【ONE SHIP事例】テクノロジー×デジタルコミュニケーションが生み出す化学反応 | 株式会社アクアリング

【ONE SHIP事例】テクノロジー×デジタルコミュニケーションが生み出す化学反応 | 株式会社アクアリング

(2020年3月27日 掲載 撮影場所:WeWork 城山トラストタワー)

  • 「ONE SHIP」はイノベーションを目指す企業が連携するビジネスパートナープログラム
  • デジタルコミュニケーション企業のアクアリングも参画
  • 「ONE SHIP」は500社を目標に、今後も参加企業を募集中

ソフトバンクでは、企業どうしを結びつけ、オープンイノベーションを加速させるためのビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を展開している。2019年にスタートし、既に100社以上の企業が参加。
500社を目標に今後も参加企業を募集していくという「ONE SHIP」に、デジタルコミュニケーション領域のソリューションを提供する株式会社アクアリングの参加が新たに決まった。今後、どのような共創が生まれていくのか。ソフトバンクの戦略事業統括部 戦略企画部 部長 山本佳樹氏と、株式会社アクアリング 吉村卓也氏の両名に話を聞いた。

共創を生み出すビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」

——まず、「ONE SHIP」の内容について教えてください。

山本氏:ソフトバンク自体もそうですが、新しいビジネスを1社だけで進めるのは難しいものです。外部のパートナー企業との連携は必要不可欠。しかし、一般的にプロジェクトが始まる前に他企業と情報交換をする機会は少なく、パートナー探しは難しいのが現状です。
そこで、イノベーションを目指すパートナー企業どうしが連携し、情報交換する場を作るべく、ビジネスパートナープログラム『ONE SHIP』を立ち上げました。
パートナーの種別は大きく分けて3つ。新規事業創出のためのアイデアを求めるイノベーティブパートナー、技術を持っていて他社との連携を目指すソリューションパートナー、特定の地域や業界で販売力を持っているセールスパートナーです。
アイデア、技術、販路といった各パートナー企業の強みをクロスさせて議論を重ねることで、新たなソリューションやビジネスの創出につなげることができるのが、「ONE SHIP」の特長です。

参加費は無料で、情報交換の場やワークショップなどでパートナー企業どうしが交流を図れるほか、ソフトバンクの最新サービスや技術について情報を得られるなどの特典がついています。
パートナー企業は今のところ、IT、テクノロジー系の企業が多いですが、今後は自社にIT技術がないけれど、イノベーションを起こしたいと考えている企業にも参加していただきたいと考えています。

ONE SHIPへの参加特典

アクアリングが「ONE SHIP」に参加した理由

――愛知県に本社を置くデジタルコミュニケーション領域の企業が、なぜ「ONE SHIP」に参加したのでしょうか?

吉村氏:我々が手がけている領域は、企業の課題解決を目的としたコミュニケーションデザインのプランニングとクリエイティブです。具体的には、UX/UIのリサーチ業務、デジタルコミュニケーションのプラットフォームやWebサイトの制作、デジタルマーケティング戦略の立案、アプリの開発など。そのほかに、映像やイベントなどを手がけることもあります。
我々が「ONE SHIP」に参加した理由としては、ソフトバンクさんと組むことでアクセスできるテクノロジーが増えるからです。ソフトバンクさんは、5Gをはじめ、IoT、AIなどの商材を豊富にそろえていますから、我々がクライアント企業に対してデジタルコミュニケーションのソリューションを提供していく際にそれらのテクノロジーと連携していきたい、という考えがありました。

——アクアリングの参加について、山本さんはどのような印象を持ちましたか?

山本氏:現在、「ONE SHIP」へのソリューションパートナーとして参画を表明している企業は、AIやIoTなどのテクノロジー企業が主です。名前を出せる企業だと、画像認識技術を持つ日本コンピュータビジョンなど。
そのため、アクアリングさんと「ONE SHIP」という組み合わせは、最初は意外でした。けれど、すごくいいなと思っています。
既にソフトバンクのデジタルコミュニケーションをサポートいただいているため、ソフトバンクの商材に詳しいですし、ITや通信業界の知見も深い。「ONE SHIP」に参加するさまざまな企業とディスカッションすることで、新しい取り組みが生まれていきそうな予感がします。
現状の『ONE SHIP』はデジタルコミュニケーション領域が弱かったので、アクアリングさんに参加してもらうことで、そこを強化できたと思います。

チームになれば、1社ではできない取り組みが可能になる

——「ONE SHIP」によって、アクアリング、ソフトバンクそれぞれどのようなメリットが生まれているのでしょうか?

吉村氏:弊社はものづくり企業の多い愛知県に本社のある企業なので、製造業のクライアント企業から、FA(ファクトリーオートメーション)推進や、需要予測を行いたいといった相談を受けることがありますが、我々1社だけでは実現が困難です。
その点、「ONE SHIP」を活用できれば、他のソリューションパートナーから技術情報や業界トレンドを提供いただいたり、イノベーティブパートナーから類似の過去事例をヒアリングすることで、クライアント企業に対して幅広い提案をすることが可能になります。
近年は企業から寄せられる相談内容が多岐にわたっています。「これを作ってほしい」というオーダーに応えるだけではなく、「課題は見えているが何を作ればいいのか」という相談を持ちかけられることが多い。 そうした中で、デジタルコミュニケーションを軸としながらも、さまざまな課題に対して、常に最適なソリューションを提案していくためには、やはりチームを組む必要があると感じています。ソフトバンクさんや「ONE SHIP」に参画している企業のテクノロジーを活用することができれば、提案できるソリューションの幅が広がりますし、実現できることも増えます。
今後も「ONE SHIP」を通じて積極的に情報交換をさせてもらいたいですし、課題を抱える企業に対して我々が提供できる知見はどんどん出していきたいと思います。

山本氏:他企業と1つのチームを作るメリットは、ソフトバンクにとっても大きいですね。潜在的な社会課題を見つけ、インパクトのある解決策を打ち出すことは1社ではできません。
地方創生に関しては国の後押しがあることもあり、地方自治体でもデジタルトランスフォーメーションが進むと考えています。国の助成金に関係する事業はコンソーシアムの構成を要請されることが多く、1社だけでは参加ができないケースがあります。
こうしたときに、「ONE SHIP」のパートナー企業とチームを作ることで取り組んでいけるというのは心強いです。

オープンに議論ができる場を作り、共創を後押しする

——現在、「ONE SHIP」に参加している企業は100社ほど。今後はどのような取り組みを行っていく予定ですか?

山本氏:近いうちにパートナー企業を500社くらいまで増やしていきたいですね。
「ONE SHIP」ができる前からソフトバンクには、AIエコシステムプログラム、IoTパートナープログラムなど複数のパートナープログラムがあり、それぞれの中で最新情報や技術を伝えていました。
各プログラムは横のつながりがなかったのですが、「ONE SHIP」ができたことで、各プログラムの中で情報交換ができるようになりました。今後も、今まで以上に幅広い企業の知見を生かせるようなプログラムにしていきたいと考えています。
「ONE SHIP」ではパートナー企業の方々と議論を重ねて、プロジェクトが本格的に動き出す前から、どんな可能性があるのかを一緒に模索することが可能です。
例えば、最初は詳しい情報を公開できないとしても、「こういうアイデアがあるから皆さんとディスカッションしたい」と手を挙げていただければ、興味を持った企業どうしをつなげることができます。こうした環境を整えることによって共創を加速させ、新しいイノベーションを次々と生み出していけたらと思います。

吉村氏:ソフトバンクの社員の方とはよくお会いするのですが、皆さん共創マインドが非常に高いと感じます。打ち合わせ中に新しいビジネスアイデアがでてきて、本題そっちのけで盛り上がることも。そういう方々と一緒にものづくりができるというのは楽しいですよね。
「ONE SHIP」に参加することで、そういう機会がますます増えることを期待しています。情報交換ができるというだけでも、非常に価値があると思いますね。

——今後、どんな企業に「ONE SHIP」へ参加してもらいたいですか?

山本氏:「ONE SHIP」は共創に興味のある企業がパートナーを探せるプラットフォームを目指していますから、イノベーションを生み出したいと考えている企業にぜひ参加していただきたいです。 参加は無料ですので、ご加入いただいてからどんなことができるのかを試していただくことも可能。また、今後ソフトバンクが提供できる価値としては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資する世界中のテクノロジーカンパニーと皆さんをコネクトすることもできるかもしれません。皆さんからいろいろなご意見をいただきながら、「ONE SHIP」を成長させていきたいと考えています。

関連リンク

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