「5G」と「テレワーク」が切り拓く未来|SoftBank World 2020ダイジェスト

「5G」と「テレワーク」が切り拓く未来|SoftBank World 2020ダイジェスト

(2020年11月16日 掲載)

目次

「SoftBank World 2020」では、ソフトバンクが2021年度中の展開を目指している「5Gスタンドアローン」のサプライヤー・エリクソンが、5Gサービスの国内外の動向について解説した。一方、オンラインストレージサービスを展開するDropboxは、独自の調査をもとに、企業でのテレワーク導入時の課題を解決する各種ソリューションを説明した。Day1に催された両社のセッションをダイジェストで紹介する。

世界および国内の5Gスタンドアローンとプライベート5Gの動向

滝沢 耕介 氏

滝沢 耕介 氏

エリクソン・ジャパン株式会社
ソフトバンク事業本部 技術統括

野田 真

ソフトバンク株式会社
5G&IoTソリューション本部 本部長

エリクソンは140年の歴史を持つ通信機器の老舗サプライヤーです。世界およそ180ヵ国での導入実績がありますが、グローバルの5G商用契約数もすでに114社にのぼり、このうち66社の事業者においては、商用サービス化が始まっています※。※11月6日現在

ソフトバンクはそんなエリクソンとともに、5Gスタンドアローン(以下5G SA)の2021年度中の導入に向けて、計画を進めています。ご存じの通りソフトバンクは、2020年3月から5Gサービスを本格始動しています。その後、提供の範囲を広げるため、全国47都道府県において鋭意基地局を拡大しています。

また、「5Gの真価を発揮する」とも言われている5G SAの2021年度中の導入開始を目指して準備しています。

5Gの条件

プライベート5Gとは、旧来のパブリック5Gとローカル5Gのちょうど中間層に位置する、インダストリーにも適した5G通信サービスです。例えば、5G SAへの移行により、製造業のスマート工場などでは、免許取得・運用保守の手間をお客さま側で負うことなく「多数同時接続」「超高速」に加え「超低遅延・高信頼」という、5Gネットワーク本来の機能が利用できるようになります。

両社は「5Gネットワーク時代の日本代表」として、5G SAの新しいユースケースを展開していく考えです。日本の皆さまが5Gの恩恵を全国で享受できるようになるのは間近です。

プライベート5Gとは

1,000人の調査結果から紐解く「脱ハンコ」とテレワークの実態

玉利 裕重 氏

玉利 裕重 氏

Dropbox Japan株式会社
パートナー事業部長

2020年4〜5月にかけて、当社はリサーチ会社の協力のもと、全国1,000名のオフィスワーカーに、テレワークに関するインターネットリサーチを実施しました。この調査結果から見えてきたのは「テレワークを実施している企業が必ずしも“フルタイム(週5日)”でのテレワークに移行できているわけではない」という実態でした。

それらの主な阻害要因は「社内ファイルへのアクセスへの煩雑さ」「書類への押印作業」「チームメンバーの業務・進捗管理の可視化」です。これら3つの課題に対し、Dropboxはクラウドストレージ「Dropbox」、電子署名ソリューション「HelloSign」、あらゆるコンテンツ・ツール・コミュニケーションを1カ所にまとめておけるオンライン共同作業場「Dropbox Spaces(スペース)」という3つ のソリューションを提供しています。

Dropbox はTOP3の課題を解決

Dropboxのソリューションは、パフォーマンスとユーザビリティの面ですでに多くの方から高いご評価をいただいています。しかし、こうしたソリューションを一定規模以上の企業が全社導入しようとすると「ライセンス課金モデル」では高コストとなり、導入の足かせになってしまっているのではないでしょうか。

そこで 日本国内で、新たに提供を開始したのが「Dropbox Business エンタープライズ・全員パック」というサービスです。本サービスでは1TBの容量(必要に応じて1TB単位での容量追加が可能)を、全社員で共有することで、オンライン上での共同作業環境をご提供するというものです。

テレワークにはさまざまな障害・阻害要因が発生しますが、Dropboxはこうした皆さまの課題を解決・改善をしながら「全社員がテレワークができる世界」を目指していきたいと思っています。

Dropbox Business エンタープライズ・全員パック

編集後記

日本にとって2020年は「5G元年」の年でもあった。5G商用サービスの拡大は、さまざまな領域のビジネスで大きな関心事である。エリクトンとソフトバンクによる5G SAは、日本国内で必ず巻き起こるであろう「Industry 4.0(第4次産業革命)」の世界において5G本来の価値を提示してくれるだろう。一方、Dropboxは「全社員のテレワーク化」という未来を提示した。コロナ禍で急拡大したテレワークも、企業単位の現場目線から見ればまだまだ課題は残っているようだ。「スマートな働き方をデザインする」を使命とする同社の今後の活躍に期待したい。