働き方改革とは何か。推進するためのアプローチを考える

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(2020年7月9日掲載)

目次

少子高齢化が問題視されるようになって久しくなります。少子化が進み、高齢者の人口が増大すれば、労働人口の減少は避けられません。

日本では今、多数の業界が人手不足の状態にありますが、少子高齢化の進行とともにさらに状況は深刻になり、人々の働く環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。家族の中に高齢者を抱え、介護をしながら働かなくてはいけないケース、あるいは介護をするためにキャリア継続を諦めなくてはならないケースも増えるでしょう。

そのような社会の変化に対応し、労働力を確保しやすくしていくためには、より多様な働き方を認め、働く環境を見直していく必要があります。日本政府は、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、2019年4月に「働き方改革関連法案」を施行しました。今回は、国を挙げて取り組んでいる働き方改革について、その概要と関連法案の意味、企業の取り組み方について確認していきましょう。

働き方改革とは

少子高齢化が進む中、人口減少に伴い、労働者の確保が難しい人手不足の状況が続いています。将来的にはさらにこの傾向が強まる見込みで、パーソル総合研究所と中央大学が共同でまとめた「労働市場の未来推計2030」(2019年3月版)によると、2030年の人手不足数は、2017年実績の121万人から約5.3倍に拡大し、644万人に上ると予想されています。

労働人口の減少は、企業の人的資産の減少を意味し、日本全体の生産力の低下にもつながります。こうした見通しを踏まえ、政府は、労働人口の確保と自由度の高い労働環境の実現のために、働き方改革を推進しています。

厚生労働省は、働き方改革とは、働く人々が、「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革」であるとしています。多様で柔軟な働き方が選択できるようになることで、これまで育児や介護のために働けなかった人や、定年退職した人が労働市場に参入しやすくなり、労働人口が増大することが期待されているのです。

政府が進める働き方改革は、「労働時間法制の見直し」「雇用形態に係わらない公正な待遇の確保」という2本の大きな柱からなります。2018年には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下、働き方改革関連法)」が国会で成立し、2019年4月から順次施行されています。

この「働き方改革関連法」は、1つの法律ではなく、次の8つの法律の改正を行うためのものです。

  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働時間等設定改善法
  • じん肺法
  • 雇用対策法
  • 労働契約法
  • パートタイム労働法
  • 労働者派遣法

働き方改革関連法における主な改正点

「働き方改革関連法」の施行によって、働き方はどのように変わるのでしょうか。「働き方改革関連法」における改正点の中でも、特に働く環境に大きな影響を及ぼすといわれているのが、次の3つです。

1.時間外労働の上限規制

「働き方改革関連法」の施行前は、法定時間を超える労働に対して、大臣訓告による基準はあったものの、法律上の上限は定められておらず、事業者は労使協定(労働者と事業者間で締結される契約)での合意さえあれば、時間の上限なく従業員を働かせることができました。そのため、従業員の長時間労働が常態化している企業が少なくなく、男性の家庭参加や女性のキャリア形成を阻み、ときには健康を害する原因として、社会的な問題になっていました。

そこで、働き方改革の一環として法律が改正され、法定時間外の労働に対し、原則月45時間、年360時間という上限が設けられたのです。繁忙期など臨時的に特別な事情があり、労使協定で合意した場合は、例外として原則的な上限を超えることも可能ですが、その場合も年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、複数月平均で80時間以内とする必要があります。

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月から、中小企業には一年間の猶予が与えられ、2020年4月から施行されました。事業者がこれらの規制に違反した場合、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科される可能性もあり、今後、過度な長時間労働を強いる事業者は大きく減少していくと考えられています。

2.有給休暇取得の義務化

本来、事業者は、一定の条件を満たした全ての従業員に対して、勤続日数に応じた有給休暇を与えなければなりません。たとえパート労働者であっても、勤続年数などの条件を満たしていれば、有給休暇を取得する権利があります。しかし「働き方改革関連法」の施行前は、従業員が自ら申し出なければ有給休暇を取得できなかったため、年に1~2日しか取得していない人やほとんど取得していない人も珍しくありませんでした。

働き方改革による法改正では、10日以上の有給休暇が付与される権利を持つ労働者に対し、事業者が毎年5日、確実に有給休暇を取得させることが義務づけられました。これまで同様、従業員が自ら有給休暇を請求するのが基本ですが、申請がない場合には、事業者が労働者の意見を聞いた上で、時季を指定して取得させなければなりません。その他に、あらかじめ労使協定で計画的に取得日を決めて取得させる「計画年休」という方法もあります。

有給休暇取得の義務化は、大企業・中小企業とも2019年4月から施行されています。違反すれば、30万円以下の罰金が科される場合もあります。規定ができたことにより、労働者の有給休暇の取得率は大きく向上すると予想されます。

3.同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、仕事の内容が同じなら、同じ待遇にしなければならないという意味です。法改正以前は、正社員とパート、派遣、有期契約社員といった非正規労働者との間の待遇差を規制するような法律がなかったため、正社員と全く同じ仕事をしているのに、契約社員であるために賞与が全くないというようなケースもあり得ました。

改正された法律では、同一企業内において、正社員と非正規労働者との間で不合理な待遇差を設けることが禁止されています。特に罰則規定はありませんが、非正規労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるとしています。事業主側は、労働者から求めがあれば、それに応じなければなりません。

同一労働同一賃金は、大企業ではすでに2020年4月から施行されていますが、中小企業では2021年4月から施行される予定です。この法改正によって、非正規労働者の待遇が改善し、多様な働き方を選択できる社会の実現にも近づくと期待されています。

その他の改正点

柱となるのは上記の3つですが、「働き方改革関連法」には、それ以外にもさまざまな法令が盛り込まれています。その他の注目したい改正点についても、簡単に内容を確認しておきましょう。

  • 時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ
    もともと労働基準法では、事業者が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、25%以上の割り増し賃金を支払わなければいけないと定められています。2010年に行われた法改正で、大企業に対しては、月60時間を超える時間外労働に対しては割増率を50%以上とすることとされました。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では、この50%の割増率を、中小企業においても2023年から適用すると決められました。

  • 勤務間インターバル制度を努力義務に
    勤務間インターバルとは、労働者のプライベートや睡眠時間を確保するため、勤務終了後に一定の休息時間を設ける仕組みのことです。例えば、インターバルが11時間と設定されている職場で午後11時に仕事が終わった場合、定時の始業時刻が午前9時であっても、翌日の始業は午前10時以降となります。
    「働き方改革関連法」では、この仕組みを制度として導入することが、事業者の努力義務として規定されました。あくまで努力義務なので導入しなくても罰則はありませんが、導入した事業者は助成金を受給することができます。

  • フレックスタイム制度の拡充
    フレックスタイム制度とは、事業者との間で一定期間の総労働時間をあらかじめ決めた上で、出勤・退勤時間や働く長さを従業員が自由に決められる制度です。どの業種・職種にも適用可能な制度ではありませんが、クリエイティブ系など時間に融通のききやすい職種で導入が進んでいます。「働き方改革関連法」では、それまで1ヵ月だった清算期限の上限が3ヵ月になり、3ヵ月単位で働く時間を調整することが可能になりました。

  • 高度プロフェッショナル制度の新設
    研究者やコンサルタントなどの高度な専門的知識を必要とする業務に従事していて、年収1,075万円以上の年収を得ている労働者を、時間ではなく成果で評価する制度です。「働き方改革関連法」で新設されました。
    この制度を導入すると、事業者は労働者に対して、残業代を支払う義務がなくなります。ただし、適用には本人の同意が必要で、健康診断の実施や休日の確保などが義務づけられています。働く時間を労働者が自由に決められるという点ではメリットのある制度ですが、一方で長時間労働を助長しかねないとして問題視されています。

  • 産業医・産業保健機能の強化
    事業者は、従業員の健康管理を行い、安全に働ける環境を用意する義務を負っていて、従業員50人以上の規模の事業所では、従業員の健康診断や相談に対応する産業医を選任しなければなりません。「働き方改革関連法」では、産業医・産業保健に関する内容が強化されました。具体的には、事業者に対して、産業医への従業員の勤務状況などの情報提供を充実・強化すること、従業員が産業医による健康相談を受けやすい環境を整備するよう努めることなどが定められています。

働き方改革へのアプローチ方法と有効なサービス・ツール

では、企業が働き方改革を推進するためには、どのようなことから始めればよいのでしょうか。

本気で時間外労働を削減し、場所や時間にとらわれない自由度の高い労働環境を整備しようと考えるなら、目的に合ったITツールの導入が不可欠です。具体的な改革に向けてのアプローチ方法と、環境整備のために有効なツール・サービスを探ってみましょう。

アプローチ方法

1. デジタル技術を活用して業務を効率化する

長時間労働削減のために企業がまず取り組むべきは、業務の効率化です。業務効率を改善せずにいきなり残業時間だけを規制しても、従業員一人一人が抱える仕事量が減るわけではないので、現場には無理が生じてしまいます。結果的に、時間内に終わらなかった仕事を自宅に持ち帰る従業員や、タイムカードを切った後に残業する従業員が増える可能性も否めません。

業務を効率化するための最も現実的な手段は、AI、IoT、RPAといった最新のデジタル技術を使ったツール・サービスを導入することです。例えば、顧客からの問い合わせ対応をAIが代行する、IoTセンサを使って設備を遠隔点検する、RPAによって事務作業を自動化するなど、さまざまな活用例が考えられます。このようなツールが導入されれば、それまで人が担っていた作業が大幅に減るため、効率化を実現できるでしょう。

2. テレワークを導入し、柔軟な働き方が可能な環境を整備する

近年、主に育児や介護と仕事を両立させたい働き盛りの男女や、いったん定年退職した後に仕事を再開したシニア世代などから、柔軟な働き方に対するニーズが高まっています。その有効な手段と考えられているのが、テレワークです。

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、時間や場所に縛られない働き方のこと。テレワークができるシステムを導入すれば、育児中、介護中で毎日の通勤が難しい従業員も、自宅でPCやタブレット端末を使い、チャットやWeb会議などで他の従業員と情報共有しながら仕事を進めることができます。

また、営業職のような社外にいる時間が長い職種は、取引先や出張先、移動中などにモバイル端末を使って仕事を進められるため、時間の有効活用にもつながります。例えば、営業職の従業員が取引先を訪ねた後、外出先から報告メールや見積りの作成、送付などを行って自宅に直帰すれば、移動時間を削減でき効率的に仕事を進めることができます。

テレワークによって通勤時間がなくなり、時間を有効活用できるようになると、職種に関わらず、従業員のプライベートの時間が増えることが期待できます。子育てや介護との両立がしやすくなるので、従業員の離職も少なくなるかもしれません。満員電車に乗って通勤する必要がなくなることは、従業員のストレス軽減につながるでしょう。

さらに、普段からテレワーク可能な体制を整備しておけば、感染症の流行時や地震や台風などの災害発生時に、従業員を出勤させずに事業を継続できるというメリットもあります。

実際にテレワークを導入するには、まずはネットワーク環境を整え、ノートPCやタブレット端末など、従業員が外出先や自宅でも使えるデバイスを用意しなければなりません。また、多様な場所で働く従業員どうしをつなぐため、チャットや音声、ビデオ通話などでコミュニケーションがとれる機能を備えたツールやサービスを導入する必要があります。

ただし、個人向けに提供されているサービスでは、情報漏えいなどのセキュリティリスクに対応できない場合があるため、ビジネス向けのツール・サービスの中から、自社の業務に合うものをよく吟味して選ぶことが重要です。

活用したいツール・サービス

業務の効率化やテレワークの実施を支援してくれるツールやサービスには、どんなものがあるのでしょうか。ここでは、その一部を紹介します。

業務効率化支援ツール・サービス

  • RPAサービス「SynchRoid」
    オフィスでは、さまざまな事務作業にPCを使用しますが、ソフトウェアロボットを使ってそれらの事務作業を自動化する技術「RPA(Robotic Process Automation)」が進化しています。ソフトバンクが提供するRPAツール「SyncRoid(シンクロイド)」を導入すれば、例えば、電車の運賃を経費精算する際、Webサイトで検索して入力するというような日常的に繰り返される業務を自動で処理してくれるロボットを簡単に開発することができます。
    RPAサービス「SynchRoid」詳細

  • AI自動翻訳「T-4OO」
    業務効率化のため、ビジネスの現場で多様な形で使われ始めているAI(人工知能)。「T-4OO (ティーフォーオーオー)」は、AI技術を使って医薬・金融・化学・機械・IT・法務といった専門的な分野の文書を自動翻訳するツールです。開発元であるロゼッタ株式会社の調べによると、翻訳精度は最大で95%。プロの翻訳者が実務レベルで使用できると認めた正確さでの自動翻訳が可能です。A4用紙1枚程度の論文翻訳であれば1~2分で完了するスピーディさも特長で、「T-4OO」で翻訳した後、必要に応じて翻訳結果を修正するだけで済むため、大幅な業務効率化が見込めます。
    AI自動翻訳「T-4OO」詳細

  • ドローンサービス「SoraSolution」
    これからは、あらゆるモノをインターネットに接続して情報を収集・分析し、生活を便利にするために生かしていくIoTの時代だと言われています。「SoraSolution(ソラソリューション)」は、IoTとAIを活用したドローンサービスです。ドローンを使って空から建築現場の進行を確認したり、風力発電所や橋梁を点検したりしてデータを収集することで、人件費の削減やノウハウのデータ化、時間の短縮を可能にします。
    ドローンサービス「SoraSolution」詳細

  • IoTカメラサービス「SecuLight」
    「SecuLight(セキュライト)」は、LED蛍光灯一体型の防犯カメラを用いたIoTサービス。設置工事や配線工事なしで防犯カメラが導入できる上、カメラ自体が4Gデータ通信機能を備えているため、映像の確認や点検のために頻繁に現地に赴く必要がありません。IoTの技術によって、これまで防犯カメラの導入・運用にかかっていたコストや負担を大幅に抑えることができます。
    IoTカメラサービス「SecuLight」詳細

テレワーク支援ツール・サービス

  • グループウェア「G Suite」
    「G Suite」は、Googleが提供するビジネス用アプリを1つにまとめた統合ソフトで、メール、カレンダー、ビデオ会議、ファイル共有など、ビジネスに必要な基本機能を網羅しています。Googleドキュメント、Googleスプレットシートといったツールを使って、チームメンバーや社外のユーザと、同じドキュメントを同時に編集することも可能。インターネットに接続できる環境さえあればデバイスを問わずどこからでも利用でき、セキュリティも高いため、テレワークには最適なツールの一つと言えるでしょう。
    グループウェア「G Suite」詳細

  • 会議ソリューション「Zoomミーティング」
    PCやタブレット端末、スマートフォンを使って簡単に社内外の人とWeb会議ができるクラウド型の会議サービスです。初心者にも簡単に操作できるインタフェースの分かりやすさには定評があります。独自の圧縮技術を採用しているため、モバイル回線などの少ないデータ通信量でも安定した通信ができるのも特長です。チャットやダッシュボード(ユーザの利用状況を表示できる機能)も備えています。ただし、ダッシュボード機能を利用するには、ビジネスプラン以上の契約が必要です。
    「Zoomミーティング」詳細

  • 会議ソリューション「PrimeMeeting」
    「PrimeMeeting」は、ビデオ会議専用端末やスマートフォンなど、さまざまなデバイスで簡単にビデオ会議(テレビ会議)ができるクラウド型会議サービス。ビデオ会議(テレビ会議)ならではの高品質な映像・音声と、あらゆる場所からアクセスできるWeb会議の便利さとを兼ね備えたサービスです。契約したルームに招待するだけで、サービスに登録していない社外の人ともビデオ会議を行うことができます。
    「PrimeMeeting」詳細

  • コミュニケーションツール「LINE WORKS」
    「LINE」は幅広い世代に使われているコミュニケーションアプリですが、「LINE WORKS」はそのビジネス版で、法人向けにセキュリティを高め、管理機能も搭載。チャット機能はもちろんのこと、音声通話やビデオ通話、カレンダー、掲示板、アンケートなど、仕事上のコミュニケーションに役立つ多数の便利な機能を備えています。「LINE WORKS」のユーザから個人向けのLINEユーザにメッセージを送ることも可能なので、社内外と気軽にコミュニケーションを図りながら、効率よく情報を共有することができます。
    「LINE WORKS」詳細

  • 電子契約サービス「クラウドサイン」
    一般的に、契約業務に欠かせないとされる「紙と印鑑」。たとえ緊急事態であっても契約書に押印するためだけに出社しなければならないケースもあり、テレワークの妨げになっています。 そんな課題を解決してくれるのがクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」です。同サービスを使えば、サイトへの契約書のアップロードとメール送信のみで契約締結が完了するため、従来の契約業務のように押印や郵送、受取作業が発生することはありません。テレワークを可能にするだけでなく、作業時間やコスト、そして契約締結までに要する時間も削減できるため、効率化にもつながります。法律で定められている要件を満たした、弁護士監修のサービスという点も安心できるポイントです。
    「クラウドサイン」詳細

  • クラウドボイスサービス「UniTalk」
    ビデオ会議などテレワークに最適な機能を備えたグループウェア「Microsoft Teams」の通話機能を拡張するクラウドボイスサービスです。 お客さまのオフィスに専用の設備や電話回線の敷設工事が不要で、固定電話番号での発着信が可能となるほか、魅力的な通話料金体系でシンプルかつ最適な電話環境を構築することができます。
    「UniTalk」詳細

  • 対話型AI面接サービス「SHaiN」
    24時間365日、受験者がどこにいても面接できる、AIを活用した面接サービスです。AIが人事担当者の代わりにヒアリングを行い、ヒアリング結果をもとに、専門スタッフが受験者の資質を分析・評価してレポートを作成します。導入すれば、採用活動の効率化やテレワーク推進につながるのはもちろんですが、採用対象を全国や海外にまで広げることが可能になります。結果的に優柔な人材を確保できる可能性が高まるでしょう。
    「SHaiN」詳細

ツール・サービスの活用事例

では、実際にこれらのツール・サービスを活用して働き方改革を推進した事例についても見てみましょう。

  • マレリ株式会社
    大手自動車部品メーカであるマレリ株式会社では、働き方改革と生産性向上を目指してRPAサービス「SynchRoid」を導入。IT部門が中心になって、RPAによる自動化が可能な業務の選定や「SynchRoid」の使い方研修などを進めました。導入から約1年で、40~50体のロボットが稼働するようになり、年間約8,000時間もの業務時間を削減できたといいます。
    マレリ株式会社 様 導入事例

  • メタウォーター株式会社
    浄水場や下水処理場、ごみリサイクル施設などの設計・建設を行うメタウォーター株式会社では、グループウェアの「G Suite」とスマートフォンをあわせて導入し、スマートフォンで通話やメール以外の G Suiteのグループウェア機能も利用できるようになりました。モバイル環境での業務の幅が広がったほか、運用管理の負担軽減にもつながりました。
    メタウォーター株式会社 様 導入事例

  • 日通商事株式会社
    物流を核とした事業展開を行う日本通運グループの商社「日通商事株式会社」。テレワークのためのビデオ会議システムを導入していましたが、回線の帯域不足などにより映像・音声の品質が低く、思うようにコミュニケーションを図れないという課題がありました。 そこでビデオ会議用のシステムを、すでに導入していたソフトバンクのVPN(専用ネットワーク)サービスと親和性の高い「PrimeMeeting」に刷新。すると品質が向上し、会議がスムーズに進むようになりました。ビデオ会議システムの利用頻度は、「PrimeMeeting」導入前と比べると6倍にアップ。現在は拠点間会議をはじめ、研修や防災訓練など、幅広いシーンで活用されています。
    日通商事株式会社 様 導入事例

働き方改革実現のためには、業務効率化、テレワークの推進が必須

少子高齢化が進む社会において、企業が労働力を確保し、多様な働き方のニーズに応えながら生産性を高めていくためには、業務効率化やテレワークへの取り組みは必須と言えます。また、これらの取り組みを進めることは、世界的な感染症の流行や自然災害への備えとしても有効です。

これからの時代の企業の働き方改革を支えてくれるのは、RPAやAI、IoTなどのICTを活用したツール・サービスです。ソフトバンクでは、ここで紹介した以外にもさまざまなサービスを提供するとともに、スムーズな導入、活用をサポートしています。豊富なノウハウを持つソフトバンクのような専門企業に相談することは、働き方改革実現への近道と言えるでしょう。