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プライベートデータである3rd Party Cookieは、法的観点と大手プラットフォーマー対応の両面で規制が強化される方向にあります。
本ブログでは、3rd Party Cookie規制後のCookieレス時代において効果的な1st Partyデータの活用方法について解説します。
具体的に3rd Party Cookieはどのように規制され、どういった変化が起こるのでしょうか?
現在、世界中でCookie利用に関する規制が進んでいます。
EUが2020年から施行しているGDPR*1では、Cookieは個人情報として定義されています。オプトイン形式、つまりユーザが提供に同意しない限りCookieを取得することはできません。
アメリカではカリフォルニア州で、2020年からCCPA*2が施行され、それ以外の州でもデータ保護法の制定・改定が進んでいます。Cookieは個人情報に該当するとしていますが、明確に拒否した場合に限り当該ユーザのcookieを削除するオプトアウト形式を取っています。(未成年はオプトイン形式)
日本では改正個人情報保護法が2022年4月に施行されました。Cookieが新たに個人情報として定義されるわけではありませんが、第三者にCookieを提供する際、個人情報と紐づく場合はユーザが情報を提供することに同意する必要があるといった制限があります。
プラットフォーマーの対応でみると Apple のWebブラウザ Safari ではすでに3rd Party Cookieが事実上利用できなくなっているほか、 Google のWebブラウザ Chrome でも2023年後半まで段階的に*33rd Party Cookieのサポートを打ち切る方向にあります。
3rd Party Cookieが利用できないCookieレス時代に求められるのは「1st Party データの活用」です。第三者からのCookie提供がなくなるため、企業は個人情報保護の原理原則に則ったかたちで、自社のWebサイトやサービス上でのユーザデータ、すなわち1st Partyデータを活用する必要があります。
1st Partyデータとは自社で保有している顧客に関するデータのことで、顧客のデモグラフィックデータ、購買履歴、問い合わせ履歴、自社Webサイトの閲覧履歴、リアル店舗の来店履歴など、オンライン・オフラインを問わず、全てのタッチポイントで得られるデータを指します。
これらユーザから提供されるデータは、適切な利用によってユーザの価値として還元されなければなりません。提供を受けたデータを分析し、その結果をサービスに反映させ顧客体験を向上させることが、ユーザとの信頼関係構築につながり離反抑止やロイヤル顧客の育成につながります。
多くの企業は自社のWebサイトや店舗などのタッチポイントにおいて顧客のメールアドレスや購買情報といった1st Partyデータを取得できます。タッチポイントが多いほどさまざまな1st Partyデータを多く取得できますが、そこには「データのサイロ化」を引き起こす可能性を潜んでいます。
「データのサイロ化」とは、Webサイトの閲覧履歴はWeb部門のシステムで、顧客に関する情報はカスタマーサクセス部門のシステムで管理されているというように、複数のシステムに分断してデータ管理をしている状態のことです。この状態では部門やタッチポイント単位でしか1st Partyデータの管理・分析ができません。これでは顧客理解を深めることができず非効率なマーケティング施策をしてしまう可能性があります。
CDP(カスタマーデータプラットフォーム)とは企業が保有するあらゆるデータを一元的に収集・管理できるデータ基盤です。オンラインからオフラインまでさまざまなデータを管理できるため、全てのタッチポイントの1st Partyデータを統合することができます。
いよいよ本格的にCookieレス時代のマーケティング活動をどうするかを考えなければなりません。そのためには、そもそもCookieレスになるとマーケティング活動にどのような影響があるのか、その解決策であるCDPでどんなことができるのか、を知る必要があります。
それらに関する資料を以下より無料でダウンロードできます。ぜひご一読ください。
*1:General Data Protection Regulation:一般データ保護規則
*2:California Consumer Privacy Act:カリフォルニア州消費者プライバシー法
*3:GOOGLE ADS: An updated timeline for Privacy Sandbox milestones, Jun 24,2021
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