デジタルトランスフォーメーションと事業創出を支援する新しい枠組み──新会社「インキュデータ」のビジョンと使命

デジタルトランスフォーメーションと事業創出を支援する新しい枠組み──新会社「インキュデータ」のビジョンと使命

(2019年11月20日 掲載)

本記事は博報堂DYグループの “生活者データ・ドリブン”マーケティング通信“ より転載しました。


通信キャリアのソフトバンク、テクノロジー企業のArm、そして広告会社の博報堂がタッグを組んで新たに設立した会社が 「 インキュデータ 」です。企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することを目的とするこの新会社のビジョンについて、インキュデータ 代表取締役社長 兼 CEO 藤平大輔、取締役 芳川裕誠、取締役 安藤元博が語りました。

DXを実現させる理想的なフォーメーション

―インキュデータ設立の経緯についてお聞かせください。

藤平
現在、あらゆる企業にとってデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が喫緊の課題となっています。とりわけデータ活用は、ビジネスを継続させていくための必須の取り組みと言っていいでしょう。しかし、日本企業の多くはDXに必ずしも成功していません。 そこで、数多くの企業の通信インフラを手がけてきたソフトバンクと、企業の顧客データ活用を支援するCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)を開発してきたArm、そして、大手広告会社の中でもデータ活用への取り組みにおいて抜きん出ている博報堂の3社が手を結んで、企業のDXを支援していこう。そんなビジョンのもとに生まれたのがインキュデータです。

芳川
1st party data、つまり企業の顧客データのプラットフォームであるCDPにおいて、Arm Treasure Dataは国内外でリーディングポジションにいるという自負があります。これまで数多くの企業に私たちのCDPを活用していただいてきました。しかし、CDPはDXを実現するための一つのツールであり、これだけで企業の課題を解決できるわけではありません。ソフトバンクや博報堂とパートナーシップを組むことによって、より上流からお客さまの課題解決に関わることができると私たちは考えました。

安藤
いかに優れた製品を開発し提供しても、クライアントの課題解決にトータルに関われるわけではない。そんなもどかしい思いが芳川さんにはあったということだと思います。実は、似たような思いは博報堂にもありました。
博報堂がクライアントからご相談をいただく場合、すでに導入したデジタルツールやシステムを、マーケティングにどう活用していくかという壁にぶつかったとき、というケースがかなり多かったのです。どうしていいかまったくわからず、途方に暮れた状態になってからご相談いただくケースも少なくありません。もちろん、私たちはその解決にそのつど全力で取り組んでいますが、そのたびに感じているのは、「最初の段階から正しいやり方でDXを進めていれば、おそらくこの混乱は回避できたのではないか」という思いです。
今回、3社がタッグを組んだことで、初期のシステム導入からそのシステムを活用したマーケティングの実現までをスムーズに、かつワンストップで支援できる理想的な体制が整った。そう考えています。

藤平
インキュデータにおける3社の役割は非常に明確です。ソフトバンクの役割は、日々のお客さまの接点から課題を吸い上げ、ビジネスの戦略を立てていくこと。Armの役割はシステムの導入やインテグレーション、そして博報堂の役割はマーケティング支援。それぞれの強みが際立ち、かつそれぞれの機能が有機的に結合したフォーメーションと言っていいと思います。

インキュデータ 代表取締役社長 兼 CEO 藤平大輔

―インキュデータが企業に提供できる新しい価値とはどのようなものでしょうか。

芳川
ツールの提供やマーケティング支援は、クライアントとの関係のあくまで入口であって、ゴールではありません。では、ゴールは何か。データを軸とした事業変革を推進すること、あるいは新しい事業、新しいビジネスモデルを立ち上げることであり、それをクライアントと一緒に成長させていくことです。それが、インキュデータが提供できる大きな価値であると考えています。

安藤
まったく同感ですね。博報堂は2014年から「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」を掲げて、さまざまなナレッジ、ツールを開発し、クライアントを支援してきました。データ活用によって企業のマーケティング活動の効果・効率を上げる。それについてはかなりの成果を出してきたと思います。
しかし、その先にあるデータを活用した事業創出については、まだ大きな成果を上げているとは言い切れないのが現状です。インキュデータの設立によって、事業創出支援を実現する基盤ができた。それが何よりの価値だと思います。

藤平
テクノロジーが日進月歩で進化している現在、一社だけで大きな新しい価値を生み出すことは難しくなっています。それぞれの領域の専門家が集まって、それぞれの持ち味を発揮することによって、本当に企業に役立つサービスやソリューションを生み出すことができる。そう私たちは考えています。インキュデータ設立は、まさしくその実践であるということです。

データ活用のための組織変革を支援する

―具体的にデータをどう活用していくのでしょうか。

藤平
まず、CDPに蓄積されるクライアントの顧客データがあります。これがいわゆる1st party dataです。一方、通信キャリアであるソフトバンクが日々蓄積しているデータがあります。これを個人情報や企業情報と紐づかないかたちに加工し、マーケティングに活用できるようにしたものが2nd party dataです。さらに、博報堂が保有する国内最大級の生活者データベース「生活者DMP」があります。これが3rd party dataです。この3種類のデータを組み合わせることによって、高度な分析を可能にし、データでできることを格段に増やしていく。それが私たちのデータ活用の方法です。

安藤
3種類のデータの組み合わせはこれまでにもさまざまな場面で試みられてきましたが、まだ成果は十分ではありません。その力をどう発揮していくかがインキュデータの大きなテーマです。

芳川
十分な成果が生まれなかった理由はいくつかありますが、最大の問題は「データのサイロ化」にあると考えられます。企業内に蓄積する1st party dataには、それぞれにオーナーがいます。財務、販売、物流、マーケティングなど個別のオーナーのもとにデータが蓄積し、共有化がなされていない。それがデータのサイロ化です。このサイロを壊さないと、事業創出につながるデータ活用は実現しません。これはテクノロジーの問題ではなく、会社の組織構成の問題です。

インキュデータ 取締役 芳川裕誠

安藤
企業内におけるいわば「データの民主化」をめぐる問題ですよね。クライアントの組織変革や最適化を促し、必要な人や組織が共通にデータを活用できる仕組みづくりを進めていかなければなりません。その変革自体を支援したいと私たちは考えています。

藤平
システムインテグレーション、マーケティング支援、そして組織変革。そのすべてを担える会社は、これまで日本にはなかったと思います。企業が抱えるDXの課題に対して一つの窓口で対応し、最初から最後まで責任をもってクライアントに伴走する。それが、インキュデータが提供できる最大の価値です。

―クライアント企業にはどのようにアプローチしているのですか。

藤平
企業のDXはトップマターであり、経営者と直接お話する機会をいだだくのが最もスムーズであると考えています。現在、ソフトバンクの代表取締役社長の宮内謙が、自らインキュデータの営業活動に取り組んでくれています。経営者の皆さんにインキュデータが目指しているものをご説明すると、誰もが即座に理解してくださいますね。

安藤
おそらく、これまでDXにまったくトライしていない企業はほとんどないはずです。しかし、それがなかなかうまくいかずに、ネガティブな体験となってしまっている。そんな経営者の皆さんが多いように感じます。
その失敗の責任は、サポートする側にもあったと思います。DXには多様なソリューションベンダーやコンサルティング企業の力が必要ですが、その全体をトータルに把握する役割がいなかった。その問題を私たちは根本的に解決したいと思っています。

芳川
DXの推進に苦しんできた企業、トライしたけれど失敗した企業。そんな企業の方々にこそぜひ私たちの力を使っていただきたいですね。

クライアントのチャレンジのパートナーに

―今後の展望をお聞かせください。

藤平
私たちが取り組もうとしてるビジネスは、決して簡単なものではありません。困難な案件に立ち向かいながら、お客さまの高い期待値をクリアしていかなければなりません。しかし、それができる人材力も技術力も私たちにはあります。果敢なチャレンジを続けて、日本企業のDX推進を力強く支援していくこと。それが一つのビジョンです。
もう一つ、データ活用の健全性を追求していくことも不可欠だと考えています。今後、データの重要性が高まるにともなって、個人情報の保護やセキュリティがいよいよ大きな課題となっていくはずです。法規制も当然厳しくなっていくでしょう。その中でいかに最適な形でデータを活用していくか。そのモデルを確立していきたいと思います。

芳川
ITはこれまで、主に事業の合理化のために使われてきました。100人必要だった仕事が、ITの活用によって10人でできるようになる。その結果コストが削減できる、スピードがあがる。それがITの主な役割でした。しかし、例外もあります。それがインターネットです。インターネットによって膨大な数の新しいビジネスが誕生しました。つまり、ITが事業を創出したわけです。
インターネットの次に来る、事業を創出するIT。それがデータテクノロジーです。データが新しい事業創出のドライバーとなる時代において、企業の最良のパートナーになれるのがインキュデータであると私たちは考えています。データを使って新しいビジネスを始めたいというときに最初にドアをノックしていただける。そんな存在にインキュデータを育てていきたいですね。

安藤
インキュデータの設立は、私たち自身にとっても大きなチャレンジでした。私たちがチャレンジする姿をぜひクライアントの皆さんに見ていただきたい。そして、できれば一緒に新しいチャレンジに向けて一歩を踏み出していただきたい。それが私たちの願いです。「チャレンジのパートナー」として、クライアントとともに未来に向けて歩んでいきたいと思います。

インキュデータ 取締役 安藤元博

プロフィール

藤平大輔

インキュデータ 代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク デジタルマーケティング統括部長

芳川裕誠

インキュデータ 取締役
Arm IoTサービスグループ データビジネス担当
バイスプレジデント兼ジェネラルマネジャー(Treasure Data, Inc. 創業者)

安藤元博

インキュデータ 取締役
博報堂 執行役員/エグゼクティブマーケティングディレクター

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