これまでの取り組み

(2015年10月更新)

復旧活動

復旧活動

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響から、ソフトバンクグループの各種通信サービスが利用できない、または利用しにくいという状況が一部の地域で発生しました。
ご利用のお客さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

ソフトバンクグループでは、通信サービスが重要なライフラインの一つであるとの認識の下、サービスやネットワークの早期復旧に全力で取り組みました。移動通信サービスについては、地震発生の翌朝に3,786局の基地局が不通となりましたが、延べ789人の技術部隊と延べ440人の社員有志を派遣するとともに、移動基地局車・移動電源車の出動や、衛星回線とIP携帯電話基地局の機器を組み合わせた臨時基地局の設置などの対策を進め、2011年4月14日には震災前とほぼ同等のサービスエリア※1まで回復させました。

固定通信サービスについては、震災で約17万8,000回線※2が影響を受けましたが、このうち2011年4月14日までに約95%が、9月末までに約99%が復旧しました。

今後、ソフトバンクグループでは、電力供給が途絶しても、大型の非常用バッテリーで停電後24時間以上稼働する基地局を、災害拠点病院や役場などの重要なエリアでの通信サービス確保のために、2,200局新設しています。また、ネットワークセンターについては、48時間分のバッテリーや無停電装置の追加配備、自家発電装置用燃料備蓄量の増量などを実施しました。特に重要な7カ所については、停電後72時間稼働できるだけの燃料を備蓄しています。さらに、全国の主要拠点に移動基地局車を100台、人工衛星経由で通信可能な可搬型の基地局を200台配備しました。今後も災害に対するネットワークの耐久性を高め、信頼性の向上に努めていきます。

災害に強いライフラインを

全国に配備中の衛星移動基地局車を被災地へ集結

東日本大震災発生後、ソフトバンク株式会社では臨時基地局の設置をはじめとしたさまざまな方法で、被災地における移動通信の確保に努めました。その方法の一つが、衛星移動基地局を搭載した車両「衛星移動基地局車」の活用で、全国に配備中の衛星移動基地局車を被災地へ集結し、避難所を巡回しました。

災害に強いライフラインを

[注]
  • ※1
    東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。
  • ※2
    固定通信サービスとYahoo! BBサービスおよび ブロードバンドサービスの合計回線数(東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲地域の回線数を含む)

取り組みの詳細については、以下をご確認ください。

[注]
  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、2015年7月1日付で、ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に、ソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社に社名を変更しています。

ソフトバンク株式会社(ソフトバンク携帯電話サービス)

旧ソフトバンクBB株式会社(Yahoo! BB サービスなど)

旧ソフトバンクテレコム株式会社

旧株式会社ウィルコム

被災地支援情報

ソフトバンクグループは事業を通して、被災地の皆様に対して「何ができるのか」「何をすべきか」を検討し、さまざまな支援活動に取り組んでいます。

災害救助法適用地域のお客さまへの支援

災害救助法適用地域のお客さまへの支援

ソフトバンクは以下の災害救助法適用地域にお住まいのお客さまに対し、支払期限の延期や減免などさまざまな支援を行ってきました。

支援対象地域

以下の災害救助法適用地域

  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 千葉県
  • 長野県
  • 新潟県

支援実績

Wi-Fiスポットの無料開放、メールの無償化

ソフトバンクでは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放※1を行ったほか、2011年3月11日から1週間、SoftBankの携帯電話・スマートフォンの全てのメールを無料としました。

Wi-Fiスポットの無料開放、メールの無償化

リサイクル端末および3G充電器の無償配布

ソフトバンクでは、震災発生以降、2011年6月上旬までの約3カ月間で、150カ所以上の避難所を巡回しました。減免サービス(ご請求額の無償化)について告知ポスターの掲示や、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える充電器や再利用携帯電話を無償配布するなど、延べ100名以上の社員が、現地で支援活動を実施しました。また、旧ソフトバンクBBでは、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯端末の充電器および関連商品を提供しました。

リサイクル端末および3G充電器の無償配布

復興支援団体・病院への携帯端末の貸出

ソフトバンクでは、災害復興を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯端末および充電器の貸し出しを行っています。また、旧ウィルコムでは、被災者受け入れなどで緊急に電話を必要とする医療機関に対して、PHS電話機の無料貸し出しを行いました。

復興支援団体・病院への携帯端末の貸出

Yahoo! 復興支援ポータルを公開

Yahoo! 復興支援ポータルを公開

ヤフーでは、地震関連情報をまとめた特設ページを開設するなど震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「緊急災害募金」で皆さまからの善意を募っています。また、東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、後世に向けた防災研究、被災された皆さまの思いや復興に向かっていく被災地の姿を記録・保存することを目的としています。今後、行政機関・公益法人・報道機関などとも連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています。

NHKや民放各局が災害報道番組をUstreamで配信

NHKや民放各局が災害報道番組をUstreamで配信

テレビ・ラジオを受信できない被災者や海外在住者への情報提供を支援するため、NHKや民放各局、ラジオ局が、計13の震災報道番組をUstreamでインターネット同時配信し、国内のみならず131カ国に上る世界の国々への情報発信に貢献しました。

臨時基地局設置を支援。いち早く物資を被災地へ

IT関連企業向けの物流事業を手掛けるSBフレームワークスでは、臨時衛星基地局の部品などの物資輸送をサポートしました。

臨時基地局設置を支援。いち早く物資を被災地へ

サッカーを通じた復興支援を

サッカーを通じた復興支援を

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、現在活躍中の選手達の公式モバイルサイト「FOOTBALL FREEDOM」に参加している各選手たちから「サッカーを通じて被災地を支援したい」という要望があり、2011年4月に当サイト主催のチャリティーオークションを実施しました。

このチャリティーオークションのために、有名選手などから、直筆サイン入りユニフォームやスパイクといった貴重なグッズを多数提供いただき、最終的な落札総額は1,107,000円となりました。このうち課税額分を除いた1,054,289円を特定非営利活動法人 東北協会へ寄付しました。

オンラインゲームで復興支援

オンラインゲームで復興支援

株式会社ベクターでは、「Finding Neverland Online -聖境伝説-」を被災地復興支援重点サービスとして位置づけ、同ゲームのマスコットキャラクターであるアルパカにちなんで「アルパカ・リーフ・プロジェクト(Alpaca Leaf Project)」と称し、さまざまな復興支援企画を継続的に立案・実施しています。2015年5月1日現在で、第63弾までの企画を実施し、募金総額17,870,215円を日本赤十字など、東日本大震災復興支援活動に寄付いたしました。

東日本大震災の被災者向け仕事情報サイトを開設

SBヒューマンキャピタルでは、全国の事業者が無料で掲載した仕事情報を被災者の方々が検索・閲覧することができる仕事情報サイト「One Job for Japan」を2011年6月16日に開設し、多くの方にご利用いただきました。

[注]
  • ※1
    2011年4月6日まで全国で提供。2011年4月7日以降は一部の地域で引き続き提供

取り組みの詳細については、以下をご確認ください。

ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ

ソフトバンク株式会社

旧ソフトバンクBB株式会社

旧ソフトバンクテレコム株式会社

旧株式会社ウィルコム

ヤフー株式会社

福岡ソフトバンクホークス株式会社

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

Ustream Asia株式会社

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

SBプレイヤーズ株式会社

オッズ・パーク株式会社

サイバートラスト株式会社

SBヒューマンキャピタル株式会社

エヌ・シー・ジャパン株式会社

株式会社IDCフロンティア

株式会社エデュアス

アイティメディア株式会社

サイバー大学

ファーストサーバ株式会社

株式会社カービュー

「みんなでがんばろう日本」プロジェクト

義援金のお願い

ソフトバンク株式会社

旧株式会社ウィルコム

ヤフー株式会社

アリババグループ

株式会社ベクター

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

節電について

ソフトバンクグループ

ソフトバンク株式会社

旧ソフトバンクBB株式会社

旧ソフトバンクテレコム株式会社

旧株式会社ウィルコム

[注]
  • 2011年4月5日 政府の発表に伴い、名称を「東北地方太平洋沖地震/長野県北部地震」から「東日本大震災」へ変更しました。