少子高齢化や人手不足、技能伝承の停滞など、現代の製造業はかつてないほど多くの課題に直面しています。その中で、現場の働き方や情報伝達のあり方にも変革の波が押し寄せています。経営層が掲げる「DX推進」のもと、クラウドやAIなどの先端技術が導入される一方で、現場従業員には十分に届いていない。そんなギャップが現実として存在しています。

では、どうすれば現場を置き去りにせず、現場と経営や本社が一体となったDXを実現できるのでしょうか。

今回は、製造業に精通するLINE WORKS株式会社の北川氏と店田氏のインタビューをもとに、製造業における現場DXの課題と解決策、実際の導入事例を紹介しながら、“格差なきDX”を実現するヒントをお届けします。

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製造業の現場で浮き彫りになる「本社と現場の温度差」

IPA「DX動向2024」によると、製造業はほかの業種よりもDXに取り組んでいる割合が高いという結果が出ています。しかし、現実は明るい面ばかりではないと店田氏は指摘します。

「本社には Microsoft 365 や Salesforce などの最新ツールが導入されていますが、現場ではいまだに紙の資料や掲示板、口頭報告、FAXといった従来の手段に依存しているケースが多いのが実情です。そのため、部門や拠点、職種ごとに情報が分断され格差が生まれ、結果として現場への情報伝達に遅れが生じ、経営判断にも影響を与えてしまっています」（店田氏）

この話は製造業だけに限らないと北川氏も続けます。

「飲食業であれば本部と店舗、学校や学習塾など教育業界であれば本部と教室といった形で同じ課題が見られます。業界を問わず、本社と現場の分断という構造が存在しているのです」（北川氏）

製造業における3つの格差。経営層と現場の距離

店田氏は、現場の分断を生む要因として、以下の3つの格差があると続けます。

「まず一つ目として、デジタル格差 です。現場にはPCやスマートフォンが支給されていないケースが多く、仮に配布されていても使いこなすリテラシーがなければデジタル化は進みません。二つ目が 情報格差 です。本社と現場では得られる情報の量と質に大きな差があります。社長メッセージや社内報、他拠点の成功事例などが現場にシームレスに伝わりません。そして三つ目が 意識格差 です。経営層のDX推進の意志が現場に伝わらず、現場の従業員が『自分ごと』として受け取れていないことが多い。これは非常に大きな課題です」（店田氏）

この状況が続くと、現場のモチベーション低下や離職リスクの増大にも直結する と北川氏も補足します。

「近年、EX（従業員満足度）向上のための部隊を立ち上げて取り組む企業が増えています。しかし、現場従業員からは『経営層の意向が伝わってこない』『なぜこの作業をしているのかが分からない』といった不満が生じ、やがて組織全体の生産性や競争力を損なう要因になっています。結果として、エンゲージメント（従業員の自発的な貢献意欲）やモチベーションも下がり、離職増加へつながる可能性があるのです」（北川氏）

現場に定着するツールの条件

これら課題に対して、業務アプリを導入した企業も多いのではないでしょうか。しかし、現場で定着せず紙や電話に戻ってしまうケースも少なくありません。では、現場に定着するための条件とは何でしょうか。

「現場で定着するツールやアプリには3つの条件があります。一つ目は、現場で普段使っているアプリと同じように使える こと。二つ目は現場作業なので 事務所でPCを広げなくても、その場でスマホがあれば使える ということ。そして三つ目は、誰もが平等に使える ツールであること。誰かは使えるが、使えない人がいるといった状況を防ぐ。この3つのポイントが、現場で定着する業務アプリやツールの条件だと考えています。

多くの企業でLINE WORKSを選んでいただいている理由はシンプルで、普段使っているLINEとほぼ同じUI（ユーザーインターフェース）だからです。ITに不慣れな方でも抵抗なく使え、結果的に現場への定着率が高いのです」（店田氏）

実際に大手ゼネコンでの事例として、本社で Microsoft 365 / Microsoft Teams を使いつつ、全国約200拠点の現場では1万人超がLINE WORKSを利用しています。

「現場ではPCを開いてログインするような手間があると、まず使われません。だからこそ、スマホから ”普段と同じ感覚” で使えるLINE WORKSは非常に相性が良いのです」(店田氏）

さらに、ITリテラシーが高くないシニア層や協力会社のスタッフにとっても、LINEと同じ操作感であれば導入障壁が低く、自然に定着します。そのため、教育コストを最小化できる 点も、企業にとって大きな利点だと述べました。

使い慣れたアプリをフロント（入力口）にすることで、ほかのシステムも使われ、データも蓄積できる

LINE WORKSは情報連携のコミュニケーションツールとしてだけでなく、使い慣れたアプリの強みを生かして業務のフロントアプリとして活用することで、ほかの業務システムでも使われやすい環境を構築できると言います。

「今までスマホに基幹システムやCRM、在庫管理などの業務システムをそれぞれ入れても、現場で使われなかったり、アクティベートされないケースが多くありました。1つの業務のために、わざわざアプリを立ち上げて入力する手間が発生し、結果として入力されないまま終わってしまうのです。

LINE WORKSでは業務時間の8割以上で立ち上がっており、UIに慣れているため入力しやすいという特長があります。LINE WORKSを業務システムのフロントエンド（入力口）として活用することで、現場の人も業務データにアクセスして活用できるようになります。また、現場での日常業務（データ入力、申請、点検記録など）がスマホ1台で完結できるため、業務効率化だけでなく会社として“データを貯めやすい環境”を整える ことにつながります」（北川氏）

「石川県で農業機械を製造する企業では、設備保全業務にLINE WORKSを導入しました。従来は設備の異常に気付くのが遅れ、復旧に時間がかかるという課題がありました。そこでIoTセンサーを設置し、異常が発生するとLINE WORKSを通じて保全担当者や関係者に即時通知する仕組みを導入。写真や動画を活用して状況を共有できるようにしたことで、保全担当者が現場に駆けつけなくても遠隔から指示できる体制が整いました。

また、点検業務も紙の帳票に手書きしていたため、読みにくさや転記の手間が課題でした。これをLINE WORKSをフロントアプリとしたフォーム入力に切り替えたことで、リアルタイムにデータベースへ反映できるようになりました」（店田氏）

製造業における「格差なきDX」を推進するために

製造業の現場では、情報格差や組織分断が広がっている一方、経営層やEXを推進する担当者にその実態が十分に伝わっていないケースも多いと、100社以上をヒアリングした店田氏は語ります。

「まずは難しい操作が一切不要で、スムーズに始められるアプリを導入し、情報格差を減らす。その上でEXを推進していくための基盤づくりが重要だと考えています」（店田氏）

北川氏もデータの重要性を強調します。

「現場にはデータとして残すべき情報が数多く存在します。しかし、立場や環境によって残されないことも多く、それが現場の情報を集約できない要因になっています。我々はデータをシームレスに蓄積するお手伝いができると思っています。データを貯めることで、AIを活用した未来予測や、今まで見れなかった情報を経営層がタイムリーに見える化することが可能になり、売上や生産性向上につなげられると考えています」（北川氏）

製造業DXのゴールは、単に最新技術を導入することではありません。現場と本社の間に存在する“格差と分断”をなくし、現場の従業員が「自分ごと」として改善に取り組める環境をつくることです。

ソフトバンクでは製造現場に即したスマートフォンやネットワーク環境のご提供に加え、LINE WORKSをはじめとする現場DXに有効なツールの検討・導入をご支援します。現場DXに向けてぜひお気軽にソフトバンクまでご相談ください。

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