概要
東急建設株式会社(以下、東急建設)は、鉄道関連工事や都市開発、建築工事・土木工事などを幅広く手掛ける総合建設会社です。同社では、大規模災害発生時の迅速な初動対応や社会インフラ復旧を重要な使命と位置付け、全社規模でBCP総合訓練を実施しています。災害対策拠点となる本社にStarlinkアンテナを常設する一方で、広域支店や山間部の建設現場などでの通信確保に課題を抱えていました。そこで、Starlink回線を活用する可搬型衛星通信サービス「SatPack(サットパック)」を検証目的で導入。必要な場所へ持ち運び、短時間で通信環境を整備できる機動力が高く評価されており、今後は災害対応力の強化に向けて、活用範囲を広げていく考えです。
課題と効果
- 災害発生時に地上基地局の被災や通信混雑によって、現場との連携や情報共有が困難になる懸念があった。
- 山間部の建設現場では、平時から通信環境が不安定なケースがあり、情報共有に支障が生じることがある。
- Starlinkを通信回線として活用する「SatPack」により、地上通信網に依存しない通信手段の確保を推進。災害時でもオンライン会議や映像共有など、平時に近いコミュニケーション環境を構築できることを確認した。
- 「SatPack」の持ち運びやすさと設置のしやすさにより、通信環境が整っていない現場でも迅速にインターネット環境を構築できることを確認した。
導入サービス
全社規模のBCP訓練で高まる、通信確保の重要性
東急建設では、災害発生時の初動対応力向上を目的として、年に1回のBCP総合訓練を実施しています。この訓練では、本社・支店に加え、全国約300カ所にわたる作業所を含めた全社規模で実施し、安否確認や災害対策本部の立ち上げ、被災状況の共有などを行っています。
「大きな地震が発生した際、まず重要なのは初動対応です。災害対策本部をどう立ち上げ、どう連携するかを繰り返し訓練しています。建設会社にとって、災害時の通信確保は極めて重要です。インフラ復旧を担う立場として、社員の安全確認だけでなく、被災地支援や復旧対応を迅速に進める必要があるためです」(土井氏)
同社では従来から無線機なども活用していましたが、通信基地局自体が被災した場合には利用できなくなるリスクもありました。
「どれだけ通信端末を持っていても、基地局が被災すれば通信できません。災害時に確実につながる仕組みを確保することが非常に重要だと考えていました」(土井氏)
インタビューに答える土井氏
常設のStarlinkに加え、可搬型「SatPack」の活用にも期待
こうした背景から、東急建設では本社ビル屋上や災害対策本部の代替拠点となる技術研究所にStarlinkアンテナを常設しています。
Starlinkは、地球低軌道周回衛星を利用して高速かつ低遅延なインターネット接続を提供する衛星通信サービスであり、地上網に依存しないインフラとして注目を集めています。同社はこれを活用して拠点の通信を確保する一方で、広域支店や建設現場でも柔軟に展開できる新たな通信手段を模索していました。
広域支店の多くはテナントビル内に入居しており、常設アンテナの設置が難しいケースが少なくありません。そこで同社が着目したのが、Starlinkを回線として活用する可搬型衛星通信サービス「SatPack」です。SatPackは、衛星アンテナや通信機器、電源などがパッケージ化されており、必要な場所へ持ち運び、短時間でインターネット接続環境を整備できるサービスです。「必要な時に持ち込み、すぐ使える」というSatPackの特長に注目したといいます。
「広域拠点でも使える通信手段として、SatPackには大きな可能性を感じています。実際に試してみると、設置もそれほど難しくなく、慣れれば誰でも使えそうだと感じました」(天野氏)
本社屋上で「SatPack」を展開する様子(天野氏)
誰でも扱いやすい操作性と、迅速な立ち上げを評価
東急建設は、本社ビルにおける検証を実施しSatPackの操作性と機動力を評価しました。 検証では、本社屋上にSatPackのストッカーやStarlinkアンテナ、オプションのソーラーパネルを展開しました。そこからLANケーブルを建物内へ引き込み、災害対策本部を想定した会議室にWi-Fiアクセスポイントを設置しています。その結果、Microsoft Teams を用いたオンライン会議が問題なく利用できることを確認しました。
屋上に設置したSatPackのストッカー、Starlinkアンテナ、ソーラーパネル(オプション)
屋上から本社会議室までケーブルを引き込む様子(増村氏)
災害対策本部を想定した会議室で、Microsoft Teams にてオンライン会議が問題なく利用できることを確認
検証を通じて特に高く評価されたのが、SatPackの操作性と機動力でした。
「機材もコンパクトで、設置も複雑ではありませんでした。災害時は誰でも使えることが非常に重要なので、その点は大きなメリットだと思います」(土井氏)
また、電源確保のしやすさも評価ポイントの一つでした。災害時は通信だけでなく、電源確保も大きな課題となるためです。
「災害時は電源の確保が本当に大変です。その点、SatPackは比較的扱いやすく、迅速に通信環境を立ち上げられると感じました」(天野氏)
山間部や被災地でも期待される、迅速な通信確保
さらに同社では、災害対応だけでなく、通信環境が不安定な建設現場や山間部での活用可能性にも期待を寄せています。全国に数多く存在する作業所では、携帯電話の電波が届きにくいエリアが存在します。また、災害発生時には通信基地局の被災や通信集中によって、通常のモバイル通信が利用しづらくなるケースもあります。
「能登半島地震の際、通信状況が悪化し、現場との連携に苦労しました。現地の状況を伝えたくても通信できないことがあり、通信インフラの重要性を改めて実感しました。SatPackは車に積んで現地へ持っていくことができて、その場ですぐ通信環境を構築できるのが大きな魅力です。災害対応だけでなく、現場視察や山間部での調査など、さまざまな用途で活用できると感じています」(池田氏)
平時においても、通信品質に課題を感じる場面はあるといいます。
「オンライン会議で映像をオンにすると通信が不安定になることもあります。本来は顔を見ながらコミュニケーションを取りたいのですが、通信環境の都合で難しいケースもありました。そこでStarlink回線を使ったSatPackを活用することで、現場映像の共有やオンライン会議など、より円滑なコミュニケーションが実現できると考えています」(土井氏)
現在は検証段階ではあるものの、広域支店や作業所を含めた展開も視野に入れており、東急建設では「必要な場所ですぐにつながる通信環境」の実現に向けて、SatPack活用の可能性をさらに広げていく考えです。
お話をうかがった方
土井 順一 氏
天野 有都 氏
池田 澄人 氏
東急建設株式会社 土木事業本部 技術統括部 土木設計部 ICT推進グループ
増村 佳大 氏
掲載内容は2026年7月現在のものです。
本事例での導入サービス
SatPack
衛星アンテナ、Wi-Fiルーター、電源がひとつのパッケージになり、電源を入れるだけで半径約300メートルの広域Wi-Fiエリアを即座に構築できる可搬型の衛星通信サービスです。
Starlink Business
法人企業や自治体のニーズに特化した衛星通信サービスです。通信環境が整っていない地域や、事業継続計画(BCP)対策、海上・船舶などにおいても、高速かつ低遅延なデータ通信を利用できます。ソフトバンクはStarlink認定インテグレーターです。すべてのお客さまに安心してサービスを導入いただけます。