え業務DX化も牽引します。