BCP対策で用意したいチェックリストと有用なツール・サービスを紹介

"BCP対策で用意したいチェックリストと有用なツール・サービスを紹介"

(2020年4月28日掲載)

目次

感染症の拡大、近年の大型台風被害、地震への懸念などによって、BCP(事業継続計画)について本格的に検討している企業も多いと思います。企業は、こうした予期せぬ疫病感染拡大をはじめ、地震や台風といった自然災害やテロなど人為的な行為による緊急事態が発生したとき、企業活動における損害を最小限にくいとめ、さらに早期復旧や事業継続ができるよう備えておくことが必要です。特に南海トラフ地震が懸念され、巨大台風が上陸する回数が増えている現在の日本においては、重要な課題だと言えます。そうした状態に備えるための方法と有用なツール・サービスを今回は確認していきましょう。

BCP(事業継続計画)とはどういうものか

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、緊急事態が発生しても事業継続ができるように、また企業活動が受ける損害を最小限にくいとめるために早期に計画を立てておくことを指します。

BCP対策が不十分だと起こりうるリスク

機会損失の拡大

災害が発生し、会社が被災をした場合、直接的な損害だけではなく、事業を再開するまでの間に取引の機会を失うことになります。こうした状態が続けば、取引先との継続的な関係も維持出来なくなる可能性があります。

企業信頼の低下

どの企業においても災害時に被災する可能性は等しくあります。しかし、災害に備える対策や事業継続の計画を立てているのといないのとでは、取引をするにあたり、大きな差が生まれます。つまりBCP対策が万全でないと、顧客側からすれば安心した取引相手だとは見てもらえない可能性があるのです。

人的資産の損失

災害が発生すると会社が物質的な被害をこうむるだけでなく、従業員やその家族も被災する可能性があります。そうした場合、出社できない従業員の代行ができる他の従業員を育成できているかどうかで、事業継続の可否が変わってきます。また、緊急事態が発生しているとき、支援体制が社会的に整うまで従業員やその家族の安全と健康を確保するための準備の有無によっても、人的資産が守れるかどうかが変わります。

情報資産の損失

情報資産はさまざまな形で企業が保有しています。紙媒体のものもあれば、データで特定のサーバに保存されていることもあります。また、従業員が受け継いでいるスキルやプロセスといった情報も資産と言えます。そうしたものを企業が被災した場合にも、安全に確保しておかないと、漏えいの危険性や業務の遂行が難しくなるといった状態にも陥りかねません。

BCMのなかでBCP対策を考える

内閣府が公開している事業継続ガイドラインによると、BCM(事業継続マネジメント)とBCPとの関係を理解した上で全体の計画を構築することの重要性が伺えます。

BCMとはどういったもので、BCPとの関係は

BCMというのはBusiness Continuity Managementの略で、事業継続するために必要不可欠なマネジメント全般を指します。例えば、BCP策定や維持、更新や事業継続を実現するための予算作り、資源の確保、さらには対策の実施や関連する取り組みを全社に浸透させるための従業員教育と訓練、社屋やデータ管理体制の点検などが含まれます。

こうしたBCMの取り組み全般は平常時から行う必要があります。また、平常時からマネジメント活動の中に、緊急時の対策計画としてBCPは策定されるべきなのです。

BCP対策を講じるためのチェックリスト

BCPを策定する際には、チェックリストを活用して自社の状況を把握、確認しておきましょう。

チェックリスト

1:継続すべき事業はなにか

2:上記の事業を継続するために必要な業務はなにか

3:緊急時に制約を受ける、あるいは使えなくなると想定される資源はなにか

4:必要資源の確保、保全はできているか

  • 人的資源(安否確認手段)
  • 情報資源(保管場所、保管方法)
  • 物的資源(PC、在庫、生産手段、拠点の複数化)
  • 資金

5:制約を受ける資源の代替資源あるいは代替手段はなにか

6:復旧までの目標時間と目標レベルは決めてあるか

これらのチェック項目を確認して、まずは限られた状況においても優先すべき事業を継続するための対策を講じていきましょう。

BCP対策に活用したいツールやサービス

上記のリストで自社の現状と対策の立て方を検討した上で、具体的な対策に活用できるツールやサービスを考え、準備しておきましょう。特にBCMの取り組みとして環境を整えておくことは企業成長を継続させる上でも重要です。

まずBCPで業務を継続させるために具体的に必要となるのが資源です。人・情報・もの・資金がないと動けません。その中で、情報の保全を完璧にしておくことは、取り組みやすい項目のひとつでしょう。まずはそこから取り組み、BCP対策を強固に作り上げていくことが効果的だと言えます。

情報資源の保存を行うためには、多重化や複数拠点でのデータ保持などの対策も有効でしょう。また、人的資源の保全の面で考えると、テレワークの導入は有用な手段だと考えられます。従業員の安全が確認でき、業務にあたることができる人材がいれば、たとえ社屋に被害が出ていても、場所を問わず情報の共有をして事業を継続することができます。

こうした環境の構築をサポートするために、ソフトバンクではパートナー企業と協力し、テレワーク支援サイト「SoftBank Telework Support」を開設。テレワークに役立つソリューションやノウハウを一定期間無償で提供しています。
例えば、リモート会議を実現させるための「UniTalk」や「Zoomミーティング」、コミュニケーションを活性化させるための「LINE WORKS」といったソフトウェアなどが用意されています。
■テレワーク支援サイト「SoftBank Telework Support」

まずは、自社の状況を把握することから始め、BCP対策としても平常時の業務効率化、自由度の高い働き方の実現のためにも、テレワーク導入を専門企業に相談しながら構築していきましょう。

まとめ

BCPへの取り組みは急にはできません。平常時のBCMとの関係を理解した上で、全体としての計画を構築しておきましょう。また、BCPは一度策定したら万全というわけではありません。社会情勢が変化する、資源保全への方法が更新されるなど状況が変われば、それに対応した対策を更新していく必要があります。

今回のチェックリストを活用して、常に項目を加えるなど、自社に最適なリストで確認をしながら、対策を講じておきましょう。

関連サービス 

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