決済サービス会員規約

第1章【総則】

第1条(総則)

  1. 本規約は、SBペイメントサービス株式会社(以下「当社」といいます)が、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます)と提携して提供する決済サービス(以下「本決済サービス」といいます)の利用条件および本決済サービスの利用に関する当社と会員との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本決済サービスは、実店舗やネットでのお支払いができる決済サービスをいいます。本決済サービスに関する決済手段は、前払式支払手段である「プリペイドバリュー」と資金移動サービスである「ソフトバンクカード(現金バリュー)」(以下「現金バリュー」といいます)となります。
  3. 会員は、第2条で定める「チャージPASS」、「バーチャルカード」または「リアルカード」により、プリペイドバリューを利用することになります。
  4. リアルカードを発行し、第48条に定める本人確認手続が完了した会員は、現金バリューサービスをご利用いただけます。
  5. 会員は、リアルカードの発行を希望する場合、本規約およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」といいます)が定める「T会員規約」および株式会社Tポイント・ジャパン(以下「TPJ」といいます)が定める「ポイントサービス利用規約」に同意のうえ申し込みをする必要があるものとします。
  6. プリペイドバリューの利用には、本規約第1章(総則)から第4章(一般条項)の規定が適用されるものとし、現金バリューの利用には、本規約第1章(総則)から第6章(資金移動サービス)が適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)
    「会員」とは、本規約に同意のうえ本決済サービスの利用を申し込み、当社が入会を承認した方をいいます。
  • (2)
    「プリペイドバリュー」とは、商品等代金のお支払いに利用または、当社が認めた範囲で他の会員への譲渡が可能な前払式支払手段をいいます。
  • (3)
    「資金移動サービス」とは、当社が提供する、会員があらかじめ現金バリューにチャージした金額の範囲内で、加盟店において決済を行うことができ、また会員からの送金申込に基づき、以下のいずれかのうち当社が認めた受取方法により、受取人が現金または現金バリューを受け取ることができるサービスをいいます。
    • (ア)
      会員が指定する国内金融機関の口座に現金を入金する方法
    • (イ)
      他の会員に現金バリューとして送付する方法
    • (ウ)
      ATMから現金による引き出し
  • (4)
    「現金バリュー」とは、資金移動サービスによる送金および加盟店においてカード決済を行うことができるものをいいます。
  • (5)
    「Tポイントサービス」とは、CCCおよびTPJが提供するTポイントならびにTカードで受けられるサービスの総称をいいます。
  • (6)
    「チャージ」とは、会員が本決済サービスに当社所定の方法により、プリペイドバリューまたは現金バリューに任意の金額を入金すること、およびその手続きをいいます。
  • (7)
    「加盟店」とは、当社が本決済の利用を認めた店舗等をいいます。
  • (8)
    「本決済」とは、プリペイドバリューおよび現金バリューにチャージした金額内で、加盟店で商品等の購入代金の全部または一部を支払うことをいいます。
  • (9)
    「商品等」とは、本決済により購入の対象となる商品、サービスまたは権利をいいます。
  • (10)
    「ATM」とは、リアルカードが利用できる当社所定の現金自動預払機をいいます。
  • (11)
    「利用可能残高」とは、会員がプリペイドバリューまたは現金バリューにチャージした金額のうち、利用可能な状態にある金額をいいます。
  • (12)
    「本サービス利用」とは、チャージ、決済、プリペイドバリューの移動、現金バリューの引き出し、その他の本決済サービスに関する利用の総称をいいます。
  • (13)
    「利用登録」とは、本サービス利用のために必要な当社所定の利用登録手続きをいいます。
  • (14)
    「暗証番号」とは、会員ご本人であることを認証するための特定の桁数の数字をいいます。
  • (15)
    「有効期間」とは、プリペイドバリューの利用可能残高の範囲内で決済が利用できる期間をいいます。
  • (16)
    「払戻し」とは、会員に対して、現金バリューまたはプリペイドバリューの利用可能残高の全部または一部を返戻することをいいます。
  • (17)
    「残高移行」とは、当社が認めた場合に、特定のカードから別に発行した同一利用者名義のカードに、プリペイドバリューおよび現金バリューの利用可能残高を移管することをいいます。
  • (18)
    「会員資格喪失」とは、当社が定める事由に該当したことにより、会員の権利を喪失することをいいます。
  • (19)
    「利用停止措置」とは、当社の判断によって、本決済サービスの利用を一時的に制限すること、または会員資格を喪失させることをいいます。
  • (20)
    「再発行」とは、本カード等(第9条)の紛失等により、本カード等に印字・表示された会員を識別するための決済情報、カード情報等を変更した新たな本カード等を発行することをいいます。
  • (21)
    「再製発行」とはリアルカードの磁気不良等により、リアルカードに印字された会員を識別するためのカード番号等を変更しない新たなカードを発行することをいいます。
  • (22)
    「会員サイト」とは、会員が各人ごとに設定されたID、パスワードによりアクセスし、本決済サービスのご利用状況などの各種情報を閲覧できる、当社の運営する会員専用のWebサイトをいいます。
  • (23)
    「ソフトバンク対象契約」とは、ソフトバンク・ワイモバイルによる通信サービスのうち、当社が指定する本決済サービスの申込資格として必要な通信サービスのご利用契約をいいます。
  • (24)
    「T会員関連規約」とは、T会員規約、ポイントサービス利用規約、その他CCCまたはTPJが定めるTポイントサービスに関する規約をいいます。
  • (25)
    「チャージPASS」とは、当社が発行する電子カードの番号等の情報を当社所定のウェブ等で閲覧でき、プリペイドバリューを利用して決済ができるものをいいます。
  • (26)
    「リアルカード」とは、加盟店で商品等を対面で購入する際に提示し、伝票等にカード裏面にあらかじめ記載した署名と同一の署名を行う方法または暗証番号を加盟店が設置する機器に入力する方法などで、プリペイドバリューを利用して決済ができる磁気カードをいいます。
  • (27)
    「バーチャルカード」とは、リアルカードのカード番号等の情報(以下「カード情報」といいます)を当社所定のウェブ等で閲覧でき、プリペイドバリューを利用して決済ができるものをいいます。
  • (28)
    「会員アプリ」とは、当社が提供する会員専用会員アプリをいいます。
  • (29)
    「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等をいいます。

第3条(本決済サービスの申込)

  1. 本決済サービスは、ソフトバンク対象契約をご契約中のお客様のみ、お申し込みいただけます。
  2. 本決済サービスの申し込みにあたっては、当社指定のWebサイトおよびアプリで申し込みに必要な氏名、連絡先その他の当社の契約に必要な会員に関する所定の情報の申告を行うものとします。
  3. 前項に定める申し込みをしたお客様のうち、当社が定める基準を満たしたお客様は、プリペイドバリューまたは現金バリューのサービスを利用することができます。
  4. 未成年のお客様が申し込みを行う場合には、親権者の同意を得たうえで申し込みを行うものとします。

第4条(リアルカードの申し込み)

  1. プリペイドバリューを利用している会員は、リアルカードの発行をお申し込みいただけます。
  2. 前項の申し込みにあたり、会員は、T会員関連規約に同意のうえ、本規約に基づいてリアルカードを発行すると同時に、CCCの「T会員」となるものとします。

    「T会員規約」は以下のWebサイトでご確認ください。
    https://www.ccc.co.jp/customer_management/member/agreement/
    「ポイントサ-ビス利用規約」は以下のWebサイトでご確認ください。
    https://www.ccc.co.jp/customer_management/member/agreement-point/

  3. 会員は、リアルカードの発行を希望する場合、当社およびCCCに、当社指定のWebサイトおよびアプリで申し込みに必要な氏名、連絡先その他の当社の契約に必要な会員に関する所定の情報の申告を行うものとします。また、会員は、当社が本人確認書類または取引時確認書類として当社が定めた証明書もしくは書類の提出を求めた場合、当該書類等を提出するものとします。
  4. 会員は、リアルカードの発行にあたって、当社に対して第6条第1項に定める当社所定の手数料を支払うものとし、支払い方法は第6条第2項のとおりとします。
  5. 前項の規定に関わらず、当社所定の条件により、当社はリアルカード発行に係る手数料を徴収しない場合があるものとします。この場合、当社は、会員に対し、手数料を徴収しない旨の通知をするものとします。
  6. 当社は、当社およびCCCが定める基準を満たしたお客様に対して、当社所定の手続きを経たうえで、カード番号、有効期間その他当社が定める識別番号等を表記したリアルカードを発行いたします。

第5条(本サービスの機能)

  1. 会員は、本規約に従い、プリペイドバリュー、現金バリューを利用することができます。ただし、現金バリューは、第48条に定める本人確認手続きを完了した会員のみ利用することができます。
  2. 会員がソフトバンク対象契約を解約した場合、本決済サービス会員が利用できる機能・サービスの一部が制限される場合があります。

第6条(手数料)

  1. 会員は、当社所定の方法によって通知する場合、次の手数料を支払うものとします。詳しくは、別途当社ホームページに定める手数料をご確認ください。
    • (1)
      リアルカードの発行に係わる手数料
    • (2)
      チャージに係わる手数料
    • (3)
      金融機関口座振込およびATM引き出しに係わる手数料
    • (4)
      カード決済に係わる手数料
    • (5)
      前各号のほか、当社が定めた手数料
  2. 前項の手数料は、取引の際に、または手数料相当額のチャージがあった時点で、当該取引を行うプリペイドバリューまたは現金バリューの利用可能残高から控除する方法または当社所定の方法で支払いを行うものとします。
  3. 本サービス利用または本規約にもとづく費用・手数料に関して、公租公課(消費税等を含みます。以下同じ)が課される場合には、当該公租公課相当額は会員の負担とし、公租公課が増額される場合には当該増額部分についても会員の負担とします。
  4. 当社は、第1項に定める手数料のうちリアルカードの発行手数料について、その支払い方法がソフトバンク対象契約の通信料と合算する方法による場合、当社が会員に対して有する発行手数料についての債権をソフトバンクに譲渡するものとし、会員はこれに承諾するものとします。

第7条(安全管理)

会員は、リアルカードおよびプリペイドバリューまたは現金バリューを利用する端末(以下「本決済端末」といいます)を善良な管理者の注意をもって保管し、かつ暗証番号その他の本決済サービスに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。

第8条(暗証番号)

  1. 当社は、会員自身の指定に基づき、または当社が指定する方法で暗証番号を発行し、管理します。
  2. 会員は、暗証番号を記入したメモ等を本カード等と一緒に保存するなど、暗証番号を第三者が容易に知り得る状態にしないものとします。
  3. 会員が暗証番号を指定する場合は、生年月日、電話番号その他の会員本人に関係した番号など、第三者からの推測が容易な番号に設定しないものとします。
  4. 当社は、暗証番号の登録、変更、一時停止解除などについての問い合わせは、当該会員本人から申し出があった場合にのみ受付します。
  5. 会員が暗証番号を第三者に知らせ、または知られたことから生じた損害は、会員の負担とします。ただし、会員の故意または過失によるものではないことを当社において確認した場合は、この限りではありません。
  6. 不正な暗証番号が複数回入力された場合、当社は、一時的に本決済サービス利用を制限する場合があります。この場合、会員は、当社所定の手続きにより当該制限の解除を申し出るものとします。

第9条(本カード等の所有権・譲渡の禁止)

  1. リアルカード、バーチャルカード、チャージPASS(以下「本カード等」といいます)の所有権は当社にあり、本カード等は当社から会員に対して貸与するものです。
  2. 会員は、第三者に対して、本カード等を譲渡したり、質入れその他の担保権を設定したりすることはできません。
  3. 会員が前二項に違反し、第三者が本カード等を利用したことによって生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。

第10条(ご利用内容の通知)

  1. 当社は、本決済サービスのご利用内容について、会員からご申告いただいた電子メールアドレス(以下「本件アドレス」といいます)宛に電子メールを送信する方法、会員サイトへのご利用明細の掲載またはその他の当社が認めた方法により通知(以下「利用内容通知」といいます)するものとします。
  2. 利用内容通知後20日間以内に会員から当社にお申し出がない場合、会員は当該利用内容を承認したものとみなします。

第11条(ご利用明細等の確認)

  1. 本決済サービスのご利用明細、利用可能残高等の情報は、会員サイトの閲覧またはその他の当社所定の方法で確認できます。
  2. 本決済サービスの利用履歴は、会員サイト等当社所定の方法で、一定の範囲において確認することができます。なお、当社は会員の利用履歴調査等のために、会員の本決済サービスの利用状況を加盟店に開示することがあることをあらかじめ了承するものとします。
  3. 第1項の定めに係らず、本決済サービスの有効期限を経過した場合、または会員資格喪失の場合、当社所定の期間経過後は、本決済サービスの利用可能残高および利用明細等は確認できなくなるものとします。
  4. 当社は、決済または返金処理等による利用可能残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行います。会員は、加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、本決済サービスへの返金処理による利用可能残高の加算が遅れることがあることおよび加盟店が当社に提供する情報の正確性が完全に保証されるものではないことをあらかじめ承諾するものとします。

第12条(超過利用時の措置)

  1. 加盟店の環境、決済にかかる機器等の通信状況その他の事由により、決済時に利用可能残高を超えて加盟店に支払いができる場合があります。この場合、会員は、当社が加盟店へ超過利用分の立替払いをすること、および事後に当社が会員に対して超過利用分の支払いを請求することをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 前項の場合、会員は、当該超過利用分を、当社が指定する期日および方法により支払うものとします。

第13条(本決済サービスの有効期間、有効期限更新)

  1. 本決済サービスの有効期間は、本カード等の発行日から本カード等に記載された期日(以下「有効期限」といいます)までとし、有効期限を過ぎた場合、本決済サービスを利用することができないものとします。
  2. 当社は、有効期限の満了に際して、新しい有効期限を付したチャージPASS/バーチャルカードまたはリアルカードもしくはその両方を発行するものとします。なお、有効期限が切れる前に存在していた利用可能残高は、有効期限更新後も維持されるものとします。

第14条(届出事項の変更)

  1. 会員は、当社に届け出た事項に変更があった場合、すみやかに当社所定の手続きにより変更を行うものとします。会員がこの手続を行わなかったために、当社からの送付物(電子メールを含みます。以下同じ)が会員に到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに当該送付物が到着したものとみなします。
  2. 会員が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにも関わらず、天変地変、郵便事業者もしくは電気通信事業者の提供する役務の不具合、その他不可抗力等により、当該送付物が会員に到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに当該送付物が到着したものとみなします。

第15条(情報提供、配信停止)

  1. 本決済サービスの申込時に、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を取得している会員については、当社の判断により、会員が登録・変更した携帯メール(SMS)または電子メールアドレス等に対し、当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報のお知らせを含んだSMS/メール/Push通知(その他のメッセージサービスを含みます。以下同じ)を送信することがあります。なお、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を行った会員が配信停止を希望される場合は、会員ご自身で当社が別に定める方法に従い、当該配信を停止していただく必要があります。
  2. 前項の定めに関わらず、当社は、サービス提供上必要な情報を含むSMS/メール/Push通知については全ての会員に送信できるものとします。
  3. 会員サイトの利用および会員規約に基づく会員に対する通知は、当社に登録されているSMS/メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

第16条(申し出による会員資格喪失)

会員は、本決済サービスの有効期間満了前であっても、当社所定の手続きにより当社に申し出ることで、本決済サービスの会員資格を喪失することができます。ただし、会員は、当社に超過利用分のお支払いが完了していない場合、当該支払いが完了するまで、会員資格喪失の申し出をすることができないものとします。なお、会員資格喪失後は一切、本決済サービスの利用はできません。

第17条 (禁止行為)

  1. 会員は、本決済サービスの申し込みまたは利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
    • (1)
      当社に虚偽の情報を申告すること
    • (2)
      本カード等の複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざん(第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合も含みます。以下総称して「不正改ざん等」といいます)を行うこと、または本カード等が不正改ざん等を施されたものであることを知りながら、もしくはその疑いがあるにも関わらず、本決済サービスを利用すること
    • (3)
      本カード等の情報を第三者に開示もしくは公開、またはインターネット上にアップロードすること
    • (4)
      他の会員になりすますこと
    • (5)
      当社、当社以外の企業、国、地方公共団体またはその他の第三者(以下「施策者」といいます)が実施する施策より不当に利益を得ることを目的として、循環・架空・転売・自己取引等の不当な取引を行うこと
    • (6)
      前号に定めるほか当社、施策者が不当であると判断する取引を行うこと
    • (7)
      換金を目的として本決済サービスを利用すること
    • (8)
      日本および外国の現行紙幣・貨幣を購入すること
    • (9)
      前各号のほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をすること
  2. 当社は、前項に定める禁止行為を行ったまたは行ったと疑われる会員について、当社が必要と判断する調査を行うことができるものとし、会員はこれに協力するものとします。また施策者から調査指示を受けた場合も同様とします。
  3. 当社は、会員が第1項に違反した場合、当該会員について、当該違反が判明した時点以降、当社または施策者が実施する施策の特典(以下単に「特典」といいます)の還元を停止するものとします。
  4. 前項の場合において、当社は、違反した会員に対し、既に付与した特典を取り消すことができるほか、当社または施策者に生じた損失額に相当する金額を請求することができるものとします。

第18条(利用停止措置)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合またはその疑いがあると合理的に判断した場合、会員に対して事前の通知もしくは催告なしに、本決済サービスの利用停止もしくは取扱停止または会員資格を喪失する措置(以下「本決済サービスの利用停止等」といいます)をとることができるものとします。
    • (1)
      本規約に違反した場合
    • (2)
      当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合、または重要な情報について誤って登録もしくは申告した場合
    • (3)
      過去に本決済サービスの利用停止もしくは取扱停止の措置を受けていること、またはその他不正行為を行っていたことが判明した場合
    • (4)
      当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、または当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む)
    • (5)
      利用状況等に照らして、会員として不適当であると当社が判断した場合
    • (6)
      他の会員になりすますこと、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合
    • (7)
      その他前各号に準じる事由があった場合
  2. 当社は、会員の前項各号への該当が疑われる場合、事実関係の確認のために、当該会員からリアルカードを回収することができるものとします。
  3. 本条による本決済サービスの利用停止等により会員に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第19条(盗難・紛失・不正利用時の対応)

  1. 会員は、紛失もしくは盗難により本カード等または本決済端末が手元にないことに気づいた場合、不正使用の可能性がある場合、または暗証番号その他の本カード等に関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合には、ただちに当社まで連絡するものとします。この連絡がただちにされなかったことで会員に生じた損害については会員自身の負担とします。なお、会員から連絡がされた場合でも、紛失または盗難による場合は次項の規定を適用します。
  2. 本カード等または本決済端末の紛失、盗難もしくは第三者による不正使用により第三者に本決済サービスを利用された場合、当該利用金額は、会員の負担とします。ただし、会員に故意または重大な過失がなく、本カード等または本決済端末の偽造等により第三者に利用をされた場合はこの限りではありません。
  3. 当社が本カード等または本決済端末の盗難、紛失もしくは第三者による不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合、当社は、会員への事前の通知または催告なしに、本決済サービスについて利用停止措置を講じることができるものとします。
  4. 当社は、会員に対し、会員の個人情報および本人確認資料の提出、および本カード等もしくは本決済端末の紛失、盗難または不正使用に関する状況について書面で詳細を確認するよう請求することがあります。この場合、会員は、当該請求に協力するものとします。
  5. 会員の責によらず不正利用が発生した場合またはそのおそれがある場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続きを行い、当社が適当と認めたときは、当社は、会員に対して本カード等の情報を更新し、利用可能残高は新決済手段に維持されるものとします。
  6. 会員は本カード等の再発行処理がされた時点で、再発行処理前の本カード等の有効期限が未到来であっても再発行処理前の決済情報による利用はできなくなるものとします。

第20条(本決済サービスの利用制限等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に対して事前に通知することなく本決済サービスの利用を一時的に制限する場合があります。

  • (1)
    本決済サービスの利用にかかる機器またはネットワークの保守、障害対応その他の技術上の理由によりカード利用を一時的に中断することが必要な場合
  • (2)
    本決済サービスのサービス変更または機能拡張を行う場合
  • (3)
    その他、当社が本決済サービスの利用を停止または中断する必要があると認める場合

第2章【プリペイドバリュー】

第21条(プリペイドバリュー)

チャージPASS(会員)およびバーチャルカード(会員)は、当社所定の手続きに従い、以下の方法によりプリペイドバリューサービスをご利用いただけます。なお、本章において明確な定めがない限り、チャージPASS(会員)およびバーチャルカード(会員)には本章の規定が同様に適用されるものとします。

  • (1)
    プリペイドバリューによる決済
  • (2)
    当社が認めた本人以外の他の会員へのプリペイドバリューの送付

第22条(プリペイドバリューの利用可能限度額)

  1. 当社は、プリペイドバリューに、次の各号の利用可能限度額(以下総称して「限度額」といいます)を設定します。なお当社は、会員のご利用状況に応じて限度額を制限する場合があります。
    • (1)
      プリペイドバリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (2)
      1日のプリペイドバリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (3)
      1回のカード決済の限度額は100万円です。
    • (4)
      1日のカード決済の限度額は100万円です。
    • (5)
      1回の他の会員へのプリペイドバリューの送付の限度額は1万円です。
  2. 前項の定めに関わらず、一部の加盟店において、当社が設定した限度額と異なる利用可能限度額が設定されている場合があります。この場合、会員は、加盟店が設定した利用可能限度額の範囲内で本決済サービスを利用するものとします。
  3. 第1項第1号の限度額は、第52条に定める現金バリューへのチャージ可能な限度額と合算し100万円が上限となります。またチャージする手段によって、チャージ可能な金額は制限が課される場合があります。詳しくは当社のホームページをご確認ください。

第23条(プリペイドバリューのチャージ)

  1. 会員は、当社が定める手段により、プリペイドバリューを繰り返しチャージすることができます。チャージ手段およびご利用にあたっての条件・ご注意事項については、会員サイトをご確認ください。なお、プリペイドバリューのチャージ後、原則チャージの取り消しはできません。
  2. 会員は、当社およびソフトバンクが認めた場合、当社およびソフトバンクが提供する「ソフトバンクまとめて支払い」、「ワイモバイルまとめて支払い」を利用して、プリペイドバリューにチャージできます。「ソフトバンクまとめて支払い」、「ワイモバイルまとめて支払い」のご利用にあたっての条件・ご注意事項については、当社ホームページをご確認ください。
  3. プリペイドバリューへのチャージ額および利用可能残高に対して、利息は付与されません。
  4. 当社は、当社が定める事由により、プリペイドバリューのチャージを取り消すことがあります。なお、会員は、プリペイドバリューのチャージを取り消された場合、当社が定める方法によりチャージ相当額を返還するものとします。

第24条(プリペイドバリューによる決済)

  1. 会員は、加盟店で商品等の購入時に暗証番号を加盟店の機器に入力する方法、インターネットサイト加盟店等で本カード等の情報を入力する方法、その他当社所定の方法による手続きを行うことにより、プリペイドバリューの利用可能残高の範囲内で決済ができます。なお、当社が認めた場合、署名の手続きを省略できる場合があります。
  2. 当社または加盟店が指定した特定の商品等については、決済ができない場合があります。
  3. 前条第2項に定める「ソフトバンクまとめて支払い」、「ワイモバイルまとめて支払い」を利用してプリペイドバリューにチャージできる会員は、当社所定の加盟店において残高による決済を行ったときに、利用残高が不足していた場合、不足分を「ソフトバンクまとめて支払い」、「ワイモバイルまとめて支払い」によりプリペイドバリューが自動的にチャージされ、プリペイドバリュー決済が行われることについてあらかじめ承諾するものとします。なお、会員は、当社所定の手続きにより、当該自動チャージの設定を解除できます。
  4. 日本国外での決済については、次の各号が適用されます。
    • (1)
      商品等購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。詳しくは、当社ホームページをご確認ください。
    • (2)
      当社は、当社が指定する国または特定の地域における本決済サービスの利用を制限することができます。

第25条(プリペイドバリューの有効期限、払戻し)

  1. プリペイドバリューの有効期限は、最後に利用可能残高が変動した日から2年間とし、当該期間を経過したプリペイドバリューは失効するものとします。
  2. プリペイドバリューの利用可能残高がある状態で、新しく本カード等が発行された場合、利用可能残高は新しく発行された本カード等に維持されるものとします。
  3. 前項の定めに関わらず、新しく発行された本カード等に移行することができるプリペイドバリューの利用可能残高は、新しく発行された本カード等に設定されたチャージ可能限度額を上限とします。
  4. 以下に定める場合に限り、会員はプリペイドバリューの払戻しを受けることができます。
    • (1)
      当社の都合により本決済サービスを廃止した場合
    • (2)
      法令に基づき払戻し手続きが行われる場合
    • (3)
      その他当社が認めた場合

第3章【会員WEBサイト・会員アプリサービス】

第26条(利用登録)

  1. ソフトバンクの回線契約に基づき、マイソフトバンク、マイワイモバイルの利用ができる会員については、マイソフトバンク、マイワイモバイルID/パスワードを使用して、当社所定の会員サイトまたは会員アプリへログインできるものとします。ただし、マイソフトバンク、マイワイモバイルの利用ができない会員については、当社独自のID/パスワード(マイソフトバンク、マイワイモバイルID/パスワードおよび当社所定のID/パスワードを合わせ以下「ID等」という)を登録し、会員サイトまたは会員アプリへログインできるものとします。
  2. 会員サイト、本アプリ利用に関わる通信料、接続料等は、会員が負担するものとします。
  3. 会員アプリは、iPhoneまたは、Android端末を使用している会員のみ利用することができるものとします。なお一部の端末・利用環境によってはご利用いただけない場合があるものとします。
  4. 会員サイトおよび会員アプリは本規約等をよくお読みいただき、同意(留保や条件などをつけてご利用いただくことはできません)のうえ利用するものとします。

第27条(IDの管理)

  1. 会員は、ID等を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理を行うものとし、いかなる理由であってもID等を第三者に使用させてはならないものとします。
  2. 会員は、ID等が第三者に使用されたことにより、当該会員に損害が生じた場合当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社が会員に責がないと認めた場合を除きます。
  3. 会員は、ID等が第三者に使用されたことにより当社または他の第三者に損害を与えた場合、その損害につき賠償責任を負うものとします。

第28条(一時停止、中止)

当社は、システムメンテナンス、天災・災害による装置の故障、その他当社が必要と判断した場合、予告なく会員サイトおよび会員アプリを一時停止・中止する場合があります。この場合、会員サイトおよび会員アプリの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除くものとします。

第29条 (使用許諾)

当社は、本規約に同意した会員に対し、お客様の使用する対象端末上においてのみ使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の会員サイトおよび会員アプリの使用を許諾するものとします。

第30条(会員情報の取得等)

  1. 会員は、当社が会員アプリにて、以下に定める会員情報を取得することに同意するものとします。
    • (1)
      会員が利用する端末の位置情報
      • (利用目的)
      • (ア)
        現在位置を活用した機能の実現のため
      • (イ)
        各種の情報、広告およびクーポン等の配信のため
      • (ウ)
        利用状況の調査および分析のため
    • (2)
      会員アプリの利用履歴・操作履歴
      • (利用目的)
      • (ア)
        各種の情報、広告およびクーポン等の配信のため
      • (イ)
        利用状況の調査および分析のため
  2. 前項の定めのほか、当社は「決済サービスにおける個人情報の取扱い」に基づいて会員の個人情報等を取り扱うものとします。

第31条(利用上の注意点)

  1. ソフトバンク・ワイモバイルの回線契約者は、モバイルデータ通信を利用することにより、ID等を入力することなく会員サイトまたは会員アプリにログインすることができるものとします。
  2. 会員は、会員サイトをご利用いただいている端末、会員アプリをダウンロードした端末が第三者に渡った場合、利用履歴情報等が外部に漏えいする等、会員に損害が発生する可能性があることを理解し、会員サイトまたは会員アプリ利用にあたっては、端末を厳重に管理するものとします。
  3. 会員アプリの一部機能については、会員が利用する端末のパスコード(またはTouch ID等)もしくは本カード等に設定した暗証番号が必要になるものとします。会員は、必ず端末のパスコード(またはTouch ID等)もしくは本カード等の暗証番号を設定のうえ、会員アプリを利用するものとします。
  4. 会員アプリは、会員サイトの各種サービスへのリンクを提供するものとします。各リンクからWebviewまたはブラウザにより会員サイトのWebページに遷移する場合があるものとします。
  5. 会員は、会員サイトをご利用の端末、会員アプリをダウンロードした端末の紛失・盗難には十分注意するものとします。なお、会員は、会員サイトをご利用の端末、会員アプリをダウンロードした端末の紛失・盗難が発生した場合、直ちに当社まで連絡するものとします。この連絡が直ちにされなかったことで会員に生じた損害については会員自身の負担とします。
  6. 会員は、会員サイトをご利用の端末、会員アプリをダウンロードした端末の変更、売却を行う際は、必ずcookieおよび会員アプリを事前に削除するものとします。
  7. 会員は、会員サイトまたは会員アプリに掲載されるキャンペーン等の内容や特典が、Apple Inc.、Apple Japan Inc.(アップルジャパン株式会社)、Google Inc.、Google Japan Inc.(Google株式会社)によるものはなく、その実施について一切関係がないことをあらかじめ了承するものとします。
  8. 会員は、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等の適切な情報セキュリティを保持するものとします。
  9. 会員は、会員サイトまたは会員アプリの使用(会員アプリのダウンロードを含みます)に必要となる通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、会員の責任と負担において準備するものとします。

第32条(権利帰属)

会員サイトおよび会員アプリに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。会員は、会員サイトおよび会員アプリに関する知的財産権を取得するものではないものとします。

第33条(免責)

  1. 当社は、会員サイト、会員アプリについて、現状有姿の内容のものを提供するものとし、会員に対し、いかなる利用環境の下でも正常に作動することや全ての機能が作動することを保証しないものとします。
  2. 当社は、会員サイトまたは会員アプリに掲載される全ての情報、その他のコンテンツについて、法令により求められている場合を除き、その完全性、正確性、適用性、有用性について一切保証しないものとします。
  3. 会員は、会員の使用環境や、GPS衛星の状態により位置が正しく表示されない場合があることをあらかじめ承諾し、会員アプリを利用するものとします。会員が使用する端末および設定によっては、会員アプリのうち、会員の位置情報を必要とするサービスを利用できない場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、当社は、位置情報の精度に起因する情報内容の誤差に関して、一切責任を負わないものとします。

第34条(禁止事項)

会員は、会員サイトまたは会員アプリを利用するにあたり、以下の各号に規定する行為をしてはならないものとします。

  • (1)
    会員の個人的利用を超えて、商業・営利目的などに使用する行為
  • (2)
    会員サイトまたは会員アプリの一部を会員個人のプログラムに組み込み、または結合することを目的としたコンパイル等一切の行為
  • (3)
    会員サイトまたは会員アプリの全部または一部を改変、改ざんする行為
  • (4)
    会員サイトまたは会員アプリを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングし、その他同アプリのソースコード、アイデア等を解析または分析等する行為
  • (5)
    会員サイトまたは会員アプリを、複製、頒布、公衆送信、翻訳、翻案、譲渡、貸与、使用再許諾などとする行為
  • (6)
    会員サイトまたは会員アプリに組み込まれているセキュリティ機能を害する行為
  • (7)
    会員サイトまたは会員アプリに付された著作権表示およびその他の権利表示を除去または変更する行為
  • (8)
    当社もしくはその役員・従業員または当社提供のサービス、当社の取引先企業または第三者を誹謗中傷するもの、卑俗なもの、差別的表現にあたるもの、第三者の知的財産権を侵害する行為、その他違法、不当な情報等を当社に提供する行為
  • (9)
    会員サイトまたは会員アプリ、第三者の情報端末、通信機器等の機能を害するように設計されたコンピューターウィルス、マルウェア等のプログラムを含む情報等を送信する行為
  • (10)
    法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • (11)
    公序良俗に反する行為
  • (12)
    他の会員の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
  • (13)
    他の会員のID等を利用する行為
  • (14)
    会員サイトまたは会員アプリの運営を妨害するおそれのある行為
  • (15)
    会員サイトまたは会員アプリのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (16)
    当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • (17)
    当社または第三者になりすます行為
  • (18)
    第三者による前各号の行為を援助または推奨する行為
  • (19)
    その他本規約に反する、会員サイトまたは会員アプリを違法または不当な目的、態様で使用する一切の行為

第35条 (利用の終了等)

  1. 会員は、会員アプリを使用する端末にインストールされている会員アプリの全てのコピーをアンインストールまたは削除することで、いつでもその利用を終了することができるものとします。
  2. 会員が本規約に違反した場合には、当社からの通知なく、本規約に基づく会員の権利は自動的に消滅するものとし、会員は会員アプリの一切の使用を中断すると共に同アプリの全てのコピーを削除するものとします。この場合、当社はいつでも会員への通知なく直ちに会員による会員アプリへのアクセスを無効にする権限を有するものとします。また、当社は会員の会員アプリを使用する権利を終了させる権利を有し、この場合には、同アプリが操作不可能となるよう同アプリを改変する権利を有します。当社は、これらの権利を行使したことにより会員に損害が発生した場合であっても一切これを賠償する責を負わないものとします。
  3. 前項のほか、本規約に反した会員に対しては、当社は本規約に定める処置をとることに加え、当社が提供する一切のサービスから排除し、今後の当社との取引一切を禁止するなどの措置をとることができるものとします。
  4. 当社が、会員に対し、本規約に定める処置を直ちに取らずに、本規約を遵守するよう要求したり、または本規約に基づく権利の行使をしなかった場合であっても、それは本規約に基づく権利を放棄しまたは行使の猶予をすることを意味するものではないものとします。
  5. 当社は、当社の都合により、会員サイトまたは会員アプリの提供を終了することができるものとします。当社が、会員サイトまたは会員アプリの提供を終了する場合、当社は、会員に対し、事前に通知するものとします。なお、当社は、本項に基づき行った措置により会員に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

第4章【一般条項】

第36条(免責)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、会員に生じた不利益または損害については、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除きます。
    • (1)
      本規約に基づくサービス提供の中断、停止、終了、利用不能または変更が行われたとき
    • (2)
      システムの故障、保守、更新、その他技術上の理由によりサービスの全部または一部を中断または停止が行われたとき
    • (3)
      第三者の通信機器、回線、システム等の障害、金融機関もしくは加盟店等の障害(ATMの異常による引き出し不備や加盟店等でのカード利用の際に用いる各種端末の異常を含みます)、その他当社の合理的支配が及ばない事由が生じたとき
    • (4)
      災害・事変・戦争、事故、法令による制限、政府(外国の政府を含みます)または裁判所等の公的機関の措置、その他やむをえない事由が生じたとき
  2. 会員は、本決済によって購入した商品等に生じた問題および受取人等の第三者との間における送金の原因関係により生じた問題については、当事者間で問題の解決をはかるものとし、当該問題について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除きます。

第37条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、現在以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを当社に対し確約するものとします。
    • (1)
      暴力団の構成員(以下「暴力団員」といいます)および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
    • (2)
      暴力団の準構成員(暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ)
    • (3)
      暴力団の関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます)の従業員
    • (4)
      総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます)
    • (5)
      社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装しまたは標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます)
    • (6)
      特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用いまたは暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます)
    • (7)
      前各号の共生者
    • (8)
      その他前各号に準ずる者
  2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
    • (1)
      暴力的な要求行為
    • (2)
      法的な責任を越えた不当な要求行為
    • (3)
      取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  3. 当社は、会員が前二項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合、会員に対して当該事項に関する調査を行い、または必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
  4. 当社は、会員が第1項または第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合、会員による本決済サービスの申し込みを拒否し、または、会員の本規約に基づく利用を制限することができるものとします。
  5. 当社は、会員が第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本決済サービスの利用を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、ただちに本決済サービスの会員資格喪失の措置を講じることができるものとします。この場合、会員は当該措置以降一切の本決済サービスの利用および払戻しができなくなります。
  6. 前項により当社に損失、損害または費用が生じた場合、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定を適用したことにより会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第38条(損害賠償)

  1. 会員は、本規約への違反その他自己の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、当社または第三者に対し、当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、当社に故意または重過失が認められない限り、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。

第39条(権利義務の譲渡等)

  1. 会員は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは地位を、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本決済サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。会員は、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとみなします。

第40条(本規約の変更等)

  1. 当社は、本規約の一部または全部を、会員から承諾を得ることなく、いつでも改定することができます。
  2. 当社は、前項の規定により本規約の一部または全部を変更するときは、その効力発生日を定め、かつ、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を当社所定の方法で周知し、効力発生日に本規約は変更されるものとします。

第41条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第42条(合意管轄裁判所)

本規約に基づく取引に関して、会員と当社との間に訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第5章【リアルカードに関する事項】

第43条(リアルカードの有効期間、更新カードの発行)

  1. 会員は、リアルカードの表面に印字された有効期限まで、リアルカードを利用することができるものとします。
  2. 会員は、新しい有効期限を付したリアルカード(以下、「更新カード」といいます)の発行にあたりリアルカードの発行を希望する場合は当社所定の方法によるお申し込みが必要となります。なお、リアルカードの発行には、会員は当社に対して所定の手数料を支払うものとし、支払い方法は第6条第2項のとおりとします。
  3. 前項の規定に関わらず、当社所定の条件により、当社はリアルカード発行に係る手数料を徴収しない場合があります。

第44条 (リアルカード利用前の手続き)

会員は、リアルカードの受領後ただちに、リアルカード裏面の所定欄に会員の氏名と同一の署名を行うものとします。

第45条(汚損等による再製発行)

  1. リアルカードの汚損、破損、磁気不良その他の事由によりリアルカードの利用に支障を生じる場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続きを行い、当社が適当と認めたときは、当社は、会員に対して新たにリアルカードを再製発行し、利用可能残高は新カードに維持されるものとします。なお、同一会員からの複数回の申し出がなされる等、当社が適当と認めない場合、当社は、利用可能残高の維持を認めない場合があります。
  2. 会員は、新しいリアルカードの再製発行処理がされた時点で、旧リアルカードの有効期限が未到来であっても旧リアルカードでのカード利用はできなくなるものとします。

第46条(リアルカードにおけるプリペイドバリューによるカード決済の特則)

会員は、加盟店で商品等の購入時にリアルカードを提示し、伝票等にカード裏面にあらかじめ記載した署名と同一の署名を行う方法、暗証番号を加盟店の機器に入力する方法、その他当社所定の方法による手続きを行うことにより、プリペイドバリューの利用可能残高の範囲内でカード決済を行うことができます。なお、当社が認めた場合、署名の手続きを省略できる場合があります。

第47条(リアルカードにおける資金移動サービス利用時の利用停止措置の特則)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、会員に対して事前の通知もしくは催告なしに、リアルカードの利用停止もしくは取扱停止または会員資格を喪失する措置(以下「リアルカードの利用停止等」といいます)をとることができるものとします。
    • (1)
      第51条第3項に基づく承諾を撤回した場合
    • (2)
      送金目的を偽って資金移動サービスを利用していたことが判明した場合
    • (3)
      外国為替関連法規で規制されている利用目的での利用、または利用禁止国(地域)において利用したことが判明した場合
    • (4)
      国連安保理決議または国連制裁委員会で資産凍結等の措置をされていることが判明した場合
    • (5)
      犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引を行っていると当社が判断した場合
    • (6)
      官公庁からの情報または金融機関の信用情報等に基づき、会員として適当ではないと当社が判断した場合
    • (7)
      各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
    • (8)
      最後にご利用可能残高が変動した日から、10年間経過した場合
    • (9)
      会員が、第三者に対してリアルカードを貸与して利用させたり、リアルカードを譲渡したり、質入れその他の担保権を設定した場合
    • (10)
      その他前各号に準じる事由があった場合
  2. 当社は、会員の前項各号への該当が疑われる場合、事実関係の確認のために、当該会員からリアルカードを回収することができるものとします。
  3. 本条によるリアルカードの利用停止等により会員に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第48条(リアルカードにおける資金移動サービスの特則)

  1. 会員は、第4条第3項に定める手続き(「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認の手続きを含みます、以下「本人確認手続」といいます)が完了した場合、リアルカードにて以下の資金移動サービスをご利用いただけます。
    • (1)
      現金バリューによるカード決済
    • (2)
      国外ATMでの暗証番号入力による現金の引き出し
    • (3)
      国内ATMでの暗証番号による現金の引き出し
  2. 国外ATMにおいて引き出しを行うことができる通貨の種類はATMの所在国により異なります。なお、外貨による引き出しが行われる場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した額の現金バリューが減算されます。

第6章【資金移動(現金バリュー)サービス】

第49条(資金移動サービス)

  1. 以下の資金移動サービスは、本人確認手続が完了した会員のみご利用いただけます。
    • (1)
      現金バリューによる決済
    • (2)
      国内金融機関口座への現金の振込(送金)
    • (3)
      当社が認めた本人以外の他の会員への現金バリューの送付
    • (4)
      国外ATMでの暗証番号入力による現金の引き出し
    • (5)
      現金バリューのチャージ
  2. 国外ATMにおいて引き出しを行うことができる通貨の種類はATMの所在国により異なります。なお、外貨による引き出しが行われる場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した額の現金バリューが減算されます。
  3. 会員が本カード等にチャージした金額を利用できるまで、最大24時間を要する場合があります。なお、金融機関の営業時間、規制上の要件、電気通信回線の状況その他の事情によっても制限を受ける場合があるものとします。
  4. 資金移動サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。
  5. 現金バリューは、預金もしくは貯金または定期積金等(銀行法第2条4項に規定する定期積金等をいいます)を受け入れるものではありません。また、現金バリューへのチャージ額および利用可能残高に対して、利息は付与されません。
  6. 現金バリューは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。
  7. 当社は、資金決済法第43条で定められた履行保証金を東京法務局に供託し、また株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、会員の現金バリューについて、資金決済法に基づく保全措置を講じております。会員の現金バリューは、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護され、万一の場合には、同法第59条の規定に基づき還付を受けることができます。

第50条(現金バリューのチャージ)

  1. 会員は、当社が定める手段により、現金バリューを繰り返しチャージすることができます。チャージ手段およびご利用にあたっての条件・ご注意事項については、当社ホームページをご確認ください。なお、現金バリューのチャージ後、原則チャージの取り消しはできません。
  2. 当社は、非会員(会員以外の第三者をいいます)から会員宛に送金準備金を受領した場合、当該受領額を当該会員の現金バリューにチャージするものとします。

第51条(受取証書の交付)

  1. 当社は、会員から、現金バリューとしての送金準備金を受領したときは、会員の電子メールアドレス宛に、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます)を記載した電子メールを送信します。
  2. 当社は、前条第2項に基づき会員宛に送金準備金を受領したときは、当該会員の電子メールアドレス宛に、受取証書記載事項を記載した電子メールを送信します。
  3. 会員は、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する受取証書記載事項を記載した書面(以下「受取証書」といいます)の交付に代えて、前2項のとおり受取証書記載事項を電磁的方法により受けることをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 当社は、登録情報に登録された電子メールアドレスが携帯電話(スマートフォンおよびPHSを含む)である場合で、送信後3ヶ月以内に本登録会員が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は当社が定める方法により受取証書を発行します。
  5. 会員は、第3項に基づく承諾を撤回することができます。ただし、当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に会員に通知することなく、当該会員に関し本カードの利用停止等を行うことができるものとします。

第52条(資金移動サービスの利用可能限度額)

  1. 当社は、資金移動サービスにおける現金バリューに、次の各号の利用可能限度額(以下総称して「限度額」といいます)を設定します。なお、当社は、会員のご利用状況に応じて限度額を制限する場合があります。
    • (1)
      現金バリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (2)
      1日の現金バリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (3)
      1回の資金移動サービスの利用(カード決済、振込、送付および引き出し等)に関する限度額および取引回数の上限は、会員サイトをご確認ください。
  2. 第1項第1号の限度額は、第22条に定めるブリペイドバリューへのチャージ可能な限度額と合算し100万円が上限となります。またチャージする手段によって、チャージ可能な金額は制限が課される場合があります。詳しくは、当社ホームページをご確認ください。

第53条(現金バリューによる決済)

  1. 会員が第24条第1項に従い決済を行った場合、当社は、同条第3項に基づき当該会員のプリペイドバリューの利用可能残高から当該決済にかかる金額を減算し、これが決済にかかる金額の全額に満たないときに、当該会員の現金バリューの利用可能残高から不足する決済額を減算します。
  2. 日本国外での現金バリューによる決済については、次の各号が適用されます。
    • (1)
      商品等購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。詳しくは、当社ホームページをご確認ください。
    • (2)
      当社は、当社が指定する国または特定の地域における決済を制限することができます。

第54条(資金移動の中止)

当社は、資金移動の実施が次の各号の一つに該当すると認めた場合、ただちに資金移動の手続きを中止できるものとします。この場合、当社は、当該資金の対象となった金員、手数料の返還を行わないものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

  • (1)
    外国為替関連法規に違反するときまたは関係当局により外国為替取引が停止されるとき
  • (2)
    外国為替関連法令によって関係当局等の事前の承認、届出等を要する等、送金に際し当社にてその完了の確認を行うべき制限を課されたとき
  • (3)
    会員が第三者のためにその第三者に代わって送金の申込を行ったとき
  • (4)
    会員の送金申込の内容に虚偽の記載または真実ではないことが判明し、もしくは当社が送金手続きの中止が必要あると判断したとき
  • (5)
    送金が犯罪、その他公序良俗に反するものであることが判明したとき

第55条(資金移動の取消)

会員は、当社所定の手続きにより、資金移動を取り消すことができます。ただし、受取人が当該資金移動に係る金員を受け取っている場合、もしくは法令による制限または公的機関(外国の公的機関を含み、以下同じとします)の措置により制限されているとき等の特別な事情がある場合は、本項に定める資金移動の取消が行えない場合があります。

第56条(現金バリューの払戻し、残高移行)

  1. 本カード等の有効期限にかかわらず、会員は、当社所定の手続きを行うことで、未使用の現金バリューの払戻しを行うことができます。
  2. 会員は、前項の手続きにあたり、当社に対して所定の手数料を支払うものとします。
  3. 当社から会員への現金バリューの払戻しの方法は、原則として「払戻し申請書」記載の金融機関口座に対する振り込みとします。当社は、カード残高から払戻し手数料を控除した額を対象口座に振り込みます。また、会員が当社に対し、本カードに関連して債務を負担している場合、当社は、払戻額から当該債務額を控除することができるものとします。
  4. 会員は、第1項のほか、次の各号のいずれかの場合には、未使用の現金バリューについて払戻しを受けることができるものとします。ただし、最後に利用可能残高が変動した日から10年が経過した場合には、会員は、当社に対して、払戻しを求めることはできないものとします。なお、会員は、当該期間内であっても、関係法令の定めに従い払戻しを受けることができない場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。
    • (1)
      第13条の規定に基づき有効期限が到来し新カードの発行が行われなかった場合
    • (2)
      第16条の規定に基づき会員資格喪失をした場合
    • (3)
      第18条および第47条の規定に基づき本カードの利用停止等となった場合
  5. 新カードが発行された時点で旧カードに現金バリューの利用可能残高がある場合、利用可能残高は新カードに維持されるものとします。

以上

  • (2015年 3月 1日制定)
  • (2015年 5月12日改定)
  • (2015年 7月 1日改定)
  • (2016年 7月 1日改定)
  • (2016年 9月29日改定)
  • (2017年 2月 1日改定)
  • (2017年 10月 3日改定)
  • (2018年 2月26日改定)
  • (2019年 1月 1日改定)
  • (2019年 5月 15日改定)
  • (2019年 9月 1日改定)
  • (2020年 1月27日改定)
  • (2020年 9月24日改定)

<問い合わせ>

当社のサービス内容についての苦情等のお問い合わせは以下の通りとします。

〔苦情対応〕

お客さま相談窓口
0800-888-6535
大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階

お客さま相談窓口
0800-888-6535
大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階

<苦情等対応>

当社は、資金決済法に基づき、本カードの資金移動サービスに関して第三者の介入による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。

〔苦情対応〕

一般社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」 
03-3556-6261
(専用のWebサイト https://www.s-kessai.jp)

一般社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」 
03-3556-6261
(専用のWebサイト https://www.s-kessai.jp)

〔紛争解決〕

  • 東京弁護士会 03-3581-0031
  • 第一東京弁護士会 03-3595-8588
  • 第二東京弁護士会 03-3581-2249

決済サービスにおける個人情報の取扱い
(収集・保有・利用・提供・預託)に関する同意条項

第1条(適用)

  1. 本同意条項は、決済サービスの入会申込者および会員に関する個人情報の取扱いについて定めたものです。
  2. 本同意条項は、決済サービス会員規約(以下、「会員規約」といいます)の一部を構成するものとし、本同意条項に記載する語句の定義は、特段の定めがない限り会員規約の定めによるものとします。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)

  1. 入会申込者および会員(解約後を含み、以下同じ)は、当社が、保護措置を講じたうえで、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を収集・保有・利用することに同意します。
    • (1)
      利用目的
      • (ア)
        本決済サービスを含む当社との取引の提供可否判断および会員管理、当社が会員に提供するサービス(各種キャンペーンを含み、以下「付帯サービス」といいます)の提供のため
      • (イ)
        本決済サービス利用確認ならびに本決済サービス利用状況に関する各種ご案内(ご利用可能残高を超えてご利用いただいた金額のご請求を含みます)のため
      • (ウ)
        法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民票除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認等のため
      • (エ)
        個々の対象会員等を特定することができない形式による対外統計資料としての利用
      • (オ)
        特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を取得している会員に対する当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報を含んだお知らせの配信のため
      • (カ)
        決済サービスを利用する場合において、ご利用可能額を超過している等の本サービスを利用し対象商品等を購入いただけない際に、会員に対して案内を行うため
      • (キ)
        その他、会員に対する当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報を含んだ宣伝物・印刷物の送付のため
    • (2)
      個人情報
      • (ア)
        申込情報
        氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレスその他の、本決済サービス申込時に届出された情報およびその変更情報(映像・音声の情報を含む)
      • (イ)
        本人確認情報
        法令に基づき実施する本人確認時に確認した本人確認書類の保有状況、提示を受けた本人確認書類の種類、本人確認書類に記載された記号情報
      • (ウ)
        本決済サービス契約情報
        入会申込日、契約日(解約会員の場合は解約日を含む)、本カード等の会員番号、ご利用可能額、チャージ金額、ご利用可能金額に関する情報
      • (エ)
        提供サービス利用情報
        本決済サービス、付帯サービスおよび会員と本同意条項第3条第1項に定める提携企業(以下「提携企業」といいます)が会員に提供するサービス(以下「提携サービス」といい、付帯サービスと提携サービスを総称して「提供サービス」といいます)の契約および利用状況、利用残高、月々の返済状況等取引に関する情報および会員が提供サービスにおいて当社に提供し、または会員の提供した情報に基づき当社がアクセスできる一切の会員に関する情報
      • (オ)
        位置情報会員サイトおよび会員アプリにログイン、利用する際にGPS機能を用いて取得した位置情報。
      • (カ)
        インターネット、官報、電話帳および紳士録等の公開情報
      • (キ)
        会員識別番号
      • (ク)
        サービス利用不可理由
  2. 入会申込者および会員は、当社が各取引に関する業務の一部または全部を、個人情報の適切な取り扱いに関する契約を取り交わした企業(以下「委託先企業」といいます)に委託する場合、当該委託先企業に対して、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで前項各号の個人情報を預託し、当該委託先企業が業務受託の目的に必要な範囲に限り利用することに同意します。

第3条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

  1. 入会申込者および会員は、本項(1)の提携企業が本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が認めた会員の個人情報(当該提携企業が同意に基づき直接取得した情報を除きます)を、保護措置を講じた上で提携企業に提供することに同意します。
    • (1)
      提携企業
      ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます)
      カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます)
      ワイジェイカード株式会社(以下「ワイジェイカード」といいます)
    • (2)
      利用目的
      • (ア)
        提携企業が提供する本決済サービスに係わるサービスおよびその他提携企業の事業に関するサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内ならびに関連する付帯サービス(各種キャンペーンを含む)・アフターサービスの提供
      • (イ)
        提携企業の事業(本決済サービスに関する事業を含む)に関する市場調査、商品開発
      • (ウ)
        個々の対象会員等を特定することができない形式による対外統計資料としての利用
      • (エ)
        前(ア)、(イ)、(ウ)の利用目的における提携企業から第三者への提供
        ※提携企業の具体的な事業内容は、以下ホームページに常時掲載しております。
        ソフトバンクホームページ(https://www.softbank.jp/
        CCCホームページ(https://www.ccc.co.jp/
        ワイジェイカードホームページ(https://www.yjcard.co.jp/
    • (3)
      提供方法
      • (ア)
        メール、電磁媒体等の電磁的方法
      • (イ)
        オンラインによる方法
      • (ウ)
        書面による方法
      • (エ)
        上記(ア)ないし(イ)のほか当社所定の方法
  2. 当社ならびに提携企業は、入会申込者および会員の個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく、前項第2号の定めを超えて第三者に提供しないものとします。ただし、次の場合は除きます。
    • (ア)
      法令にもとづく場合
    • (イ)
      人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    • (ウ)
      公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    • (エ)
      国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第4条(共同利用)

  1. 会員は、当社およびソフトバンクが、それぞれ会員に対する提供するサービスを運営するために、保護措置を講じたうえで、個人情報を以下の企業(以下「共同利用会社」という)と共同で利用することに同意します。なお、個人情報の管理については上記の両社が共同で責任を負います。
    • (1)
      共同利用会社
      ソフトバンク株式会社
      ソフトバンク株式会社が直接間接に50%以上の資本関係を保有または実質的に支配している子会社(当社およびソフトバンクを除く)
    • (2)
      目的
      • (ア)
        会員からのお問い合わせへの対応、共同利用会社のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
      • (イ)
        共同キャンペーン実施時等の課金計算・料金請求
      • (ウ)
        マーケティング調査および分析
      • (エ)
        当社およびソフトバンクならびに共同利用会社・他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
      • (オ)
        情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
        ※上記共同利用会社の社名および具体的な事業内容は、ソフトバンクホームページ(https://www.softbank.jp)に掲載しております。
      • (カ)
        会員の獲得等および利用促進に関わる業務の遂行その他当該業務遂行に付随するまたは必要となる業務
    • (3)
      共同利用する個人情報の保護管理者
      当社  個人情報保護管理者

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員は、当社および本同意条項第3条で記載する提携企業に対して、個人情報の保護に関する法律に従い、次の手続きにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • (1)
      当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(ホームぺージ)によってもお知らせしております。
    • (2)
      当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
  2. 万一、個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本規約の不同意の場合)

当社は、会員が本決済サービスの申し込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、本決済サービスの利用をお断りすることや会員資格喪失の手続きをとる場合があります。

第7条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封またはメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第8条(契約が不成立時および会員資格喪失後の個人情報の利用)

会員規約に関する契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員資格喪失後も、本同意条項に基づき、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

  • (2015年 3月 1日制定)
  • (2015年 7月 1日改定)
  • (2015年 9月 1日改定)
  • (2016年 3月25日改定)
  • (2016年10月25日改定)
  • (2017年10月 3日改定)
  • (2019年 5月15日改定)
  • (2019年 9月 1日改定)
  • (2020年 9月24日改定)

[相談窓口]

  1. 商品等の問い合わせ、相談は、本決済サービスを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 会員規約についての問い合わせ、相談および支払停止の抗弁に関する書面については、以下お客様相談窓口まで連絡ください。
  3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、以下お問い合わせ窓口まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

  • 当社
    お客さま相談窓口
    [苦情対応]
    電話番号:0800-888-6535 受付時間:平日午前9時から午後5時まで
    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
    [支払停止の抗弁・個人情報の取扱いに関するお問い合わせ]
    電話番号:06-6945-8482 受付時間:平日午前9時から午後5時まで]
    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
  • CCC
    Tカードサポートセンター
    電話番号:0570-029-294 受付時間:10:00~21:00(年中無休)
  • ワイジェイカード
    コンタクトセンター
    電話番号:0570-015-971 受付時間:平日9:30~17:30
  • ソフトバンク
    個人情報お問い合わせ窓口
    電話番号:0088-210-051 受付時間:午前10時~午後5時(土曜、日曜、祝日を除く)
  • 当社
    お客さま相談窓口
    [苦情対応]
    電話番号:0800-888-6535
    受付時間:平日午前9時から午後5時まで
    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
    [支払停止の抗弁・個人情報の取扱いに関するお問い合わせ]
    電話番号:06-6945-8482
    受付時間:平日午前9時から午後5時まで]
    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
  • CCC
    Tカードサポートセンター
    電話番号:0570-029-294
    受付時間:10:00~21:00(年中無休)
  • ワイジェイカード
    コンタクトセンター
    電話番号:0570-015-971
    受付時間:平日9:30~17:30
  • ソフトバンク
    個人情報お問い合わせ窓口
    電話番号:0088-210-051
    受付時間:午前10時~午後5時
    (土曜、日曜、祝日を除く)

個人情報に関するお問い合わせ窓口

本窓口は個人情報の取扱いに関するお問合せ等の専用窓口となっています。
個人情報以外のお問合せやご意見等は、上記お客さま相談窓口までお問合せください。

  • 当社 個人情報管理窓口
    ご連絡先:privacy@sbpayment.jp 受付時間:平日9:30~17:30
  • 当社 個人情報管理窓口
    ご連絡先:privacy@sbpayment.jp
    受付時間:平日9:30~17:30

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