リスクマネジメント

企業を取り巻く環境は刻々と変化しており、リスクも複雑化・多様化しています。リスクへの対応は、早期発見と迅速な対策の実施が効果的です。ソフトバンクでは、全社的にリスクを洗い出して、予防策を実施するための組織体制を整備し、定期的なリスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスクの低減と未然防止に取り組んでいます。

リスクマネジメントとは?

当社が抱えるリスクを組織的に把握・管理し、将来起こり得る損失の発生について予防、回避または低減を全社的に取り組む活動です。

リスク管理体制

全社的なリスクの特定と顕在化を防止するため、社内でさまざまな角度から分析をする管理体制を整えています。各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理室が、全社的・網羅的リスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスク管理委員会(社長、副社長、CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加)に報告しています。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認します。

  • リスク管理体制

リスク管理の手法

(1)毎年リスクアセスメントを実施し、潜在リスクを網羅的に洗い出したうえ、リスク管理委員会において、重点リスクや管理方針を決定し、(2)管理方針に基づき対策を実施、(3)リスク管理室が対策状況をモニタリング、(4)対策の改善を実施する形のPDCAサイクルを回すことにより、リスクの全体管理を行います。

  • リスク管理の手法

重大なリスクについて

当社の事業活動に大きく支障をきたすリスクを幅広く識別し、日々リスクの低減と未然防止に努めています。

リスク項目 代表的リスク内容 リスク低減措置
政治、経済、社会情勢及び規制や市場環境の変化、他社との競合に関するリスク
  • 国際、国内政治情勢
  • 法令改正、景気変動
  • 為替、金利
  • 金融市場
  • 人口変動
  • 人権の尊重
  • ダイバーシティ
  • 気候変動
  • CSR等
MVNOシェア拡大、新規参入者などによる通信業界の競争激化、新興企業などによるサービスが急速に広まり、当社グループのサービスに対する競合となるリスク 消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入
技術・ビジネスモデルの変化への対応に関するリスク
  • 技術革新
  • 競合他社の状況
  • 顧客の期待
5Gをはじめとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時かつ適切に対応できないリスク 最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討など
情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用に関するリスク
  • サイバー攻撃や情報漏洩、紛失、消失
  • 情報資産の不適切利用
当社グループの故意・過失、第三者によるサイバー攻撃などの不正アクセスにより、情報の流出や消失などが発生するリスク 機密情報に関する作業場所を限定し入退室管理ルールを設ける。社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御。情報のセキュリティレベルに応じてアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立
安定的なネットワークの提供に関するリスク
  • 通信ネットワーク障害
トラフィック(通信量)の増加や必要な周波数帯が確保できないことなどにより、通信サービスの品質を維持できないリスク。自然災害や感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システムを正常に稼働できないリスク トラフィックの将来予測に基づいて通信ネットワークを増強。ネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等の導入
他社の買収、業務提携、合弁会社設立等に関するリスク
  • 投融資
当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができないリスク。業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まないリスク 各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断
他社経営資源への依存に関するリスク
  • 他社経営資源
他の事業者が保有する通信回線設備を継続して利用することができなくなるリスク。通信機器などの調達において、供給停止や納入遅延などの問題が発生するリスク 複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用。複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用
人材の育成・確保に関するリスク
  • 人的資源(採用、転職)
  • 労務管理(過重労働など)
事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できないリスク 高市場価値のある人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入
法令・コンプライアンスに関するリスク
  • 法令による規制状況
法規制に違反するリスク。事業に不利な影響を与え得る法規制の導入や改正が実施されるリスク 法規制の改正のモニタリングを実施。必要に応じて弁護士等の外部専門家へ相談
財務・経理に関するリスク
  • 資金流動性
  • 与信
  • コベナンツ
  • 税務、会計
金利上昇などによる資金調達コストの増加。会計制度・税制の変更などによるリスク。減損損失の発生 資金調達手段の多様化により十分な資金を保持する財務基盤の構築。必要に応じて顧問税理士等の外部専門家へ相談
親会社との関係に関するリスク
  • 独立性
  • 客観性
  • 透明性
親会社が株主総会の決議事項に関して重大な影響を及ぼす可能性 独立社外取締役およびCEOで構成され、独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで、役員の指名と報酬の決定に関して独立性を担保している
関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下に関するリスク
  • システム障害
お客さま向けのシステム、スマートフォン決済サービス「PayPay」などで人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどによりサービスを継続的に提供できなくなるリスク ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合の復旧手順を明確化
[注]
  1. これらは事業活動に伴うリスクの一部です。

緊急時の体制

大規模災害など緊急事態発生時には、担当部門が各事業分野における影響や被害の情報収集・分析を行います。その上で、影響や被害状況に基づき緊急対策本部を設置し、事態の早期復旧などの対策を講じます。

緊急対策本部 体制図

  • 緊急対策本部 体制図

災害協定に基づく体制

大規模災害時の通信確保のために広範な相互協力の下、迅速な復旧活動の実施を目的に、防衛省および海上保安庁と「災害協定」を締結しています。
大規模災害の発生時における人命救助活動などに必要な通信手段として、当社は防衛省および海上保安庁へ、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供します。

また、防衛省および海上保安庁は、当社が被災地において通信手段の確保や復旧活動を行うにあたり、物資の輸送や各種施設・設備の使用などの協力を行います。
有事に備え、全国で陸上自衛隊と連携した訓練を実施しており、2015年度には海上保安庁とも訓練を積んでいきます。

今後も防衛省および海上保安庁ならびに関係機関との円滑な連携を図りながら災害対策に取り組むとともに、通信事業を担う企業としての社会的責任を果たしてまいります。

通信事業者として初、海上保安庁と「災害協定」を締結
災害時の相互協力に向けて「災害協定」を締結

防災等業務計画

万が一の自然災害やテロ、パンデミック発生時などの非常事態においても、お客さまの安全を確保するとともに、安定した通信サービスが提供できるよう努めています。

防災業務計画

「災害対策基本法」は、国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護し、防災に関する基本理念を定め、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を目的に、国や地方公共機関の役割分担、指定公共機関の役割、災害時の実施体制などについて定めています。
「災害対策基本法」に基づき、国の定める指定公共機関として「防災業務計画」を策定しています。災害予防対応や災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は「防災業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

防災業務計画(PDF形式:448KB/23ページ)

国民保護業務計画

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」)」は、武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃が国民生活および国民経済に与える影響を最小とすることを目的に、国や都道府県および市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民保護の実施体制などについて定めています。
「国民保護法」に基づき、国の定める指定公共機関として「国民保護業務計画」を策定しています。テロなど武力攻撃の事態などが予見される、または発生した際は「国民保護業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

国民保護業務計画(PDF形式:380KB/9ページ)

新型インフルエンザ等対策業務計画

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に、国や地方公共団体の役割分担、指定公共機関の役割、緊急事態の実施体制などについて定めています。
「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づき、国の定める指定公共機関として政府行動計画等に沿って「業務計画」を策定しています。未発生期、海外発生期以降の体制、感染対策などを「業務計画」に記載し、関連機関と連携し対応します。

新型インフルエンザ等対策業務計画(PDF形式:304KB/11ページ)