概要

北海道を基盤とする株式会社北洋銀行は、全体戦略に掲げる『完全デジタル化戦略』の下支えや業務効率化の推進に向け「生成AIパッケージ」約2,500IDを全行展開しました。金融機関向けのセキュリティ要件を満たす環境下でAIを構築するとともに、道内全域の営業店を巡り対面ハンズオン研修を実施し現場への定着化を推進。顧客提案の高度化や業務効率化に成果を挙げています。さらに、自行で培ったAI活用のノウハウを道内企業へ還元するため「AI Ignition株式会社」を設立し、北海道全体のDX推進に向けた取り組みを加速させています。

導入サービス

• 生成AIパッケージ

完全デジタル化戦略を下支えするAIの本格導入

北海道を中心に金融サービスを提供する株式会社北洋銀行（以下、北洋銀行）は、地域のお客さまの企業活動や暮らしを支えるとともに、持続可能な地域経済の発展に取り組んでいます。同行は2020年3月に経営理念を再策定し、2025年8月には長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と、それを実現するためのミッション、全体戦略を公表しました。

全体戦略を構成する柱の1つとして掲げられているのが「完全デジタル化戦略」です。この戦略におけるデジタルの位置付けについて、山下氏は次のように語ります。

「完全デジタル化戦略は、ほかの戦略を実現させるための基盤であり、下支えとなる戦略だと考えています。具体的には大きく3つの施策を優先的に進めています。1つ目は、個人のお客さま向けに基本バンキング機能を拡充し、『日本で一番使いやすいスマホアプリ』を目指すUI/UXの刷新。2つ目は、事業者との非対面接点を強化するスマートフォンアプリや『法人ポータル』の構築によるデジタル取引の強化。そして3つ目が、DXやAIによる内部の業務効率化です。業務効率化によって創出された時間を、営業担当者がお客さまと対話する時間に振り向けることを目指していて、そのDXを実現する中核的な手段としてAI活用を位置付けています」（山下氏）

同行がAI活用に注力してきた背景には、金融機関としての将来に対する強い危機感がありました。

「地域や北海道への貢献を考えると、AIという手段なしにはお客さまへの価値提供がおろそかになってしまうという懸念がありました。金融業界のDX化に取り組む先頭集団から遅れてしまうと、単にAI技術で立ち遅れるだけでなく、銀行業務として全ての面で遅れてしまうリスクがあります。そうした事態を危惧し、早期から手を打つことが必要不可欠だと考えていました」（中川氏）

こうした高い意識のもと、同行は早い段階から生成AI環境を導入し、利用を進めていました。しかし、従来の利用用途は要約などの一部の作業にとどまっていました。AI技術の急速な進化に対応できる機能拡張性や利便性を備え、行内での活用をさらに加速させたいという想いから、北洋銀行は新たな環境への切り替えを決断しました。

金融機関の要件に向き合う伴走支援が決め手に

新たな生成AI環境の選定にあたり、北洋銀行が重視したのは「金融機関に求められるセキュリティ要件や法令・監督指針を満たせるか」と「継続的かつ迅速なサポート体制があるか」という点でした。単なる機能やUI/UXの比較にとどまらず、ベンダーとしての知識量やノウハウ、信頼性を総合的に評価した結果、セキュアな Azure OpenAI Service などの生成AI環境をパッケージ化して提供するソフトバンクの「生成AIパッケージ」が採用されました。

導入プロジェクトを牽引した野﨑氏は、選定した理由を次のように語ります。

「一番重視したのは、機密情報や個人情報の保護、データが外部に出ず国内に保持されること、ログが追える環境、法令・ガイドラインに沿った安全管理措置を講じている面です。検討当時、Azure OpenAI Service は日本国内でセキュリティを担保できるプラットフォームだと明確に示されており、非常に安心感がありました。構築要件を詰めるフェーズでも、デプロイ方式やデータの国内保持について細かなQAを重ね、提示いただいたエビデンスを一つ一つ確認していきました」（野﨑氏）

また、既存のAI環境からの移行をスムーズに行うための技術的な親和性や拡張性も高く評価されました。

「既存の生成AI環境もMicrosoft Azure ベースだったため、Microsoft Entra ID の認証連携をそのまま活用できる点は非常に大きなポイントでした。比較的容易に切り替えることができて、利用者にツールが切り替わったことを意識させないシームレスな移行が可能になりました。UIも分かりやすく、ファイルアップロードやAPI連携などのオプション機能があるところが、今後のビジネスのユースケースに合わせていきやすいと感じました」（野﨑氏）

さらに、同行が高く評価したのが、ソフトバンクの手厚い伴走支援体制でした。

「プロジェクトの体制として東京と札幌でのやりとりがあり、距離感を感じさせない伴走支援をいただけました。要件定義の精査やQA対応、環境構築を進める中で、定例会を待たずに疑問点をその都度スピーディーに相談、解消できたことが、プロジェクトの迅速な推進につながりました。また、いろいろな業態での導入実績やMicrosoft 社からの最新情報など、豊富な情報量も非常に頼もしかったです」（野﨑氏）

2025年6月から構築フェーズに入り、まずは基礎となるコアパッケージの構築・運用を開始しました。その運用を走らせながら、各種オプション機能を実装していくという2段階で導入が進められました。

主要営業店を巡り「小さな成功体験」を創出。現場発の活用が広がる

2025年9月、北洋銀行は全行員を対象とした約2,500IDを展開し、「生成AIパッケージ」の本格稼働を迎えました。しかし、ツールの全行展開はあくまで第一歩に過ぎず、現場での実用化や業務改革へと直結させるには大きなハードルがありました。

「導入当初、個人で生成AIを使った経験がある行員はいても、いざ業務でどう活用すべきか具体的にイメージできている人はごく一部でした。自発的に活用方法を模索できる行員も限られており、大半の行員はどう使えばよいか戸惑っていたのが実情です。現場に定着させるためには、実際に手を動かしてその場で手応えや成功体験を得られる機会をつくることが不可欠だと考えました」（橋坂氏）

そこでオンデマンドの講習だけに頼らず、対面形式のハンズオン研修を企画し、北海道内の主要営業店を訪問。営業店のマネジメント層、融資担当者、渉外担当者などさまざまな業務を担当する行員向けに研修を実施しました。

「現場に定着させるには、その場で実際に手を動かす『対面ハンズオン研修』が必要だと考えました。そこで3カ月半ほどかけて、道内全域の営業店へ出向き、研修を重ねていきました。研修では、顧客管理システム（CRM）などの既存システムから得た情報を生成AIに投入し、提案理由を作成させたり、仮説検証を行ったりする実践的なワークを実施しました。自分一人では思いつかない多角的な視点や深みのある提案が瞬時に出力されるのを目の当たりにし、その場で『こんなふうに使えるんだ』という小さな成功体験があちこちで生まれたんです。この実感が大きな起爆剤となり、利用人数や利用回数は毎月伸び続け、現在も過去最高を更新しています」（橋坂氏）

さらに、現場からの「ゼロからプロンプトを作るのは難しい」「他店の活用事例が知りたい」という声に応え、実業務に即した「目的別プロンプト集」の整備や他店での具体事例の行内共有を実施しました。こうして定着化が進んだ結果、1年前と比較し、利用人数は3.0倍、利用回数は7.1倍へと飛躍的に増加しました。現在は営業現場での利用率が70％に達し、今なお増加傾向が続いています。

生成AIでCRMの面談記録入力を効率化　記録の質も向上

中でもCRMの面談記録は、過去のPoC（概念検証）で得られた課題を踏まえて改善を進めてきた象徴的なユースケースです。

「以前、融資の意見書を生成AIに作成させた際、意見書の前提となるCRM内の交渉履歴データが不足していて、AIの成果物も満足のいく品質になりませんでした。質の高い意見書を生成するには、まず土台となるCRMへの入力情報を充実させる必要があります。営業担当者がお客さまとの面談中にとったメモを帰店後にCRMへ入力するやり方でしたが、入力に十分な時間を割けないことや記憶が薄れて面談の重要な情報が記録に残らないこともあり、お客さまのニーズを十分に記載しきれない課題がありました。そこで、面談内容をテキスト化して生成AIで要約・登録する運用に変更したことで、面談記録入力の効率化と質の向上を実現することができました」（中川氏）

「生成AIを使った場合、CRM面談記録の入力時間は、一人当たり体感で約4割減ったとの声が上がっています。入力の粒度が統一され、面談記録の質そのものが高まる効果も得られました。ただし『全行で十分に定着した』と言える段階ではまだありません。活用している人とまだ十分に使えていない人の差があるので、今後も営業店への働きかけを続け、利用を広げていく予定です」（野﨑氏）

さらに、この一連の定着化プロセスは副次的な効果も生み出しました。

「行内には多種多様なシステムが存在しており、どこにどのような情報が蓄積されているかを把握しきれていない行員も少なくありません。しかし、研修でCRMなどの実データを扱うワークを実施したことで、『CRMから交渉履歴を一括ダウンロードできる』といった既存機能の再発見につながり、既存システムの利活用が一段と進むという効果も生まれました」（山中氏）

顧客提案をはじめとしたさまざまなユースケースが生まれる中で、現場の行員からも作業時間の削減や作成資料の品質向上といった成果が実感されており、現場主導のDX推進が着実に前進しています。

行内データとの連携を深め、北海道の企業や自治体へAI活用の知見を展開

全行員が利用できる基盤と対面研修を中心とした定着化の仕組みを整えた北洋銀行ですが、生成AI活用はまだ発展途上にあると捉えています。行内で優先度の高い課題は、複数のシステムに蓄積されたデータと生成AIを、より円滑につなぐことです。

「現在も、行内データをファイルとしてアップロードしたり、必要な情報をプロンプトへ入力したりすることで活用できます。しかし、金融機関に求められるセキュリティを確保した行内環境から生成AIへデータを移す際には、人手による事前作業が必要な状況です。将来的にはAPI連携などを通じて、利用者がデータの移し替えを意識せずに利用できるようにしたい。こうした円滑なデータ連携は、優先順位の高い課題と捉えています」（中川氏）

北洋銀行は今後、融資先の財務分析や営業推進における商材候補の発掘など、より業務に根差したユースケースも検証していく方針です。同時に、行内で培った生成AIの導入・定着化の知見を、北海道の企業や自治体へ広げる取り組みも進めています。その中心となるのが、2026年8月に設立されたAI事業専門子会社「AI Ignition株式会社」です。経営者向け研修から実践型ハンズオンまでを提供する「AI教育研修」、個社の課題に応じた活用戦略と定着化を支援する「AIコンサルティング」、生成AIを活用した「広告制作」の3事業を柱としています。

「行内で生成AIを定着させるまでには、研修の設計や教材づくり、ユースケース開発など、さまざまな試行錯誤がありました。その知見を、今度は北海道のお客さまに提供していきます。北海道では人口減少が進み、生産年齢人口の減少にどう対応するかが、多くの企業に共通する課題です。『AIについて教えてほしい』『業務で使えるようになりたい』という声は非常に多く、私たちが何を支援できるかを考えていきます」（橋坂氏）

ソフトバンクは現在、苫小牧市で大規模AIデータセンターの建設を進めるなど、北海道におけるデジタルインフラ整備と地域貢献に力を注いでいます。地域社会の持続的な発展を目指す北洋銀行にとってもこの方向性は深く合致しており、今後のパートナーシップについて山下氏は次のように展望を語ります。

「ソフトバンクさんとは、今回のプロジェクトを機に非常に良い関係を築くことができました。苫小牧での大規模AIデータセンター整備をはじめ、北海道の未来を見据えて地域に貢献される姿勢は、地域活性化を目指す当行の思いとも強く共鳴するものです。急速な生産年齢人口減少が進む北海道において、デジタル技術やAIの力を原動力にした生産性向上は避けて通れません。今後も地域課題の解決と活性化をともに推進するパートナーとして、手を携えて取り組んでいきたいと考えています」（山下氏）

行内の完全デジタル化を推進し、さらにその知見をもって地域社会全体の生産性向上へ貢献する。北洋銀行の挑戦は、AIという強力な推進力を得て、北海道の未来を切り拓いていきます。

• 掲載内容は2026年11月現在のものです。
• 本ページに記載の効果・数値は、株式会社北洋銀行の事例に基づくものであり、全てのお客さまで同様の効果を保証するものではありません。具体的な効果は、お客さまの業務内容や運用環境などにより異なります。

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