Future Stride

海外事例から学ぶMaaS基礎講座。
モビリティ革命がもたらすもの【前編】

MaaS Tech Japan 日高洋祐氏インタビュー

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MaaSという言葉を耳にしたことがあるだろうか?電車、バス、タクシー、飛行機、そしてカーシェアやライドシェアなど、異なる交通事業者が提供するモビリティサービスを、1つのサービスとして利用できるようにすることで、シームレスな体験を提供するのがMobility as a Service——MaaS(マース)の考え方である。

MaaS発祥の地・フィンランドをはじめとする欧米諸国では、すでにMaaSの社会実装が進んでいる。単に移動が便利になるだけに留まらず、その背景にあるのは人とモノが有機的につながる、新しい社会インフラと産業の誕生への道筋だ。

「MaaS Tech Japan」代表取締役の日高洋祐氏による、全2回のMaaS講義。初回はMaaSの基本概念と海外の先進事例を紹介し、理解を深めていく。

株式会社MaaS Tech Japan
代表取締役
日高洋祐
東京工業大学総合理工学部卒業後、JR東日本に入社。在職中に東京大学大学院学際情報学府でMaaSをテーマに研究。JR東日本のモビリティ戦略の策定に関わった後、2018年11月に株式会社MaaS Tech Japanを創業。2018年12月に一般社団法人JCoMaaS理事に就任。著書に『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』(日経BP社)。

MaaSとは何か?
都市全体を最適化するモビリティプラットフォーム

最近になってメディアでもMaaSについて言及されることが多くなった。しかし、日本ではMaaSの意味を誤って解釈されていることがあるという。

日高:

近年、自動車ならばカーシェアやライドシェア、自転車ならサイクルシェアなど、新しいモビリティサービスが生まれ、展開されています。日本では、そうしたモビリティサービスがMaaSであると誤解されていることがあります。

そもそもMaaSとは「Mobility “as a Service”」であり、「ばらばらだったものが仮想的に1つのサービスとしてまとまる」という意味を含んでいます。モビリティサービス単体ならば、それは“Mobility as a Goods”。「1つのサービスとして」という見方が重要なのです。

自動車(二輪・四輪)、電車、バス、トラム(路面電車)、タクシー、フェリー、飛行機、自転車など、さまざまな移動手段に対して、モビリティサービスが存在するが、これらはMaaSを構成する1つの要素にすぎない。

例えば、家からカーシェアで駅まで向かい、そのまま切符を買わずに電車に乗るというように、これまで分断されていたモビリティサービスが統合され、1つのサービスとして利用できることこそがMaaSなのだ。

日高:

電車、バス、飛行機などは、ターミナル間の移動は早く、多くの人を一度に乗せることもできます。しかし「いつでもどこでも乗れるか」という点で考えれば、そうでもありません。ターミナルまで向かわなくてはならず、所定の時間にしか出発しません。

一方でタクシー、カーシェアなどは「乗る場所や時間を選べる」という点で柔軟性はありますが、鉄道・バス・航空に比べれば需要集中に弱い。また、費用が高額になる場合もあります。

このように、モビリティサービスにはさまざまな特性があります。多様な選択肢の中から、利用者のニーズに合うように最適な交通手段の組み合わせを選び、ドア・ツー・ドアのシームレスなモビリティサービスとして提供する——。それがMaaSです。

それを実現するために、各交通事業者がモビリティサービスに必要な情報をオープンなAPIとして共有し、「MaaSオペレーター」と呼ばれる事業者が1つのパッケージにします。もしもそれがかなえば、人の移動や混雑が激しい「都市全体の最適化」も可能になります。

各モビリティサービスの時間的・空間的・物理的な制約を、プラットフォーム全体で情報共有・補完することで、最適な移動を提供するMaaSパッケージ。そしてこの統合したサービスをモバイルアプリなどで提供する事業者を「MaaSオペレータ」と呼ぶ。

イメージとしては、テレビ局や映画配給会社など、異なる映像コンテンツの提供者(配信者)を束ねて、新しい動画配信サービスをつくった「Netflix(ネットフリックス)」が近い。音楽で例えるならば「Spotify」だ。

海外にはMaaSオペレータと呼ばれる事業者がすでに存在しており、サービス提供も進んでいる。

Maas先進国の事例
ヘルシンキ発MaaSアプリ「Whim」に学ぶ

MaaSの起源は2014年頃のフィンランド・ヘルシンキにあるという。そんな中で、MaaS Global CEOのサンポ・ヒータネン氏は2014年6月、ヘルシンキで開かれた産官学コンソーシアムにおいてMaaS構想を発表。その後スタートアップ企業としてMaaS Finland(16年6月MaaS Globalに改称)を設立し、MaaSアプリ「Whim」(ウィム)をリリースした。MaaS Globalは「Whim」におけるMaaSオペレータの役割を果たす。

日高:

モビリティサービスの統合アプリ「Whim」の試験的な運用がスタートしたのは2016年冬でした。2017年11月にはサービスを本格始動しています。私もヘルシンキで実際にアプリを利用しました。

Whimアプリを立ち上げて行き先を入力すると、目的地までのルート・移動時間・料金の候補が表示されます。候補のなかには公共交通だけを使うルートもあれば、タクシーやカーシェア、サイクルシェアなどが組み合わさったルートもあります。

好みのルートを選んだらアプリ内で電子チケットを購入し、各種乗り物を予約します。決済はクレジットカード。都度払いプランのほか、例えば「ウィム・アンリミテッド」というサブスクリプション(定額)モデルのプランもあり、月額499ユーロ(約6万3,000円、19年2月現在)で市内の公共交通・レンタカー・タクシー(5km以内)、さらにはシェアサイクルが乗り放題になります。

現地生活者にも旅行者にもとても便利で、まさしく人の行動を変えるデザイン、マーケティングがそこにはありました。

ヘルシンキではなぜ、これだけ短期間のうちにMaaSが定着したのか?その謎を解く鍵はフィンランドの経済事情にある。

当時のヘルシンキは市民がマイカー依存に陥り、街では渋滞や駐車場不足などをたびたび引き起こしていた。しかし街を走る自動車はどれも外国製。フィンランドには自国生産の自動車メーカーがないためだ。国民の自動車保有台数が増えるということは、海外にお金が流れていくことを意味する。

国としては自動車を手放し、公共交通機関を使ってほしい。しかし国にも交通事業者にも、その手立てがなかった。

日高:

そうした事情もあり、フィンランドのMaaSは「マイカー依存からの脱却」という国と行政のコミットのもと、官民連携で進められました。そして交通事業者と利用者、双方にメリットを生むという前提で推進されたのです。

料金は定額制ですが、MaaSオペレーターから交通事業者に対しては、利用者が乗った分だけの金額が個別に支払われます。

定額制のパッケージが現れたことで利用者は公共の交通機関を選択し、これまで自動車購入により海外に流れていたお金が国内の交通事業者に回るようになったのです。

なお、MaaSオペレーターは定額制の余剰利益と手数料ビジネスなどで利益を出しているのだという。

日本版MaaSはいかにして実現するか?

Whimのほかにも、諸外国でMaaSの取り組みは加熱している。自動車メーカー発のMaaSならば、ドイツ・ダイムラー社による「moovel」。自治体が推進しているものではアメリカ・ロサンゼルスの「GoLA」というサービスもある。

となれば「日本版MaaS」への期待も高まるが——。

日高:

ヘルシンキの成功事例をそのまま日本に持ってきたとしても、それは上手くいかないでしょう。MaaSは手段です。ヘルシンキの場合は「マイカー依存からの脱却」が1つの目的でした。日本でMaaSを推進するのであれば「渋滞緩和」「都市部の人口集中」「地方の過疎化」など、日本が抱える課題に対して目的を設定しなくてはなりません。

日本においても、JR東日本や小田急電鉄、そしてトヨタ自動車とソフトバンクによるMONET TechnologiesなどがMaaSに関する取り組みを開始していますが、まだその動きは各社バラバラです。

MaaS市場における競争が適正なものになるよう、ガイドラインの整備をするなど市場のコントロールをしなければなりません。

都市全体の最適化をも可能にするMaaS。それだけに日本展開にあたっては、法整備も含めた国全体での指針が求められる。

国土交通省は2018年より、日本版MaaSの方向性を定める有識者懇談会を開催してきた。今年2月にはMaaSの全国展開に向けた中間とりまとめを策定することも発表している。

そして日高氏は日本版MaaSの可能性について、次のように言及した。

日高:

1980年代から2000年代にかけては、“インターネットの時代”でした。そして、すでに人と情報はインターネットを介して十分につながったといえるでしょう。次に訪れるのは「人とモノをつなぐ時代」です。私はMaaSによるモビリティ革命がその第一歩になると考えています。

いろいろなスマホアプリがリリースされ、以前より私たちの生活はとても便利にはなりましたが、電車やバス、タクシー、そのどれとも人はつながりきっていません。

そして、私たちの移動がMaaSによって最適化されたとき、そこには新しい市場が生まれているはずです。MaaSは移動ビジネスであるだけでなく、新しいビジネスインフラになり得る存在なのです。

後記

MaaSが社会にもたらすインパクトは2つある。1つは生活者の移動を最適化することで、都市全体をも最適化できる可能性があるということ。そしてもう1つは、移動のプラットフォームが生まれることで、それを土台にさまざまなビジネスが生まれ得るということ。後者のMaaSがもたらす新しいビジネスの可能性については、後編の記事で詳しく解説していく。

参考:『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』(日経BP社)

MaaSとは
~ソフトバンク独自調査から見る拡がり〜

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