やめてしまったテレワークを ポジティブに再開するには

やめてしまったテレワークを ポジティブに再開するには

(2021年1月18日 掲載)

緊急事態宣言を受け、再び在宅勤務を推奨する企業が増えています。しかし、ソフトバンクが2020年10月に実施したテレワーク利用実態調査では、約半数の企業がテレワークを実施していない・したにも関わらず継続できていないということが分かりました。 これにはさまざまな理由があるようです。

テレワークを実施していない・継続できていない企業の中には、政府の要請を受ける形で在宅勤務を再開する企業やテレワークの再開に不安を感じる企業もあるのではないでしょうか。テレワークしづらい問題を解消するにはどうしたらよいか、考察してみました。 まずは、テレワーク利用実態調査結果の一部をご紹介します。

目次

約半数がテレワークできていない

全国の約3,500名を対象に「勤務先のテレワーク実施状況」を尋ねたところ、「テレワークを実施していない・継続できていない企業」の割合は、全体の58%でした。企業規模別でみると従業員数300名以上の企業では45%、300名未満の中小企業では65%もテレワークを実施できていない状況でした。

勤務先のテレワーク実施状況1

テレワークを実施しなかった・途中でやめた理由

過去にテレワークを実施したものの継続できていない企業や、テレワークを実施したことがない企業に「テレワークを実施していない理由」についてうかがいました。 テレワークを実施したものの継続できていない企業では、26%が業務効率の悪化を感じており、テレワークを実施したことがない企業でも、接客や現場作業などの理由を除くと、「業務効率が悪くなる」という理由が一番多くなっています。

勤務先のテレワーク実施状況2

どうして業務効率が悪くなるのでしょうか。 「テレワーク経験あり(継続導入中)」「テレワーク経験あり(継続できていない)」と回答した人の業務環境を比べてみると、契約締結や請求書などがデジタルに切り替わっておらず紙のまま残っている、会社の電話を自宅で受けられない、ビジネスチャットが導入されていない、労働時間の管理がしづらいなど、テレワークを実施できない環境が少なからずありました。つまり、勤務先の環境が業務効率に影響していると考えられ、業務環境を早急に改善させる必要があります。

業務の電子化状況

ビジネスチャットの利用状況

テレワークに期待する効果は「生産性の向上」

しかしながら、テレワークを実施する企業の多くは、「生産性が高まること」を期待しています。

テレワークに期待する効果

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