働き方改革の成功事例10選
〜大手から注目の企業までテーマ別に紹介〜

2019.3.11

働き方改革関連法の段階的施行を間近に控え、働き方改革推進への取り組みを本格的に考えている人事部門や経営企画部門の方は多いでしょう。そこで、働き方改革の代表的なテーマ別に、大手企業から中小企業まで、業種も異なる10社の先進的な成功事例をご紹介します。

働き方改革の最新動向

現在の日本は「少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立といった働く人のニーズの多様化」など、人材確保の問題に直面しています。こうした情勢の中で就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる仕事環境を作ることが、企業にとっての重要な課題となっています。

これらの課題の解決を目指して政府が推進している取り組みの一つが「働き方改革」です。一人一人の事情に応じて多様な働き方が選択できるようになれば、個人のよりよいライフスタイルの確立と、企業としての生産性向上の両立が実現できるでしょう。

働き方改革関連法の施行(2019年4月から)

2018年6月に可決・成立した働き方改革関連法(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が、2019年4月1日から段階的に施行されます。

時間外労働を最大で年間720時間以内、月間100時間未満(休日労働含む)の上限規制が、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から導入されます。また、全ての企業に、2019年4月から有給休暇取得義務が課せられるようになります。

上記にあげた長時間労働を是正するための取り組みのみならず、働く人々のニーズに応じた多様で柔軟な働き方の実現や、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などのさらなる推進が企業に求められるようになるでしょう。

働き方改革の成功事例

それでは、働き方改革の主要なテーマ別に、大手企業から中小企業までの成功事例をご紹介します。

長時間労働の是正

  1. 1.
    伊藤忠商事
    伊藤忠商事では、多残業体質から脱却するために「朝型勤務」「20時以降の残業は原則禁止」に切り替えて長時間労働を是正しようと取り組んでいます。残業ありきで業務時間を捉えていた多くの社員の意識を、制度面から変えていく狙いで実施されています。
  2. 2.
    メンバーズ
    企業のデジタルマーケティング支援事業を展開するメンバーズでは、2016~2019年度において月平均残業時間を50%減らせば、月額固定給が25%、年収が20%アップする仕組みを導入しています。その結果、残業が減ったにも関わらず、2018年度上半期の売上収益は過去最高を達成しました。
  3. 3.
    ロイヤルホールディングス
    かつて、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は24時間営業を行っていましたが、残業削減のために24時間営業店をゼロに。24時間営業を行っていなかった店舗でも営業時間を短縮しました。その結果、社員満足度が高まりサービスの質が向上。2017年の上期既存店売上高は対前年比で101.3%上昇しました。

柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワーク、副業など)

  1. 4.
    日通商事
    物流を核とした事業を展開する日通商事では、柔軟な労働環境の整備を目指して、従来からあったビデオ会議システムを、クラウド型ビデオ会議サービス「PrimeMeeting」に刷新。拠点間会議の増加を見越して刷新したことが功を奏し、拠点間会議の利用頻度は6倍に向上したといいます。
  2. 5.
    創建ホーム
    広島で不動産事業を展開する創建ホームは、関連会社との見積りや図面などのファイル共有を円滑に進めるために「PrimeDrive」を導入。社員数114名と限られた人数でも業務を効率よく進められることが可能になったと同時に、セキュリティ強化も実現しました。
  3. 6.
    メルカリ
    メルカリでは、書籍執筆やイベント登壇、サイト運営などといった副業を推奨しており、採用ページにも明示しています。副業によって従来の働き方では得難い経験ができたり、新たな人脈を築いたりできることは、会社にとっても大きなメリットであるというのが推奨の理由です。副業の内容に会社は関与しないことで、社員は自由に副業に携われるようにしています。

ダイバーシティの推進

  1. 7.
    ローソン
    女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」に2014、2015、2016年の3年連続で選出されたローソンでは、男性の育児休暇取得を推進しています。男性の育児参加が企業風土として浸透した影響で、社員からの申請で「イク☆Men部」も誕生。休日にパパ社員と若手社員が子どもたちと一緒に遊ぶことが主な活動で、活動費用の一部は会社が補助しています。
  2. 8.
    freee
    クラウド会計サービスなど先進的な事業を展開するfreeeには、子育て中の社員を支援する「つばめっ子クラブ」という制度があります。ベビーシッターを半額で利用できる特典もあるほか、社内SNSで子育ての悩み相談するなど、お互いにサポートし合えるようになっています。

生産性・業務効率の向上

  1. 9.
    Sansan
    社員数およそ400名のSansanでは、会社の最寄り駅から2駅以内に引っ越せば、毎月3万円の家賃補助が4年間受け取れる制度「H2O」を導入しています。通勤にかかる時間とそれによる疲労を減らして、高い生産性と業務効率の改善をねらったものです。今では全社員の約3分の1が制度を利用しており、利用者のなかには優れたパフォーマンスを発揮する社員も出てきています。
  2. 10.
    ギャラクト
    不動産関連事業と店舗運営事業を手がける全社員50名のギャラクトでは、社内基幹システムと連携させたSurface3を配布しました。直行、直帰を可能にし、残業時間が大きく削減したとのことです。

働き方改革を推進するために

業種や社員規模、社風など、働き方改革に関連する要因が異なるため、前述した10社の取り組みはそれぞれの企業に応じたユニークなものでした。これらの事例を自社にそのまま当てはめ、働き方改革を推進しようとしても難しいでしょう。自社に必要な施策をきちんと見極め、今回ご紹介した10社の事例を参考にしながら、自社に最適なかたちの取り組みを検討してみてください。

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