知らなきゃ損!中小企業が積極的に使っていきたい助成金と補助金

"知らなきゃ損!中小企業が積極的に使っていきたい助成金と補助金"

(2019年7月1日掲載)

目次

国は中小企業支援を積極的におこなっています。こうした姿勢が顕著に現れているのが、助成金や補助金の存在です。中小企業の経営を後押しするための助成金や補助金は種類も豊富で、それらを活用し生産性や競争力を高める企業も登場しています。今回は、知らないと損する助成金と補助金について解説します。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金、両者に明確な違いはないと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、両者は似て非なるものです。まずは助成金と補助金の違いを理解するところから始めましょう。

助成金

助成金は、雇用の促進を目的に資金面から中小企業を支援するものであり、その多くは厚生労働省が管轄しています。条件を満たして申請すれば、一定額の助成金を受けとることができます。なお、雇用関係の助成金の申請代行を依頼する場合は、社会保険労務士に相談するとよいでしょう(現状、申請代行できるのは社会保険労務士のみとなっています)また、助成金は融資ではないため、返済の必要がないうえに、使途を報告する義務もありません。助成金によっては支給額も決して小さくはないため、ぜひとも活用したい制度であるといえるでしょう。

補助金

補助金は、主に経済の活性化や中小企業の生産性向上を目的としており、その多くは経済産業省および県や市などの地方自治体が管轄しています。助成金とのもっとも大きな違いは、申請しても必ず補助金が得られるわけではなく、審査で採択された場合のみ支給される点です。さらに助成金は予算が許す限り通期で受け付けていますが、補助金の場合は、公募の期限内に申請書を提出する必要があります。 助成金と同様に返済の必要はありませんが、補助金によっては使途の報告義務があるなど、使いみちは厳しく制限されます。

検討したい助成金

厚生労働省が管轄している助成金は、国が推進している働き方改革と相性がよいといえるでしょう。以下に働き方改革を行おうとしている中小企業に適した助成金について紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者やアルバイト社員などのいわゆる非正規雇用社員に対し、正社員化などの待遇改善に取り組んだ事業者に対して助成する制度です。「正社員コース」や「賃金規定等共通化コース」といった複数のラインナップが準備されていますが、厚生労働省が非正規社員の正社員化に力を入れているという背景があるため、特に「正社員化コース」は比較的条件が緩く助成を受けやすいといわれています。

支給額も決して小さくはなく、条件を満たせば年間1,000万円以上の受給も可能です。非正規社員の待遇改善に取り組む中小企業であれば、ぜひとも申請を検討したい助成金です。

受給資格など詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html(外部リンク)

時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金には「時間外労働上限設定コース」や「テレワークコース」といった複数のコースが用意されており、残業削減に取り組んでいる場合には助成金を受給できる可能性があります。

自社が助成金の支給対象になるのかどうか、まずは社会保険労務士に相談することから始めましょう。

受給資格など詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html(外部リンク)

検討したい補助金

従来は、中小企業の新しい取り組みに対して補助する性質が強かった補助金ですが、近年では生産性向上を目的とした補助金が増加傾向にあります。ここでは、国が毎年必ず公募している、使いやすい補助金を紹介します。いずれも平成30年度の補正予算が閣議決定されましたので、平成31年度に順次公募される予定です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」と略されて呼ばれることが多い補助金です。一般型と小規模型があります。一般型は補助上限額が1,000万円と大きいことに加え、中小企業であれば誰でも申請することができます。中小企業の場合でも、「出資総額の1/2以上が大企業」などの条件を満たす場合は対象となりません。

補助上限額1000万円で補助率は総事業費の2/3以内、対象経費は、機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費で、用途に必ず設備投資が必須です。大型の設備投資をする場合は積極的に検討することをお勧めします。小規模型は補助上限額が500万円で、補助率はこれも総事業費の2/3まで。対象経費は原材料費や外注加工費・委託費・知的財産権等関連経費・クラウド利用費など幅広く認められます。もちろん設備投資もできますが、必須ではありません。

概要は全国中小企業団体中央会のサイトでご確認ください。 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html(外部リンク)

IT導入補助金

ITシステムの導入を支援する補助金です。従来は補助上限額が50万円と少額でしたが、平成31年度に公募される予定のIT導入補助金は、補助上限額が450万円に増額される予定です。

しかしながら、下限額も設定されています。予算枠は削減される可能性があり、採択予定数も減少しています。

ITシステム化を予定している場合には特に検討するとよい補助金といえるでしょう。サービス等生産性向上IT導入支援事業のサイトで事例(外部リンク)が公開されているため、導入の際に参考にするとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

従業員数20名以下(一部業種は5名以下)の小規模事業者のプロモーション活動を補助する制度です。チラシや看板、ホームページといった新規顧客獲得につながる活動を支援します。補助上限額は50万円ですが、採択率が高く、中小企業にとっては非常にありがたい補助金です。日本商工会議所のサイトで事例(外部リンク)が公開されているため、参考にしてください。

働き方改革や生産性向上は助成金や補助金を使え!

働き方改革も生産性向上も、企業の課題というだけではなく、国の経済の発展に大きく貢献します。そのため、国は助成金や補助金という形で支援を強化しています。助成金や補助金を活用することは中小企業の競争力を強化し収益力も向上させます。申請書の作成については、助成金の場合は社会保険労務士に、補助金の場合には中小企業診断士などの専門家に依頼するのがお勧めです。申請に関しては専門家の知見を活用しながら、助成金や補助金を自社の成長戦略の実現に役立てるように考えましょう。

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