教育業界の課題とそれを解決するDX

教育業界の課題とそれを解決するDX

(2021年3月15日掲載)

目次

新型コロナウイルス感染症の拡大は教育現場に大きな影響を与えました。今までの教育現場では、クラスメイトや教師から刺激を受け、学校施設を活用しながら学びを深めることで、人として成長すると考えられてきました。しかし、コロナ禍で登校できない状況となり、「学び方のあり方」が問い直されています。本稿では教育業界の現状を探り、課題を明らかにした上で、教育業界のDXが課題解消につながるのかを考えます。

教育業界の現状

現状の日本においては、DXへの取り組みは企業が積極的に進め、課題の解決を図っていますが、教育業界においてもDXによる課題解決が期待できるのでしょうか。

2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されました。ICT活用が進んでいた教育機関はスムーズにオンライン授業を開始しました。一方、環境が整っていない教育機関ではオンライン授業が開始できなかったため、教育機関によってICT環境の充実度が異なることがわかりました。では、積極的にオンライン授業を取り入れることが、よりよい学びの提供になるのでしょうか。今まで長年にわたって教育業界が目指してきた直接的な体験や探究の機会は、ICT環境の充実によって補えるのでしょうか。

まずは教育業界の現状を見ておきましょう。

教育業界におけるICT活用

世界37ヵ国が加盟しているOECD(経済協力開発機構)はPISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査を行っています。義務教育終了段階の15歳を対象に、2000年から3年ごとに、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野で実施されています。2018年の結果は2019年12月に公表されました。ICT活用調査として生徒に、「携帯電話、デスクトップ/タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ゲーム機などのデジタル機器の利用状況」について尋ねたものが掲載されています。日本は学校の授業(国語、数学、理科)におけるデジタル機器の利用時間はOECD加盟国中で最下位という結果でした。

また、学校外での平日のデジタル機器の利用状況を見ると、日本ではネット上で「チャットをする」という回答が87.4%と最も多く、次いで「1人用ゲームで遊ぶ」が47.7%、「多人数オンラインゲームで遊ぶ」が29.6%、「Eメールを使う」が9.1%。また、「コンピュータを使って宿題をする」、「学校の勉強のために、インターネット上のWebサイトをみる」、「関連資料を見つけるために、授業の後にインターネットを閲覧する」、「学校のWebサイトから資料をダウンロードしたり、アップロードしたり、ブラウザを使ったりする」、「校内のWebサイトを見て学校からのお知らせを確認する」といった授業に関連した学びに活用しているという回答はどれも6%以下という結果でした。

OECD加盟国の平均を見ると、学校の授業に関連した学びに活用しているという回答は17.7~23%と、日本に比べてかなり高いことが分かります。また、チャットやゲームなどでの活用はどれも日本の数値より低いですが、「Eメールを使う」に関しては25.5%と日本の数値よりかなり高い値となっています。 こうした結果から、日本では学びのためにICTを積極的に活用できていないことがうかがえます。

文部科学省の動き

上記で示したPISA調査の結果を踏まえて、文部科学省は教育課程(カリキュラム)の新学習指導要領の中に「情報活用能力の育成」を盛り込んでいます。その一環として、小学校からのプログラミング教育の実施、学校での学習活動におけるコンピュータ活用の推進を打ち出しました。さらに、学校のICT環境整備を加速させるために、1人1台の学習用コンピュータ、学校内全教室の高速かつ大容量の通信ネットワークの整備、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の具体化・実施を明言しています。

また、新型コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省は2021年度の予算に「新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費」を計上しました。さらに、「教育政策推進のための基盤の整備」「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」「社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」「生涯学び、活躍できる環境の整備」「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築」と大きな柱を設け、その実現にむけた予算として4兆3,011億円を計上しています。

GIGAスクール構想

OECDが調査したPISAの結果でも明らかになったように、日本の教育現場はICT化が遅れています。文部科学省はそのことを重く受け止め、教育現場の積極的なICT化を図ろうとしています。これからの時代に対応できる人材を育てる教育を実現させるために、2019年12月にGIGAスクール構想を提唱しました。

文部科学省が公開している「GIGAスクール構想の実現へ」の中で、GIGAスクール構想は次のように定義されています。

「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現を目指す」「これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師、子供の力を最大限に引き出す」

つまり、ICT活用によって子供の学びの機会を公正に行き渡らせる環境を整え、子供の育成に携わる教師の負担を軽減しつつ、その力を最大限生かせる環境を作ることを目指すのがGIGAスクール構想ということです。

具体的な取り組みとしては、1人の子供に1台のデジタル端末を用意し、学徒それぞれに最適な授業を提供できる環境の整備と、そのための通信ネットワーク整備を行うというものです。

GIGAスクール構想(教育のICT化)が必要な背景

では、なぜGIGAスクール構想、つまり教育のICT化が必要なのでしょうか

文部科学省は教育現場のICT化を強く進める背景について、「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(学校における先端技術の活用に関する実証事業)」の中で、「Society5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとしての先端技術を効果的に活用することが必要である」と述べています。つまり、新しい時代において能力を発揮できる人材を育て、さらに多様な個性を持つ子供一人一人に最適な教育を行うためには、教育現場のICT化、GIGAスクール構想の推進が必須なのです。

GIGAスクールサポーター配置促進事業

文部科学省が積極的に教育現場のICT化を推進する中でGIGAスクール構想を打ち出していますが、施策を加速度的に進めるための学校の人的体制は十分であるとは言えません。文部科学省は、学校におけるICT環境の設計、使用マニュアル作成、オンラインによる家庭学習実施に関する支援を実行できるICT技術者の学校配置を促すために経費を支援するとしています。これがGIGAスクールサポーター配置促進事業と呼ばれるものです。

対象となる教育機関は国公立、私立の小・中・高等学校と特別支援学校などです。

補助対象となる経費は、ICT技術者の派遣に関わる人件費、旅費、消耗品費、雑役務費(委託事業費)などとしています。

日本の教育業界が直面している課題

では教育業界が直面している課題とはどういったものでしょうか。

子供の多様化

今、日本の教育現場においては、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する子供数が増加しています。また、小・中学校の通常の学級に6.5%程度の割合で発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする子供が在籍していまするという推計もなされています。さらに外国人子供をはじめ、日本語指導を必要とする生徒も増加傾向にあります。 不登校になり学校へ通うことが難しいケースも少なくありません。このように同じ学級に在籍する子供においても、さまざまな事情やニーズを抱えています。「生徒みんなが同じ教育を受ける」環境を目指すことが、教育の公正な提供になるのかを問われている時代であり、多様化した生徒にどのように個別な対応をするべきなのかは、教育現場が抱えている大きな課題のひとつだと言えるでしょう。

教員の業務負担

教育を担う教員の業務負担の大きさがよく指摘されています。OECDが報告した「国際教員指導環境調査(TALIS)2018」によると、日本の小・中学校の教員は、「事務的な業務が多すぎること」と「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが高いことが明らかになりました。

また、日本の小・中学校の教員は学校運営チームメンバー以外の校内の同僚からの意見やコミュニケーションによって、担当教科の指導法に関する能力や、その分野に関する知識と理解を深めていることも見えてきました。

こうした状況を考えると、教員たちは意見交換をしながら教科に対する知識や理解を深め、より適切な指導法を考えているにもかかわらず、業務としては事務作業や保護者への対応に追われることが多く、教員としての専門的な業務に専念できているとは言えない状況であることがうかがえます。このような状況が続くと、生徒たちの学びの機会を失うことにもなり、特に小・中学校時代に学びの楽しさを教員から教わる機会が少なくなることは社会的な損失にもつながりかねないと言えるでしょう。

オンライン授業のためのインフラ整備不足

コロナ禍で、多くの学校がオンライン授業の実施に踏み切りましたが、日本の小学校におけるオンライン授業導入率はアメリカや中国に比べるとかなり低い状況でした。アメリカ、中国、日本の小学1年生から3年生までの子供とその母親を対象に行われた調査によると、「登校できない期間」に関する質問については、アメリカが最も長期間にわたって登校ができない状態が続いていたことが分かりました。登校ができない期間、学校のオンライン授業があったと回答したのは、アメリカ・中国では90%、日本では15.5%でした。

登校できなかった期間の勉強法を各国で比べると、「小学校のオンライン授業に参加」との回答がアメリカでは最多で77.9%、中国でもこの回答が最多で80.2%となっています。一方で、同じ質問に対する日本での回答は10.6%という結果でした。日本において最も多かったのが「学校で配布される課題を行う」という回答で81.7%。アメリカでは同質問に対しては36.8%、中国では70.8%になっています。

(株式会社ネオマーケティングによるインターネット調査:対象はアメリカ、中国、日本の小学1年〜3年生までの子どもとその母親)

OECDのPISAの調査結果でも明らかになった日本の教育機関におけるICT化の遅れが、休校措置の期間にオンライン授業で対応できたかどうかに、大きな差を生んだと言えるでしょう。さらにこのICT化の遅れの要因は、学校、教員、保護者・生徒、それぞれの側から考えられます。では、それぞれの視点で課題を確認しておきましょう。

学校側

オンライン授業をすぐに実施できるだけのICT環境が整備されていないのが現状です。多くの学校では、紙の教科書や教材が使われており、保護者への連絡も紙の資料を活用しています。日常の授業で、学徒が1人1台の端末を使いデジタル教材を活用して授業を行うための環境が整備されていない学校が多いと言われています。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校措置が取られた際も、宿題として紙の教材が大量に配布されていた学校もありました。

教員側

オンライン授業を活用する技術、ノウハウの習得が十分ではないことが多く、授業内容の構成や教材の制作においても、対面で行っている授業と同等の質を担保できるのかに不安が持たれています。

保護者・生徒側

ICT教育、デジタル化への理解、ノウハウの不足、デバイスの利用ルール確立などができていないことがあります。また、家庭によってネットワーク環境に差があり、家庭でオンライン授業が受けられない子供がいることも課題になっています。

オンライン授業の質

サイバーセキュリティの研究、調査、セキュリティ対策を提供しているAvast Software Japan 合同会社が2020年6月に世界12ヵ国の保護者6,000人以上を対象に行ったオンライン授業に関する調査においては、日本の保護者で、休校措置期間中のオンライン授業に満足していると回答したのは24%で、調査対象国のなかで最も低い数値であったとしています。不満だとした理由には「学習量の少なさ・学習時間の短さ」「子どもの集中力が続かない、集中できていない」「コミュニケーションが一方的」などが挙げられています。

こうした不満への対処方法は、企業が商品説明会などで活用しているウェビナーと似ています。ウェビナーを成功させるためには、目的を明確にし、参加者に伝えたいことを簡潔で理解しやすい内容にすることが重要です。オンライン授業の場合も、子供たちが授業で何を学ぶのかを明確にし、内容を分かりやすく伝える授業にする必要があります。そのためには、デジタル教材を準備する教員側が教材の特性を理解するとともに、子供との双方向のコミュニケーションの取り方や質疑応答のやり方などの進行力が求められることになります。

DXで実現できること

子供の多様化、家庭の事情、教員の多忙な現状、学校でのICT活用の遅れなど、それぞれの要素が複雑に絡まり合った教育現場の課題は、総合的な視点で解決を図ることが求められます。教育現場において重要なのは、一人一人の子供に、必要な学力や経験を得られる機会を均等に公正に与えることです。そのために、教育業界のDXによって何が実現できるのかを確認しておきましょう。

学習ログを活用した個別最適化された学習の実現

個別最適化された学習とはどういったものでしょうか。生徒の多様化により、同じ学級、同じ学年であっても、個人の理解力や基礎学力、習熟度は異なるため、一律な学びの提供ではなく、その生徒に適した学びを個別に提供する必要があります。教員が一人一人の学徒の習熟度や能力を把握するために、スタディ・ログ(学習履歴)のようなデータを活用することも有効です。さらに、AIを活用して個人別のスタディ・ログを分析し、最適な教材を導き出すことでより使いやすい教材の提供が可能になるでしょう。日本語のサポートが必要な子供がいる場合に、自動翻訳技術を併用することで理解を進むことが期待できます。

学習調査・診断などのCBT化

CBTとはComputer Based Testingの頭文字を取ったもので、コンピュータを利用して試験・採点・判定・合否通知などの作業を行うためのシステムです。

決められた会場に受験生を集め、問題用紙やマークシートなど紙を使って行われるのが一般的です。その後、会場で答案用紙を回収し、採点、判定、合否通知を行うまでのプロセスにおいて、一部は自動化されているものの、手作業も残っています。CBTを活用することで手作業が無くなり、データが一元管理できるほか、問題用紙などの印刷費用、採点や集計における人的ミスも防ぐことができます。CBTを教育現場に導入することで、教員は、授業そのものや教材の研究といった専門的な業務により多くの時間を割くことができるようになります。

良質なデジタル教材の開発

教育現場の課題を解消するためには、良質なデジタル教材の活用や開発も重要です。

リクルートマーケティングパートナーズが提供しているスタディサプリは、スマートフォン、PC、タブレットを使って、オンライン学習ができるサービスです。もともとは、予備校で教え方の評判が高い講師の講座をサブスクリプションサービスとして配信しはじめたものでしたが、講座数が増加してきたため、スタディサプリ for Teachersとして高等学校向けのBtoBサービスが本格的に開始されました。

日本オープンオンライン教育推進協議会が提供する、MOOC(ムーク)はMassive Open Online Courseの略で、オンラインで、世界各国の有名大学の授業を無料で受けることができる学習環境です。世界の各大学でさまざまなコースが提供されており、日本でも参画する大学が増加しています。東京大学も大規模公開オンライン講座(MOOC)で、2021年3月の時点で17コースを提供しています。 スタディサプリやMOOCのように、遠隔地からでも利用できる学びの機会、学習の場を提供するサービスは増えていくでしょう。

モバイル通信可能なタブレットの活用で、いつでも学習できる環境を実現

教育業界のDX推進にあたっては、最適な端末を子供に配布するほか、インターネット環境の整備なども必要です。教育機関のインターネット環境整備はもちろんのこと、家庭の環境も考慮する必要があります。家庭環境による格差が解消するために国の支援が欠かせません。文部科学省は教育現場において、1人1台の端末を提供することを打ち出しています。家庭のインターネット環境に左右されない平準的な学習環境が実現できるものとして注目されているのが、モバイル通信可能なタブレットの活用です。自宅にインターネット環境が整っていない場合でもオンライン学習が受けられます。

教育現場の事務作業自動化

定型業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)というソリューションが多くの企業で活用されています。RPAを教育現場に導入することで、多忙を極める教員の業務の中から、定型的な事務作業を自動化し、業務負担を軽減することができます。授業のための資料作成や研修、指導方法の検討など専門性を生かす業務に集中でき、子供と個別に向き合う時間が持てる可能性も高くなります。

事例紹介

DXを推進し、教育の機会均等の実現や課題解決に取り組んでいる事例を見ておきましょう。

Facebook for Education
参考リンク:http://www.cbseacademic.nic.in/fb/facebookforeducation.html

2020年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、多くの国がロックダウンや学校閉鎖に踏み切りました。インドも学校閉鎖を実施し、多くの学徒が学習の機会を奪われました。

Facebookはインドの教育を管轄する政府機関(中央教育中央委員会:CBSE Center Board of Secondary Education)と提携して2020年7月に、中等教育過程の学生と教育者向けにデジタルカリキュラムの配信を開始しています。

概要はオンライン上の健全な活動や拡張現実(AR)を教える認定カリキュラムで、これらのカリキュラムを通して、インターネットを安全に閲覧して十分な情報に基づいた選択を行い、自らのメンタルヘルスについて考えることのできるスキルの習得を目指というもの。

これらのスキルを身につけるためのトレーニングはフェーズをおって提供し、まず第1のフェーズでは、1万人以上の教師がトレーニングを受け、第2フェーズではトレーニングを受けた教師たちが3万人の生徒を指導するといいます。

この3週間のARに関するトレーニングでは、進化するAR技術の基礎と、FacebookのSpark AR Studioを利用したAR体験を作成する方法について説明されているということです。

Classi(クラッシー)
参考リンク:https://classi.jp/case-study/

佐賀県立致遠館中学校・高等学校では2015年に生徒の学力向上を目的に「Classi」を導入しました。「Classi」は、Classi株式会社によって提供されている、学校のICT化をさまざまな面でサポートをするための教育プラットフォームです。ポートフォリオ(多面的・総合評価に活用できる機能)、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション(先生・生徒・保護者の情報共有を円滑にするための機能)、アダプティブラーニング(知識・技術の効率的な習得に活用できる機能)の4点で学びを支援します。同校ではWebテストを利用して客観的データに基づく学習指導の実践と、学習状況や成績といった情報が集約されている生徒カルテという機能を利用した進路指導などに活用しています。また、生徒カルテには、担任の先生による所見なども集約されるため、生徒の希望進路に即した面談内容も充実させることができました。また、緊急連絡が必要なときにも「Classi」を活用しています。

「Classi」で、教師の働き方改革の推進にも効果が現れました。教師は本来やるべき業務に集中できるようになり、時間的なゆとりができたおかげで、生徒指導や境涯の研究などにいっそう力を注げるようになっています。

新しい時代を担う人材育成には、新しい学び方、学びの場の構築が重要

情報化の進む次世代を担う人材を教育していく上で、教育の現場のICT化は喫緊の課題です。企業や社会のさまざまな機関がDXを推進し課題に取り組むなか、教育現場も例外ではありません。文部科学省が教育現場の課題解消と新しい社会における人材育成を目指して、GIGAスクール構想をはじめとした教育DXを積極的に推進しています。また、学びを提供する企業からも次々と利用しやすいアプリケーションやシステムが提供されはじめています。生徒の多様性への対応、教員の働き方改革の観点からも、教育現場のDXは重要な取り組みと言えるでしょう。

関連リンク

ソフトバンクのDX

さまざまな社会課題を解決するソフトバンクのDX事業を紹介します。