リスクマネジメント

平常時からリスクの低減と未然防止に努め、重大なリスクが発生した場合には人的・社会的および経済的被害(損失)の極小化を図り、迅速かつ適切に対応するため、「リスク管理規程」を定めています。また、この規程に基づいて各リスクに対応する責任部門を設置するなど即応体制を整備・維持しています。

リスクマネジメントとは?

当社が抱えるリスクを組織的に把握・管理し、将来起こり得る損失の発生について予防、回避または低減を全社的に取り組む活動です。

基本的枠組み

(1)毎年全本部に対する潜在リスクを洗い出し、(2)経営層により当社のリスク管理方針を決定し、(3)各部署がリスク対策状況をセルフチェックおよび対策強化を実施(リスク管理事務局は対策状況を評価・支援)し、(4)リスク対応状況をモニタリングしていくPDCAサイクルでリスクの全体管理を行っています。

基本的枠組み

重大なリスクについて

当社の事業活動に大きく支障をきたすリスクを幅広く識別し、日々リスクの低減と未然防止に努めています。

  • 経営管理リスク
  • 経営戦略リスク
  • 経営環境リスク
  • 営業・企画・オペレーションリスク
  • 収益事故リスク
  • 製造物リスク
  • 通信サービスリスク
  • 情報システムリスク
  • クラウドサービスリスク
  • その他サービスリスク
  • 情報セキュリティリスク
  • 許認可・法令違反リスク
  • 契約・訴訟リスク
  • 財務リスク
  • 会計・税務リスク
  • 労務・人事リスク
  • 広報・IRリスク
  • カントリーリスク
  • 災害・事故・パンデミックリスク
  • その他リスク
[注]
  • これらは事業活動に伴うリスクの一部です。

リスク管理体制

リスクの統括管理部門である総務本部 コーポレートセキュリティ部が、各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告しています。

リスク管理体制

緊急時の体制

大規模災害など緊急事態発生時には、担当部門が各事業分野における影響や被害の情報収集・分析を行います。その上で、影響や被害状況に基づき緊急対策本部を設置し、事態の早期復旧などの対策を講じます。

緊急対策本部 体制図

緊急対策本部 体制図

災害協定に基づく体制

大規模災害時の通信確保のために広範な相互協力の下、迅速な復旧活動の実施を目的に、防衛省および海上保安庁と「災害協定」を締結しています。

大規模災害の発生時における人命救助活動などに必要な通信手段として、当社は防衛省および海上保安庁へ、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供します。

また、防衛省および海上保安庁は、当社が被災地において通信手段の確保や復旧活動を行うにあたり、物資の輸送や各種施設・設備の使用などの協力を行います。

有事に備え、全国で陸上自衛隊と連携した訓練を実施しており、2015年度には海上保安庁とも訓練を積んでいきます。

今後も防衛省および海上保安庁ならびに関係機関との円滑な連携を図りながら災害対策に取り組むとともに、通信事業を担う企業としての社会的責任を果たしてまいります。

防災等業務計画

万が一の自然災害やテロ、パンデミック発生時などの非常事態においても、お客さまの安全を確保するとともに、安定した通信サービスが提供できるよう努めています。

防災業務計画

「災害対策基本法」は、国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護し、防災に関する基本理念を定め、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を目的に、国や地方公共機関の役割分担、指定公共機関の役割、災害時の実施体制などについて定めています。
「災害対策基本法」に基づき、国の定める指定公共機関として「防災業務計画」を策定しています。災害予防対応や災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は「防災業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

国民保護業務計画

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」)」は、武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃が国民生活および国民経済に与える影響を最小とすることを目的に、国や都道府県および市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民保護の実施体制などについて定めています。
「国民保護法」に基づき、国の定める指定公共機関として「国民保護業務計画」を策定しています。テロなど武力攻撃の事態などが予見される、または発生した際は「国民保護業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

新型インフルエンザ等対策業務計画

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に、国や地方公共団体の役割分担、指定公共機関の役割、緊急事態の実施体制などについて定めています。
「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づき、国の定める指定公共機関として政府行動計画等に沿って「業務計画」を策定しています。未発生期、海外発生期以降の体制、感染対策などを「業務計画」に記載し、関連機関と連携し対応します。