公衆PHSサービス終了による構内PHSへの影響とは？

利用期限はないがリスクがある

構内PHSの利用期限は、利用しているPHS端末と基地局が「旧スプリアス規格」「新スプリアス規格」どちらに適合しているかによって変わってきます。

スプリアス規格とは？

スプリアス規格とは無線機器のスプリアス発射（必要周波数帯の外側に発射される不要な電波）の強度の許容値を定めた規格のことで、2005年に改定されました。改定前の規格が「旧スプリアス規格」改定後の規格が「新スプリアス規格」となります。

もともと旧スプリアス規格のPHS端末や基地局の利用期限は2022年11月30日まででしたが、コロナの影響で当分の間延長されることが2021年8月に決まりました。とはいえ、一時的な処置のため近い将来利用できなくなることは避けられないでしょう。

一方、新スプリアス規格については期限は今のところありません。そのため旧スプリアス規格のPHS端末や基地局を新スプリアス規格に適合したものへ入れ替えれば、期限を気にすることなく構内PHSを利用できます。

旧スプリアス規格に適合した基地局を新スプリアス規格に適合した基地局に入れ替えるには、入れ替える基地局用にエリア設計をしなおした上で基地局設置と配線の工事を行う必要があります。工事の間は構内PHSが利用できなくなる可能性もありますので、スケジュール調整も必要になるでしょう。また前述の通り、公衆PHSサービス停止による影響も考えられるため、コストや手間をかけてまで新スプリアス規格に適合した構内PHS環境に刷新するかは慎重に検討しましょう。

課題を解決する次世代通信規格「sXGP」

公衆PHSサービスの終了やスプリアス規格など、構内PHSの全利用者に関わる課題を紹介しましたが、業種による独自の課題もあります。

• 医療業界の場合
  構内PHS端末のほかに外部連絡用のスマートフォンやナースコール用端末、３点認証用端末なども一緒に持ち歩く必要があります。
• 製造業の場合
  IoTやAGVなど工場のDX化を進める上で、構内PHSの音声通話しかできない点や基地局を専用に設置しなければいけない点などがネックとなっています。
• 自治体の場合
  BCPの一環で構内PHSを構築しているケースが多いですが、被災地の映像や画像を送信することが困難なため、災害本部が状況確認する際に影響がでる恐れがあります。

これら全ての課題やリスクを解決する方法の一つがsXGP（shared eXtended Global Platform）です。

• 構内PHS同様、免許不要で構築可能
• 通話だけでなくデータ通信も可能
• 端末はスマートフォンのためPHS端末＋スマートフォンなどの複数台持ちを１台に集約可能

などのメリットがあります。
中でもソフトバンクが提供するsXGPサービスでは、ソフトバンクの通信網を使って構外でも内線通話が可能で、通信事業者ならではの特長があります。下記資料もや関連ページもご参考になさってください。

また、更新の際は電話環境の構成を見直してみることもお勧めです。ソフトバンクではお客さまにあわせたスマートフォンやクラウドPBXをご提供しております。クラウドPBXでは、PBX機能をクラウド上に置くことによって、拠点ごとに電話交換機を設置しなくても内線・外線通話などの設定が可能になります。またFMC連携により、在宅勤務や外出時でもスマートフォンを利用して内線・外線通話や転送が可能になるため、簡単な操作で場所を選ばずに社員同士がコミュニケーションできるようになります。

まずは、お気軽にご相談ください。