移動通信サービスの取り組み

災害発生時、携帯電話は家族や知人の安否確認や情報収集など重要なライフラインとしての役割を担っています。ソフトバンク株式会社では、災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、災害発生時の速やかな復旧体制作りに努めています。

設備の耐災性強化

停電への対策

耐震性・冗長化・無停電運転を強化したネットワークセンター

全拠点の耐震性を確認・強化しています。また、基幹伝送路は迂回路を用意し、通信の信頼性を高めています。さらに重要な拠点では、停電時においても48時間から最長72時間の稼働ができるよう対策を実施しています。

停電が発生しても24時間以上稼働する基地局

災害時に重要な役割を果たす関係官公庁や、災害拠点病院などの重要エリアを中心に、周辺基地局のバッテリー増強や発電機などの配備を強化し、停電時も継続してサービスを提供できるように努めています。

停電対策強化(24時間化)エリア

移動電源車の全国配備

災害などによる停電で電源が途絶えた基地局の電源供給などを目的に、全国に移動電源車を配備しています。

(2016年9月現在)
地域別保有台数
北海道 東北 関東 信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄
4 7 11 3 3 7 10 4 5 9 4 67台

通信確保のために

重要通信の確保

災害などが発生した際、被災地域で安否確認などのために携帯電話のアクセスが集中し、通常の通話やデータの送受信が行えなくなる状態を「輻輳(ふくそう)」と呼びます。

その際、電気事業通信法で定められた110番や119番などの重要通信も、この輻輳によりつながりにくくなる場合があります。このような事態を防ぎ、輻輳の拡大による大規模な通信システムのダウン(通信障害)を回避するために、輻輳の規模に応じて通信サービスを一時的に規制することで、一定の通信サービスを維持・確保します。

サービス中断エリアの復旧

気球無線中継システムの開発と実用化

災害による基地局の倒壊などで通信サービスがご利用いただけなくなった場合、ライフラインの一部である携帯電話サービスを迅速に復旧することを目的に、係留気球を用いた「気球無線中継システム」を開発しました。災害時の臨時回線としての利用に備え、全国の主要拠点に配備しています。

気球無線中継システムは、上空100mの高さに無線中継装置を上げることができ、開放地において半径5km程度のエリアをカバーすることが可能です。カバーエリア内では、SoftBank 3G(携帯電話)(2.1GHz帯)の音声通話・パケット通信(メール・WEBなど)がご利用いただけます。また、SoftBank 4G LTEや船上からの気球係留に対応した新型係留気球無線中継システムの実証実験を行うなど、本システムの改良を継続して進めています。

移動基地局車・可搬型基地局の配備

災害などによる基地局の倒壊や停電などで、通信サービスがつながりにくいエリアやご利用いただけなくなったエリアを早期に復旧させるため、移動基地局を配備します。移動基地局にはさまざまなタイプがあり、被災エリアの状況に応じた基地局を全国各地に配置し、緊急時に備えています

移動基地局車
小型タイプ

災害などにより伝送路に被害が生じた際、衛星エントランスを用いて臨時の基地局を開設します。小型タイプの機動性を生かして、被災エリアにいち早く駆けつけます。

カバー半径 約1.8km
最大通話可能数 13回線
中型タイプ

伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。

カバー半径 約1.8~5km
最大通話可能数 13~200回線程度(伝送路により変動)
大型タイプ

伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。最大通話可能数が最も多いタイプです。全ての車両でSoftBank 4G LTEに対応しています。

カバー半径 約5km
最大通話可能数 13~700回線程度(伝送路により変動)
(2016年9月現在)
地域別保有台数
小型タイプ 中型タイプ 大型タイプ
北海道 1 4 2
東北 1 4 3
関東 3 13 11
信越 0 2 0
北陸 1 2 2
東海 1 4 6
近畿 1 6 4
中国 1 4 2
四国 0 3 2
九州 1 7 3
沖縄 0 5 1
10台 54台 36台
可搬型移動基地局

衛星エントランス対応の可搬型移動基地局を全国に210台配備しています。そのうち100台は車載が可能なタイプです。

カバー半径 約1.8km
最大通話可能数 13回線程度
[注]
  • カバー半径内であっても、トンネル、地下、建物の中、山間部などの電波の弱い場所では、ご利用になれない場合があります。なお、電波が強くアンテナマークが最強になっている場合で移動せずに使用している場合でも、通話・通信が途切れる場合がありますので、ご了承ください。
  • 最大通話可能数は災害時に準備できる伝送路に依存します。

被災基地局の迅速な復旧

新規伝送路確保による既存基地局復旧

伝送路に障害があり基地局が機能していないものに対して、マイクロエントランスや臨時専用線、衛星通信用の設備を利用して中継伝送路を確保し、既存基地局を復旧します。

マイクロエントランス

電波を遮る障害物などがない双方の基地局にパラボラアンテナを取り付け、エントランス無線(マイクロ波帯の周波数の電波)を使用した電波の送受信を行うことで、光ファイバー回線の代わりとして利用します。

(2016年9月現在)
地域別保有台数
利用周波数帯
5GHz 11GHz 18GHz
北海道 2 6 6
東北 2 6 6
関東 4 6 6
北陸 2 6 6
東海 2 6 6
近畿 2 6 6
中国 2 6 6
四国 2 6 6
九州 2 6 6
20対 54対 54対
基地局の建て直し

基地局全体および通信機器の流出など、基地局が被災して使用できなくなった場合でも、当該基地局を利用するお客さまが確認され、地盤・土台の安全性が確保されている場所には、同じ場所に新しい基地局を建て直します。

WEBサイト・報道発表による障害状況および復旧状況の告知

大規模災害が発生した場合には、被災地における障害状況や復旧状況などを、WEBサイトで公開します。また災害・障害の規模や状況に応じて「プレスリリース」や「お知らせ」にて報道発表を行い、広くお客さまにお知らせします。

[注]
  • 画像はイメージです。

通信手段の提供

自治体などへの携帯電話貸し出し

被災地域での連絡手段や復興活動、救援活動などにご利用いただくため、合計1,500台の衛星電話と携帯電話を全国の拠点に配備し、自治体や公共団体、非営利団体などへ無償で貸し出す体制を整備しています。

被災された方の連絡手段を確保

災害時に避難所などの臨時基地局設置エリアなどを対象に、4,200台の携帯電話やイエデンワ(PHS)を設置し、避難された方の連絡手段として無料でご利用いただけます。

[注]
  • 2016年9月現在