Future Stride

ワークスタイル変革を目指してWeWorkへ1,400人を移転

80%以上の社員が「働き方改革に寄与」と実感

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スタートアップから大企業まで、全世界で約32万人のメンバーが参加するコミュニティ型ワークスペースのWeWorkへ1,400人の営業部隊を移転させたソフトバンクは、最先端のワークスタイルを大規模に自社の企業文化へ取り入れようとしている。WeWork移転プロジェクト担当者に狙いや効果を聞いた。

ソフトバンク株式会社
広原 巌(ひろはら いわお)
1993年 旧ソフトバンクテレコム入社。モバイル事業の管理業務を経て、法人事業の事業企画部で総務・人事に関する企画立案に従事。法人営業部門1,400名のWeWork「日比谷パークフロント」への移転を指揮した。

ソフトバンク流の大胆な働き方改革

- なぜソフトバンクは法人営業部門をまるごとWeWorkに移転させたのですか?

広原:

iPhone やiPad などスマートデバイスを活用した新しい働き方を日本企業に提案してきたソフトバンクは、自身でも「Smart & Fun!」をスローガンに、コアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制度やサテライトオフィスの設置、副業の許可制度導入、在宅勤務の拡充など、働き方改革に取り組んできました。この流れをさらに前進させる目的で、未来志向のコミュニティ型ワークスペース、WeWork日比谷パークフロントへ法人営業部門の1,400人を2018年7月に移転させました。また、ソフトバンクグループ株式会社と米WeWorkの合弁会社であるWeWork Japanと協力して、ソフトバンクは法人のお客さまへWeWorkを販売する立場でもあります。移転のもう1つの理由は、まず営業部門が自ら体験し生の言葉でお客さまにWeWorkを紹介し、WeWorkの価値を正しく伝えたいということでした。

- そうはいっても1,400人を一気に移転させるのは大胆ですね。

広原:

ソフトバンクの顧客には大手企業も多く、こうしたお客さまは数十人~数百人という大きな単位でWeWorkを利用したいというニーズがあると分かっていました。大人数でWeWokに入居する際に、どのようなノウハウが必要なのかについて、まずは自身で体験しそのノウハウをWeWork Japanと共有してお客さまの幅広いニーズに応えることも目指しています。

- セキュリティやデバイス管理など、ファシリティ面で考慮されたことはありますか?

広原:

ソフトバンクの法人営業部門は以前からオフィスのフリーアドレス化や固定電話の撤廃、モバイル機器の紛失盗難対策(MDM)、外出先でも安全にPCを利用できるシンクライアント環境などを採り入れていますので、WeWorkに移転するにあたってファシリティ面やセキュリティ面で特別な取り組みは必要ありませんでした。日比谷パークフロントではオフィス内のどこに誰がいるかリアルタイムで視覚化できるツールも用意しています。

働き方改革は企業活動に何をもたらすのか

- 移転によりどのような変化を期待しましたか?

広原:

以前より在宅勤務やサテライトオフィスの利用を推奨して、どこでも働ける環境は用意していたのですが、想定していたより現実には利用が進みませんでした。いくら勤怠ルールを柔軟にしても、それまで継続してきた働き方、例えば会議体や対面による報告といったワークスタイルは急に変えられないものです。そこでWeWorkへの移転では、社員数に対する席数を85%に抑えることにしました。漫然とオフィスに集まるのではなく、移動時間や出社する必然性を十分に考慮し、より効率的に働くための行動計画を立てる意識改革を迫ったわけです。

- 不満や不便さを感じている社員もいると思いますが。

広原:

日比谷パークフロントに移転した1,400名に対してアンケートを実施した結果、「WeWorkは働き方改革に寄与すると思いますか?」という問いに対し、「とてもそう思う」が約22%、「そう思う」が約60%、両者を合わせて約82%がWeWorkでの働き方を肯定的に受け止めています。働き方の多様化とは会社が主導して取り入れる施策ですから、ある程度は現場の混乱を招くものですが、“慣らし期間”を過ぎれば乗り越えられると考えています。アンケートのフリーコメントにも、「働き方を見直し、効率的に動くことを自然と意識できる」「外出先近辺のWeWorkでも作業でき、移動時間が削減できている」「ほとんどの仕事は場所を選ばない、という認識が周囲含め芽生えた」といった声が寄せられています。またコミュニケーションについては、「座席などの枠がなく、コミュニケーションをとりやすい」「今までなかった、女性営業担当者どうしの交流や情報交換が発生する」といった意見もありました。WeWorkでのフレキシブルな働き方は、確実に浸透しているようです。

- 定量的なデータがあれば教えてください。

広原:

現在、効果測定をまとめている段階ですが、速報値を見ると在宅勤務、サテライトオフィスの利用数は確実に増加しています。いわゆる会議室での会議が少なくなった分、コワーキングスペースでのライトな会話やチャット利用回数が増え、PCの利用時間は減少といった傾向が見られ、営業活動に専念できる時間が増えているようです。これを見るかぎり、WeWorkという新しいオフィス環境に移転したことで、社員一人一人の働き方が多様化しているのは間違いないでしょう。これが営業担当者のお客さま訪問件数増加、ひいては売上増につながることを期待しています。

- WeWorkに移転して困ったことがあれば、率直にお聞かせください。

広原:

アイスバーグ(神宮前)、アークヒルズサウス(六本木)、ギンザシックス(銀座)などのWeWorkで働くソフトバンクの社員たちは、他企業のメンバーとのコミュニティエンゲージメントが進んでいるようですが、日比谷パークフロントではソフトバンク社員が3フロアを利用しているため、なかなか他企業とのコミュニケーションが広がらない課題があります。今後は新しいWeWorkが増えてくるので、日比谷パークフロントのメンバーを各拠点に分散させるなど、他社のWeWorkメンバーとの交流を図れる環境を整えたいと思っています。

- WeWorkへの移転に成功する秘訣は何だと思いますか?

広原:

WeWorkのオフィスレイアウトは基本的に少人数向けで、ファシリティについてもオールインクルーシブとなっていますが、ソフトバンクが利用しているようなプライベート・オフィスは大小会議室の設置から業務に不可欠な機器の設置、内装などについてもカスタマイズ可能なので、社員数が多くなっても問題ないことが分かりました。人数の多寡よりも、入居者の業務の選定が重要になるでしょう。他社のメンバーが近くを行き来する環境ですから、機密性の高い情報を扱う場合にはセキュリティ面に配慮が必要です。クリエイティブな職種やアイデアを練るのが仕事の企画系業務に携わる人、営業職のように外回りが多い職種は、WeWorkの環境は業務効率の向上に効果が大きいと思います。

■後記

スタートアップ企業はもともと時間や場所にとらわれない働き方をしているし、積極的に他業種のメンバーとオフ会などを通じて交流しているから、彼らがWeWorkのメリットを享受するのは当然といる。困難なのは、こうしたベンチャー企業の文化を大企業に注入することだろう。ある日突然、定時退社しよう、在宅勤務を許可する、といわれても大企業のマインドがセットされた社員たちは、急に行動様式を変えられるものではない。今回ソフトバンクの取り組みを通して、大企業がWeWorkを活用することで、硬直しがちな社内風土に新しい風を吹き込むことが可能になるかもしれないと感じた。明るく開放的なオフィスで、ベンチャーマインドを持った他社メンバーに囲まれて仕事をすれば、働き方に対する新しい価値観が生まれるに違いない。

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