ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、 IP無線機向けの位置情報サービスにおいて、国土地理院等のオープンデータを活用した「ハザードマップ・避難所表示」の新機能^（※1） を追加しました。位置情報サービスは、ソフトバンクと西菱電機株式会社（以下「西菱電機」）が共同開発したものです。

ソフトバンクのIP無線機は、音声通話だけでなく、管理者側の画面で端末の動態管理（リアルタイムでの位置情報や移動状況の把握）が可能な位置情報サービスを提供^（※2） しています。今回新たに追加した「ハザードマップ・避難所表示機能」は、位置情報サービスの地図画面上にハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所の情報を重ねて表示できる機能です。これにより、災害時において、自治体や企業による安全なルートでの避難誘導や、運送業などにおける最適な配送ルートへの変更など、有事の迅速かつ的確な意思決定や指示を支援します。また、この機能の追加に合わせ、地図上にピンを立て、管理したい拠点名や注意点などのメモを自由に編集できる「目印機能」の強化も実施しました。

新機能追加の背景

近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化する中、自治体や民間企業における災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）の重要性がこれまで以上に高まっています。こうした背景から、自治体をはじめ、日頃よりIP無線機をご利用いただいているお客さまから「無線機の管理画面上で災害リスクや避難所の情報をシームレスに把握したい」という要望を多くいただき、今回の機能追加に至りました。

新機能の特徴

1. 国土地理院「重ねるハザードマップ」と連携した「ハザードマップ・避難所表示機能」
   位置情報サービスの地図上に、ハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所を重ね合わせて表示することが可能です。データは国土地理院等がオープンデータとして提供している最新の「重ねるハザードマップ」を利用しており、「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」の4つの災害種別ごとに切り替えて表示することができます。発生している、あるいは予測される災害に応じた情報をピンポイントで確認できるため、危険エリアを避けた安全な避難ルートの選定や配送ルートの変更など、有事の避難誘導と指示に役立てることで、被害の未然防止に貢献します。
2. ハザードマップと組み合わせて「自社専用の防災マップ」が作れる「目印機能」の強化
   地図上の任意の場所にピンを立てられる従来の「目印機能」を強化し、ピンに対する名称やメモなどを自由に編集できるようになりました。これにより、ハザードマップ上に「自社の拠点」「一時避難場所」「独自の注意事項」などをマッピングでき、それぞれの企業や自治体の実情に合わせたオリジナルの防災・BCPマップとして細やかに管理・共有できます。さらに、CSVファイルによるインポート／エクスポート（取り込み・書き出し）にも対応しており、膨大なデータも一括で登録・更新することが可能です。

位置情報サービスに対応するIP無線機

ソフトバンクのIP無線機に関するウェブサイトは以下をご覧ください。

ソフトバンクの業務用無線サービス IP無線機

• 1　「ハザードマップ・避難所表示機能」は、国土交通省、国土地理院その他の公的機関が提供するオープンデータを利用しています。
• 2　位置情報サービスの利用は別途契約が必要となります。
• 3　「SoftBank 601SJ」の新規受付・販売は終了しています。
• 　IP無線機は、ソフトバンクショップやソフトバンクオンラインショップでは取り扱っていません。

• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
• その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。