サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメント サプライチェーンマネジメント

ソフトバンクは、
サプライヤーの皆さまと共に
発展していきます。

当社は事業を通じた社会への貢献に対する志を共有するサプライヤーと共に、新たなライフスタイルをつくりだす革新的なサービスを創出してきました。

「お互いを理解し、相互に高め合うことで、信頼関係を育むこと」
「サプライヤーとの適正な関係を保ち、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくこと」
「商品やサービスの提供を通じて社会に貢献するという熱い思いを共有し、革新を共に生み出すこと」。

当社は引き続き、サプライヤーの皆さまと共に発展していきます。

基本方針

購買基本方針

サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つため、「購買基本方針」において、「公平な競争機会の提供」、「合理的な取引先の選定」、「法令の遵守」、「機密情報の管理」、「相互信頼の醸成」、「環境の保全」、「私的な関係の禁止」、「CSRへの取り組み」の8項目を定めており、購買部門が行う全ての購買活動は、この基本方針に沿って行っています。
各項目の内容は当サイトで公開するとともに、社内外の関係者への周知と理解促進に努めています。

サプライヤー倫理行動規範

サプライヤーと共にCSRに関わる課題に対処し、お客さまに安心で安全な製品やサービスを提供し、社会から信頼される企業活動を行うために、「サプライヤー倫理行動規範」を定め、サプライヤーに対して遵守をお願いしています。

サプライヤー倫理行動規範に含まれるのは、「環境への配慮」、「情報セキュリティ」、「公正な競争」、「品質・安全性の確保」、「労働安全衛生」、「児童労働の禁止」、「強制労働の禁止」、「差別、非人道的な扱いの禁止」、「労働時間」、「公正な支払い」、「結社の自由」、「責任ある鉱物調達」の12項目です。

環境行動指針・
グリーン調達ガイドライン

当社は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献するための「環境行動指針」とともに、サプライヤーの皆さまに対してはグリーン調達に関する基本的な考え方を示す「グリーン調達ガイドライン」を定めています。
このガイドラインは、総務省主催の情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会の提言を受けて、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が策定した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」の内容に沿ったものです。
当ガイドラインを定めることで、CO2排出量削減に寄与する製品調達の促進を目指しています。
サプライヤーの皆さまからの自発的かつ積極的なご提案を高く評価し、皆さまと共に環境保全活動に取り組むことで、環境を重視した事業活動を行っていきます。

環境保全:温室効果ガス排出量を削減する

[注]
  1. 地球温暖化防止対策に業界を挙げて、なお一層取り組むため、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムの5団体が2009年6月26日に発足させた協議会

体制

上記方針やガイドラインに則った適切な運用については、サプライチェーンの適切な管理を図るため、執行役員である財務統括コストマネジメント本部の本部長が責任を担い、定期的に購買部門が社内の各部門と議論しており、部署間の速やかな連携を図っています。

サプライチェーン戦略

責任ある調達活動の徹底

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、人々の暮らしをより豊かで楽しいものに変えるライフスタイルカンパニーを目指しこの実現に向け、サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つための購買基本方針を定めています。

本購買基本方針は経営理念の実現のみならず、調達コスト、品質、納期、供給安定性の管理上重要な方針となっています。この方針に基づき、当社のサプライチェーン戦略においては、「(1)公平な競争機会の提供」「(2)合理的な取引先の選定」「(3)法令の遵守」「(4)機密情報の管理」「(5)環境の保全」を特に重要な5項目として位置付けています。また責任ある調達活動を推進するために、特に下記の二つの項目を重要なESG目標に設定しています。

人権の尊重と労働安全衛生の確保

当社は、サプライヤーとともに社会から信頼される企業活動を行うために「サプライヤー倫理行動規範」を定めています。当該行動規範の中では、児童労働や強制労働の禁止、差別、非人道的な扱いの禁止、過剰な労働時間の削減といった人権の尊重や従業員の労働環境の整備に関する項目を規定しており、サプライヤーに対しては、当該行動規範の遵守を徹底しています。

気候変動への対応に向けた
サプライヤーに対する環境行動指針
およびグリーン調達ガイドラインの理解促進

当社は、事業を通じた地球環境保全の観点から、「環境行動指針」およびCO2排出量の削減に寄与する製品の導入促進などを目的とした「グリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した調達活動を進めています。

サプライチェーン

概要

当社のサプライチェーンは世界のさまざまな国や地域に広がっています。2020年度の地域別サプライヤー支出比率は、日本53%、米州33%、欧州10%、アジア4%となっています。また、カテゴリー別のサプライヤー支出比率は、端末38%、サービス・工事35%、設備(および保守)20%、その他が7%です。

概要

サプライヤーの選定

当社は、「サプライヤー倫理行動規範」の制定、サステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクを低減しています。また、サプライヤーとの新規取引開始時にあたっては、購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、当社のサプライヤー倫理行動規範を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結し、取引を開始しています。

サプライヤーの選定

重要サプライヤー

事業活動を行うに当たっては、さまざまなサプライヤーの皆さまとの関わりが重要です。
当社のサプライヤーは世界中に約2,000社以上存在しますが、サプライチェーンマネジメントにおいては、取引量および代替可能性の観点から重要サプライヤーを定め、広範にわたるサプライヤーの中における重要サプライヤーとして、適切なサプライチェーンマネジメントを行っています。

選定基準

重要な商品を扱っているサプライヤー 基幹事業である国内通信事業(移動通信事業や固定通信事業)を支える無線機、基地局、ネットワーク等の重要商品・コンポーネントを取り扱っている
代替不可能なサプライヤー 代替できるサプライヤーがいるか(代替製品が基本的に市場にない、長期間のサプライチェーン崩壊で基幹事業が決定的なダメージを受ける等の観点)
取引量が多いサプライヤー 一定金額以上の取引がある
その他の考慮すべきサプライヤー リスクが顕在化した場合に、当社の評判に及ぼす影響が高い

特定プロセス

特定プロセス

持続可能なサプライチェーンの構築

サステナビリティ調達調査

当社は、サプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを特定し、適切に対応するために主要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。なお、サステナビリティ調達調査票の回収率は、毎年90%以上を目標として実施しています。
2020年度は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にて2017年に作成されたセルフ・アセスメント質問表(SAQ)を採用し調査を実施しました。調査結果を分析し、改善の必要性が認められた事項については、サプライヤーと共に取り組みの改善を推進し、状況をモニタリングしています。

[注]
  1. SAQは、グローバル・コンパクト10原則・ISO26000等の国際ガイドライン、特定業界のCSRアンケートをベースに9つの中核項目を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成されています。

責任ある鉱物調達

購買活動における社会的な責任を果たすため、サプライヤーと連携し、⼈権侵害を⾏う反政府勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物が含まれる製品の不使⽤に向けた取り組みを推進しています。
具体的には、サプライヤー倫理⾏動規範において、コンゴ⺠主共和国およびその周辺諸国において、⼈権侵害を⾏う反政府勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物(タンタル、錫、タングステン、および⾦)を使⽤しないことを定め、サプライヤーにもその遵守を求めています。
責任ある鉱物調達に関する調査結果は、「2020年度サステナビリティ調達調査の概要」をご確認ください。

マテリアリティとの位置づけ

当社グループのサプライチェーンマネジメントは、当社のマテリアリティのうち、特に「(4)テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」および「(6)レジリエントな経営基盤の発展」と連動しており、広範にわたるサプライヤーの皆さまとともにグローバルなCSR課題の解決に貢献できるよう、サプライチェーン全体で取り組んでいます。

高度化に向けた取り組み

関連イニシアチブへの参加による他社との協働

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のサプライチェーン分科会に参加しており、さまざまな業種の企業と協働し、幅広い業界において持続可能なサプライチェーンマネジメントが⾏われることを⽬指して、サプライチェーンにおける⼈権侵害をはじめとした社会問題や環境問題に関する実務上の課題の共有や、それらの解決を⽀援するためのアウトプットの制作に取り組んでいます。

サプライヤーとの
コミュニケーション

当社は、サプライヤー向け説明会を開催し、「サプライヤー倫理行動規範」の遵守について改めてお願いするとともに、サプライヤー全体のCSRに対する意識向上と取り組みの推進を図っています。2020年度は、主要サプライヤー20社に参加いただき、「サプライヤー倫理行動規範」に規定した内容の説明を通して、サプライヤーにおける環境・社会に貢献する取り組み、および情報セキュリティの強化や公正な企業活動を推進する体制の構築等を促しました。
さらに、主要な無線機メーカーに対し2014年より毎年サプライヤー評価の一環として役員クラスを含めた部門横断型の定期的な意見交換を実施しています。「技術」「品質」「デリバリー」「財務」「購買」「CSR」の観点での評価結果の共有を直接伝えるとともに、サプライヤー・技術部門・購買部門が一体となって改善に向け実施する継続的な活動です。

電子取引システム

当社は購買活動を推進するために、電子取引システム(Web-EDI)による業務を推進しています。EDIは企業間(B to B)に限定して利用される電子交換の仕組みで、当社では見積もり、契約、検収のそれぞれの業務を、オンラインシステムを利用して行います。EDIを利用することによりコスト削減に寄与し、業務効率化や統制の強化のメリットが得られます。2020年度はEDIでの発注率が90%となり、2021年度以降も90%以上を目指し普及に取り組みます。

[注]
  1. EDI=Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略です。

購買担当者のスキル向上

購買業務においては、物品の調達を目的にさまざまなサプライヤーとの間で交渉するにあたり、公平・公正・透明な取引を通じて継続的な安定調達を実現することが求められています。そのため、購買担当者向けの基礎研修(下請代金支払遅延等防止法等)を毎年実施する他、新任購買担当者向けに基礎研修を実施しており、調達・購買スキルの向上を目的として、外部資格である調達プロフェッショナル認定者(CPP)の取得を推進しています。また、サプライヤー倫理行動規範などの教育を購買担当者向けに実施しており、サステナビリティ調達に関する目標を購買担当者の人事考課に組み込んでいます。今後はサステナビリティ調達に関する知識の習得や意識の向上に努めていきます。

[注]