今さら聞けない「働き方改革の目的」とは?改革がうまくいかない3つの原因と解決策を紹介

今さら聞けない「働き方改革の目的」とは?改革がうまくいかない3つの原因と解決策を紹介

(2019年6月5日掲載)

目次

働き方改革推進に向けた取り組みを、これから検討するという企業もあれば、すでに複数の施策を実施している企業もあるでしょう。なかには、実施前には想定していなかった新たな課題に直面している企業もあるのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革が推進されるようになった背景を整理しながら、働き方改革の目的を解説します。また、改革を推進しても期待したほどの効果が得られない場合の原因と解決策についてもご紹介します。

働き方改革とは?

働き方改革とは、政府が掲げる「一億総活躍社会」を実現する取り組み全般のことをいいます。

働き方改革の目的

2019年1月に厚生労働省のホームページに掲載されたパンフレット「働き方改革 ~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」によると、働き方改革は「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現すること」を目的としています。

働き方改革推進の背景と現状

現在の日本は「少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの問題に直面しています。これらを解決するために、生産性の向上や就業機会の拡大、従業員の意欲と能力を存分に発揮できる労働環境づくりを目指して、働き方改革が始まりました。
働き方改革の一環として、近年は「副業解禁」の動きも本格的に広がりつつあります。すでにいくつもの大企業が副業可能な企業として知られていますが、2018年4月には大手金融機関でも「副業」「兼業」が認められ、大きな話題となりました。

「働き方改革が思うように進まない」との課題も

デロイト トーマツ コンサルティングが実施した「働き方改革の実態調査2017」では、働き方改革をすでに実施している企業は7割を超える一方で、その効果を感じている企業はおよそ半数であったとの結果が出ています。さらに、実施効果を感じた企業の約4割は、従業員の満足は得られていないと回答しており、企業と従業員の双方が良いと感じる働き方改革の実現が難しいことがわかります。

働き方改革で期待した効果を得られない主な原因

働き方改革を実施しても期待した効果を得られない主な原因として、次の3つが考えられます。

1. 生産性が向上していない、または向上している手応えが得られない

2. 長時間労働是正のための環境が整備されていない

3. 働き方改革推進のPDCAサイクルを適切に回すことができない

働き方改革の実施効果と従業員満足度を高めるために

そこで、改革効果を得るとともに従業員満足度も高めていくために、次の4つの方策をご紹介します。

生産性向上を支援するツールやデバイスの導入

働き方改革成功の大きな鍵を握る要素として「いかに生産性を高めるか」があげられます。しかし従来と変わらない働き方や働く環境では、個人の努力だけで生産性を高めることは困難です。
そこで検討したいのが、生産性向上を支援するツールやデバイスの導入です。

1. LINE WORKS
場所や時間を問わずに、セキュアな環境でスピーディなやりとりを実現するコミュニケーションツールです。多くのスマートフォンユーザーが日常的に使うLINEと同じ操作で利用できるので、導入ハードルが低いのも魅力です。
不動産事業や賃貸住宅事業を幅広く手掛ける株式会社ヒノキヤグループでは、住宅展示場へ来場されたお客さまとの連絡手段を、従来の電話やメールからLINE WORKSに変更。その結果、連絡手段の手軽さが受けて、お客さまの連絡先取得率が従来の約2倍にアップ。新規顧客開拓や他社との差別化にLINE WORKSが一役買っている例となりました。

2. G Suite Business
場所や時間を問わずに、オフィス勤務と変わらぬ品質の業務を遂行できるクラウド型のグループウェアです。ストレージ容量制限がないので、大容量のデータの共有や送受信が頻繁に必要となる業界では特に重宝されているようです。
東京23区エリアを中心に不動産業を展開するオープンハウスでは、かつては大容量のデータのダウンロードやメール送受信でPCの動作遅延が発生していましたが「G Suite Business」を導入してからはPC動作スピードが大幅に向上。外出先からのデータ操作もスムーズにできるようになり、生産性向上と業務効率化を実現しました。

3. PrimeDrive
大量のファイルをクラウド上に管理できるセキュアなオンラインストレージです。
従業員数174名(2018年4月1日現在)の坂田建設では、社内で使うPCと建設現場で使うタブレット端末間でのデータ共有ツールとしてPrimeDriveを導入。従来は紙に印刷して現場に持ち運びしていた図面やマニュアルをPDF化してPrimeDriveに保存することで、印刷コストの大幅削減と現場移動にかかる負荷の軽減を実現しました。

4. 法人向けに最適化したデバイス
自社の業種や職種、ワークフローに最適化されたデバイスを導入すると、より一層の生産性向上と業務効率化を実現できます。
医療用漢方製剤の製造販売を主力とするツムラでは、PCとしてもタブレット端末としても使えるソフトバンクのUSIM対応端末を導入した結果、従来のタブレット端末にはなかったPCと同等のコネクタが実装されているため使い勝手が向上し、多々発生していたモニター投影時のトラブルが激減しました。

働き方改革のKPIを定め、PDCAサイクルを回す

「働き方改革の実施効果を得られない」と感じる理由のひとつとして、そもそも「何をもって自社の働き方改革の効果があったか」を測る適切なKPI(Key performance indication:重要業績評価指標)を設定していないケースがあります。自社で働き方改革を推進する目的を踏まえて、適切なKPIを定めましょう。
KPIを定めたら、定期的な進捗チェックも必要です。チェック結果をもとに施策の実施状況を振り返り、さらなる改善策を検討し、また実施するといった一連のPDCAサイクルを回すことで、働き方改革の効果を継続的に追いかけられるようになります。

働き方改革とうまく連携するよう、人事評価制度を見直す

多様なワークスタイルを受容する働き方改革を実施したとしても、人事評価制度が従来型であれば、従業員が処遇に不安を感じ、せっかくの働き方改革関連の各種制度が利用されないケースが出てきます。
働き方改革推進に関する各種制度の利用状況を問わず、公平に人事評価ができるよう制度を見直すとともに、改正された人事評価制度を全従業員に周知徹底して不安を取り除くことが必要です。

業務の進め方も見直す

在宅勤務や短時間労働をとる従業員が発生した場合に、「代わりに自分たちに業務負荷がかかる」と感じてしまう従業員がいるかもしれません。従業員一人一人がそれぞれの事情を尊重しあいながら働く環境づくりが、今後一層求められるでしょう。多様な働き方をする従業員がいることを想定して、状況に応じて柔軟に業務を推進する仕組みをつくることが大切です。

働き方改革の目的を理解して、自社の環境にあった取り組みを実施しよう

2019年4月に働き方改革関連法の段階的な施行が始まると、企業規模を問わず、働き方改革の取り組みを一層強化しなければならなくなるでしょう。すでに働き方改革を推進している企業でも、市場の変化や社員のライフスタイルの多様化にあわせて施策を今一度見直す必要があるかもしれません。
ここに執筆した新たな施策を推進する場合でも、実施後に生じた課題を解決するための改善策を検討する場合でも、自社の働き方改革の目的を改めて確認することが大切です。
企業側も従業員側も効果を感じられる働き方改革を実現するために、生産性や業務効率を高めるツールの導入などを検討してみてはいかがでしょうか。

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