助成金を上手に使ったテレワークで従業員満足向上を実現しよう

助成金を上手に使ったテレワークで従業員満足向上を実現しよう

(2019年7月4日掲載)

目次

働き方改革への注目の高まりとともに導入に踏み切る企業も増加傾向にあるテレワーク。場所を選ばず自由度の高い働き方を実現するテレワークは、国も助成金という形で後押ししています。深刻な人手不足が進むなか、テレワークの導入で従業員満足度が高まると、魅力ある会社として認知されるようになり、新規採用にも期待が持てます。

そこで今回は、テレワークについて解説するとともに、テレワークを後押しする補助金や導入事例について説明していきます。

テレワークとは

総務省ではテレワークのことを「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。テレワークを在宅勤務やSOHOと混同される方が多いかもしれませんが、テレワークはより自由度が高く柔軟性の高い働き方を指し、テレワークに在宅勤務やSOHOが包含されると理解するとよいでしょう。一般的にテレワークは以下のように分類されます。

雇用型テレワーク

  • 在宅勤務

会社に通勤することなく自宅で業務を行う形のテレワークです。従来は、妊娠、育児、家族の介護など家庭の事情によって認められていた勤務形態ですが、近年では柔軟な働き方の実現を目的に導入が進められています。

  • モバイルワーク

移動時間などを有効に活用しモバイルPCやスマートフォンを使って働く形態です。一般的には、会社には戻らず直行・直帰をする外勤営業や配達員、警備員などがこの勤務形態をとります。

  • 施設利用型

会社側がサテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設を提供し、そこで仕事をする勤務形態です。外出時に最寄りの施設で仕事ができるため、従業員の自由度が高まり、時間の有効利用につながります。

自営型テレワーク

SOHO(Small Office/Home Office)やフリーランス、在宅ワーカーなどとさまざまな呼ばれ方をする小規模事業者や個人事業主のことです。雇用型のテレワークの自由度をさらに高め、企業のルールから完全に開放された自由度の高い勤務形態です。

テレワーク導入の際に検討したい助成金

テレワークを導入するためには、テレワークに適したOAツールや安全なネットワーク環境など、設備や環境への投資が必要となります。施設利用型のテレワークを採用する場合は、施設利用料が必要になりますから投資額も決して少なくはないでしょう。そこで検討したいのが助成金です。助成金を受給できれば、テレワークの導入を資金面から支援を受けて進めることができます。働き方改革への注目を背景に、テレワークを導入する際に活用したい助成金の数は増加傾向にあります。積極的に活用を検討してみてください。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

テレワークを新規導入、もしくは継続活用する中小企業が対象の助成金です。テレワーク導入にあたって購入するPCやWeb会議用機器、テレワーク勤務導入にあたっての就業規則などの変更にかかる費用、専門家によるコンサルティング費用などが助成の対象になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html (厚生労働省のサイトへ移動します)

テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京都内に勤務する常時雇用の2名以上999名以下の従業員がいて、都内に本社もしくは事業所をおく中堅・中小企業が対象の助成金です。本助成金のなかでも「テレワーク活用推進コース」では、テレワーク導入に必要な情報通信機器や民間サテライトオフィスの利用に係る経費が助成されます。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/30tele.html (東京しごと財団のサイトへ移動します)

働き方改革助成金

TOKYO働き方改革宣言企業であり、働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施中、あるいは3ヶ月以内に実施する企業が対象となります。テレワーク制度・在宅勤務制度の利用実績があった場合に助成金を受給できます。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/jyoseikin/index.html (TOKYOはたらくネットのサイトへ移動します)

テレワーク導入事例

従業員満足度を向上させ人的資源活用の最大化が期待できるテレワーク。助成金も充実しており、現在はテレワークを導入しやすい環境にあるといえます。

テレワークの導入で働き方改革を実現した数多くの事例から、その一部を紹介します。

建設会社で生産性向上につなげた事例

ある建設業者では建設に至る各プロセスにおける顧客との情報共有に課題がありました。このため、業務に必要なプロジェクト管理、スケジュール管理、経費処理などを全てシステム化。さらに、VPNによる通信の暗号化で社外からもセキュアにアクセスできる仕組みを導入し、いつでもどこでも仕事ができる環境を構築しました。こうして顧客との情報共有を実現し、生産性向上を実現しました。

情報処理サービス業でワークライフバランスを実現した事例

結婚や育児をきっかけに女性社員が次々と会社を退職するという問題を抱えていた情報処理サービス業のある企業は、その解決策としてテレワークの導入に踏み切りました。テレワーク用PCやVPN環境といったテレワークに必要なインフラを整備、グループウェアといったシステム投資も行った結果、ワークライフバランスを実現しただけではなく、ペーパーレス化の促進やBCP強化といった副次的な要素も実現できました。

今こそテレワーク導入を本格検討するとき

企業ではテレワークの導入が進んでいます。深刻な人手不足が進むなか、厳しい人材獲得競争で優位に立つためには、テレワークの導入により魅力的な労働環境のアピールが欠かせません。生産性向上も期待できるテレワークは、企業の競争力をも左右する要因となっています。

そして現在、国や地方も助成金という形でテレワーク導入の支援に乗り出しています。助成金を活用すれば資金面での支援を受けながら、多様な働き方を実現することができます。投資負担が決して小さくはないテレワークですが、今こそ導入に踏み切るべきときといえるのではないでしょうか。

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